スケッチブック30（アリゾナ州監査大問題）

9月30日（金）
　及川幸久という人のユーチューブ番組だが、大統領選についてのアリゾナ州監査の結果が、大問題になっているらしい。ただどうも及川さんの解説が分かりづらいので、私がこういう事だろうと推測したうえで、記述する。
　及川さんによるとアリゾナ州で大統領選について投票結果を手集計で再集計した。その結果トランプ票が99票減りバイデン票が288票増えたと報告されて、そこだけがマスコミで報道されているが、実際は57734票の無効と見られる票があったとの報告が併記されている、という事である。
　及川さんの説明不足だと思えるが、手集計はこの57734票を有効票だとして、そのまま数えてトランプの票が減りバイデンが増えたという事なのだろうか。そこが分からないが、たぶんそうなのであろう。となるとトランプ票が減った云々のマスコミ報道は意味をなさなくなる。
　そしてこの57734票の内訳は、①コピーされた投票用紙のもの、（二重投票の疑い濃厚）がある、②郵便投票は投票者が署名しそれを選管が台帳と確認して、署名の上に確認済みのスタンプを押す決まりだが（これで有効票となる）、署名蘭には予め確認済のスタンプが押されており、その上から投票者がサインしたと思われる（ここの及川さんの説明が分かりづらくこのように私は解釈した）ものがある、③署名のない郵便投票票がある、しかも期日後に届いたもの、であるそうだ。
　であるなら誰もが当然に考えることは、この57734票はトランプかバイデンか、どちらの票なのか、であろう。報告書はどうもそこに言及していない様なのである。アリゾナ州でのトランプとバイデンの票差は約１万票である。57734票は選挙結果を左右する大問題であるのに何故報告書はそれを書かないのだろうか。或いは書いてあるがトランプ逆転となるから伏せているのか。
　及川さんによるとこの監査はアリゾナ州議会が行ったものだが、57734票の疑惑は議会から検察に移送されたとのこと。また他の州も監査に動き出しているとの事である。アメリカも恐ろしい国だとの印象である。

スケッチブック30（韓国との戦争を準備しろ）

9月29日（火）
　韓国の大田地裁が、差し押さえた三菱の資産売却命令を出した。これは大田地裁が管轄する差し押さえ分で、韓国が下した日本企業に対する差し押さえ分の全てではないが、今後各地の裁判所で資産売却命令が続出するものと思われる。今回の資産売却命令も色々と事務手続きがあって、実際に原告に金が入るのは一年後くらいという話だ。だから約一年後に韓国と日本は、悪くすれば、戦争状態に陥ると思われる。
　その時文はいないから韓国が妥協するとの観測もできるが、韓国の反日は病膏肓で、誰が大統領になっても資産売却は行われるとも考えられる。韓国の軍事費は日本を上回っていると聞く。韓国は日本と決定的な対立に至った場合、戦争を躊躇わないかも知れない。恐らく戦争すると言えば日本は屈すると、たかをくくっているのではないか。
　一年あるのだから日本も韓国を敵国と見なした軍事作戦を立てておくべきだ。戦争の決意が戦争を避ける唯一の手段だとの言葉は、本当だと思う。そもそも資産が差し押さえられた段階で、韓国に対する戦争決意を示すべきだった。その時はまだ日本の方が強かった。だから日本が戦争決意を示せば、韓国が妥協した。現金化されたのに仮にぐずぐずして数年たったら、今度は、もう日本は韓国に勝てなくなっていたなどという、惨めな結果となるかも知れない。

スケッチブック30（孟晩舟解放）

9月28日（火）
　これもほとんどの人には寝耳に水であっただろう。勿論私もそうだ。中国はカナダ人の外交官を二名、対抗して人質に取っていた。米中加でずっと話し合いが続いていて、今回妥結したとの事である。その経過を欧米のメディアも掴めなかったのだろう。事前に開放を匂わすような記事が書けなかった。だからそれを転載する日本語の記事もなかったのだ。
　中国は外国が何か処置をすると、常にその国の人間を人質に取る。そして外国政府が国内から湧いてくる人権要求に負けるのを、待つという訳だ。しかも中国は卑劣にも弱い国の人質しか取らない。今回も本来なら米国人を人質に取るのが筋だ。しかしそれは怖いから出来ない。でカナダ人が人質に取られた。日本人だってすでに何人も取られた経験がある。ここら辺を宦官マスゴミはさっぱり国民に伝えない。
　宦官マスゴミは自民党の総裁選を報道した後、必ず枝野の思い付き政策をつけ足して流す。どの局もそうだからテレビ局の判断ではなく、立民に言われてやっているのだと思うが、テレビ局も見識を疑われ、立民もおやつを強請る駄々っ子と国民から思われて、お互いに良識ある人々から更に馬鹿にされている。

