スケッチブック３０（徴用工判決3）

11月2日（金）
　今日の産経新聞に、西岡力さんによる、驚くべき寄稿文が載っていた。
　なんと4人の原告は徴用工ではないというのだ。
　徴用は朝鮮半島では昭和19年から実施されたとは私も知っていた。四人のうち一人は昭和16年、3人は昭和18年に本土に来ているとのことである。だから彼らが徴用工である筈がない。それを徴用工だと新聞が書いているのは、お涙頂戴にしないと記事が成り立たないからだ。マスゴミは既に韓国に加担した姿勢で記事を書いていると知らねばならない。
　原告は自由意志で新日鉄に就職したのである。戦争で負けてしまったのだから賃金未払いも起きただろう。現在でも企業が倒産すれば賃金未払いが生じる。だからこれは通常の経済事案で、それは明確に日韓条約で解決されている。それだけの事である。それだけの事だから、「徴用工」としないと、話にもならないのだ。
　産経新聞にはぜひ徴用工との表現を止めてもらいたい。みんなでメディアに訴えよう。
　また西岡さんによると、これもやはり日本人弁護士たちが韓国で原告を探して、まず日本で裁判を起こし、次に韓国で起こしたことなのだそうだ。思うに食えない弁護士たちが仕事を作り出したということなのだろう。しかし現在に至るまで被告企業から金を取っていないのだから、反日弁護士たちの生活費は何処から出ているのだろうか。ボランティアでやっている訳がないから、思うに反日の運動団体から出ているのだろうが、その原資は、連合とかの左翼組合にあるのではないか。