スケッチブック30（オーストラリア原潜）

9月27日（月）
　オーストラリアの原潜問題は今年の初めに持ち上がったとの話だ。オーストラリアから、フランスの通常型潜水艦では全艦完成時（予定より遅れてまだ20年くらいかかるらしい）には時代遅れとなっているから、いい方法はないかと米英に打診したのだそうだ。そこで太平洋での潜水艦不足に悩む米英が飛びついたという事だ。フランスにも原潜はあるがそれに切り替えればさらに数十年完成が遅れて、さらに金がかかる。それにフランス製の原潜では米英との共同運用時に支障が出かねない。まあフランスとの間に亀裂が入っても潜水艦の早期導入がより必要だと、それくらい対中国作戦を米英は重要視しているのだろう。
　そこで米英豪は極秘に原潜導入の手続きを進めた。そして話が纏まったのが今年の6月で、G7の場でオーストラリアはマクロンにその話を（多分婉曲に）告げた。所がフランスの諜報機関はこの打ち合わせを全く把握していなかったので、マクロンは理解できずうんと言ってしまったらしい。だからオーストラリアは事前に告げたと言い、フランスは寝耳に水だと、反駁しているのである。
　オーストラリアとフランスの潜水艦契約には破棄条項が書いてあるそうだ。オーストラリアが違約金として400億円くらい払えば、契約書上は終わる話だとのこと。400億円で原潜の技術が手に入るなら（アメリカもしかるべき技術移転料を要求するだろうが、いきさつからしてそれほどの高額にはなるまい）安いものである。原潜完成までに十年くらいかかるらしいが、その間アメリカの原潜をリースして訓練しておけば、完成即実戦投入が可能となる。フランスとの従来契約によるよりも投入が速くなる。フランスには悪いが我が国にとって朗報である。

　

スケッチブック30（中国TPP参加申し込み、不思議だったが）

9月26日（日）
　TPPにはISD条項がある。中国の国内政策変更により進出企業が損害を被ったら、その損害を中国が賠償しなければならないというものだが、そんな事を共産党政権が認めるか。また外国企業が中国に進出したら企業ノウハウを公開しなければならないなどという規則も、論外物である。端からTPPに参加出来る筈がないのに、なぜ参加を申し込んだのか皆目わからなかった。
　その後、台湾が参加表明をしたので、その邪魔をする為だと分かったが、それにしても疑問が残る。
　TPPは参加申し込みをした順に審査をするそうだから、まず中国の参加が検討されて、台湾の審査は後回しにされる。これで時間が稼げると中国は踏んだかもしれないが、もし中国の申し込みが審査前に跳ねられたらどうする。中国の現状を見る限り審査をするまでもないと拒絶される可能性は、とても高いと思う。邪魔する積りが顔に泥を塗られた結果となる。
　「もし中国が先に参加したら台湾の参加は不可能になるから」と、解説する記事も見るが、中国が参加することなど共産党独裁が消滅しない限り、あり得ない。産経新聞によると大阪商工会議所の頭取が（大阪ガス会長とかあったように思う）、中国参加を大いに歓迎すると言ったとあったが、もし冗談でないならこんな物知らずの人物をトップに据えている大阪の商工会も、まあ沈滞消滅の道を進んでいるのだろう。
　台湾の邪魔をする積りが、大恥をかく結果に終わると思う。
　だから中国は同時に、台湾加入を拒否しろと、各国に露骨な圧力をかけてくるだろう。参加申し込みはこの露骨な圧力を、カモフラージュする思惑でしたものだと考えるのが、一番妥当である。単にTPPに外部から圧力をかけるというのでは、まったくの、大国による横暴な振る舞いとなる。そうではなく、俺は参加したい、内部の人間になりたいから、台湾加入に反対するのだと、言い訳を立てたいのだ。
　ベトナムやマレーシアなどではなく我が日本国が、案外台湾拒否を言い出さねば良いが。