スケッチブック30（国葬に思う① 味方に冷たい日本）

9月30日（金）
　安倍元首相の国葬を見て、日本は味方に冷たい国だなあと、つくづく思った。
　一般献花で、午後1時に来た人が献花できたのが6時だったという。自費で電車賃と花代を払い、一日を献花の為に費やした人（平日だから恐らく多くの人は有休を取ったか、会社をサボる事になったか）に対して、実に冷たい。臨時のトイレもない、水分の補給場所もない、9月末とはいえ結構暑い日だった、よく倒れて救急車で運ばれる人が出なかったものだと思う。
　この人たちが政権を支えているのだ。この人たちが日本を盛り上げているのだ。なのに釣った魚には餌をやらないというのが、日本の保守政治なのである。味方は付いてくるから気にすることはない、反対に左翼かぶれはついて来ないからおべっかを使いご機嫌取りをするというのが、保守政権なのである。何で当日の人出を見て献花台を追加設置しなかったのだ。それくらいは当日でも手配できたと思う。水やタオルを配るとかも出来た筈だ。勿論全員には配れないだろうが、そうやって皆さんの事を心配してますよとの、政権の心を伝える事にはなったであろうに。
　まあ一般献花人は味方だから我慢させておけ、ご苦労さんと言っておけば十分だ、これが政権の本音であったろう。だから長蛇の列を見てもほかって置くのだ。実に冷たい。実に味方を大事にしない人たちだ。私はこんな政権にはついて行きたくないと思った。想像だが、もうかなりの人が、自民党には投票しないのではないか。
　

スケッチブック30（国葬 反対派を蹴散らせ）

9月24日（土）
　世論調査によると国葬反対が60％・賛成が30％・どちらとも言えないが10％であるらしい。だがこんなものは瞬間風速である。馬鹿人は踊らされるものである。
　調べている訳ではないが60年安保の時はもっと反対の世論が多かったように思う。人も一人死んでいる。今回死にぞこないが一人出たが反対派に言わせると、まあそれくらい「国民こぞって」反対をしているという事である。反対論者の一人と少し話す機会があったが、彼は安倍さんが統一教会の広告塔になっていたことが許せないと言っていた。どの程度の広告塔であったか分からないが、ビデオメッセージを寄せていたのだから、程度問題にしても、安倍さんが統一教会に利用されていたのは間違いない。彼は安倍さんは日本を韓国に貢ぐ国だとする教義や、霊感商法などの事を知っていたと思うかどうかと聞いてきたので、私は知っていただろうと思うと答えた。
　しかしだからといって国葬反対には、私の中では結びつかない。
　60年安保の時を振り返ると、反対派が言う、アメリカの戦争に日本が巻き込まれるとの主張には、ある程度の説得力があった。もしその後のアメリカの政治家に愚かな人間ばかり続出していたら、アメリカは弱体化して、確かに安保条約が拡大されて日本はアメリカの戦争に駆り出される事態になったかもしれない。しかしその後アメリカはますます世界一の強国として力を増した。日本国憲法を盾に取った日本の政治力もあったが、基本的にはアメリカの力が強くて日本の参戦を必要としなかったから、反対派の主張が杞憂に終わったのだと思う。このように日米の政治家が、その後に、力を振るったから、日本の戦争参加が無くて済んだのだ。
　反対にもし安保条約を結ばずに中立政策を取っていたらどうであったろうか。日本は経済成長せずに（日本の経済成長はアメリカからの技術支援によるところが大である）、貧しい国のままであったか、何かで本土が米ソの代理戦場になっていた可能性も、大いにあると考える。
　物事はこの先どうなるかを予想して判断すべきなのだ。岸信介は多分、今後の世界はアメリカが益々強くなると見て、安保条約を改定したのであろう。恐らく世論調査をすれば賛成派は当時30％以下であったと思う。それでも岸さんは瞬間風速の馬鹿どもに負けなかったのだ。
　安倍さんが生きていれば統一教会との腐れ縁も、やがて消えた事だと思う。少なくとも更に広告塔になるような事はなかったに違いない。先を見据えて考えなければだめだ。どんな人間だって過去に多少は、天使にそぐわない行いがあろう。マスゴミ・野党・半分の大学教授は、重箱の隅からそれを突き出し、政局にして叩くのが仕事なのである。先の事なんか彼らは何も考えていない。国民の幸せだって彼らは、実は何も考えていないのだ。ただ国葬を貶められれば、立憲などはそれで自分たちの支持率が上がる訳ではないと分っていても、ただ貶めれればそれで良いとする、末期状態にあるのだ。
　私はそんな政局的な煽りで国葬反対に踊らされる人たちを、本当に軽蔑する。何でだろう。彼らには安倍さんの経済政策によって日本経済が上向きつつあったとの、認識がないのであろう。私も物事をよく知らないが、株価は8000円から28000円に上がっているのだぞ。この一事で全て判断がつくと思うが。確かに雇用は増えたが非正規も増えて、儲かったのは企業側ばかりとの批判もあろう。では明日はどうなのか明後日に望みはないのか。私は安倍さんの経済政策に期待する（望みは消えたのかも知れないが）。
　安全保障政策もそうであるし何より戦後レジームからの脱却に期待した。
　もちろんこれらは完全に達成したわけではないが、何より拉致問題は全然進展していないが、ではマスゴミ・野党・半分の大学教授の言う事に、明日への期待が持てるのだろうか。全く持てない。世の中は不完全だし思い通りにならないものだが、少々傷があるからといって望みのある方も切り捨てると言うのは、まだ生きている（世捨て人ではない）理性有る人間がする事ではない。。
　国葬反対に靡く人は、小人の僻みを持つか、先を考えない人達だと思う。
　ちょっと余所事を言うと、生涯結婚を考えない人が（何％だったか忘れたが）半分近くいるそうである。先を考えなければ確かに結婚なんて煩わしいだけかもしれない。先を考えなければ、確かにオリンピックなんて、やる意欲が湧かない。先を考えなければ物事なんか知らなくったって幸せだ。日本人にそんな風潮が浸透してきているように感じる。
　国葬に相応しいかどうかは内閣が判断する事だが、私は岸田首相は大変良い決断をされたと思う。絶対にあと10年したら名判断だったと、多くの日本人から、岸田首相は称賛されているだろう。私もその日まで絶対に長生きする。瞬間風速など蹴散らせ。岸田首相よ、30％もの日本人がついているのだぞ。「暗夜を恨むな、一灯を頼め」だ。

スケッチブック30（国葬 左翼総がらみ）

9月18日（日）
　マスゴミ・野党・半分の大学教授が総がらみで国葬反対を叫んでいる。異常なまでの熱の入れようだがそれには理由がある。
　安倍さんは戦後レジームからの脱却をスローガンにしていた。所が戦後レジームで食っているのがマスゴミ・野党・半分の大学教授なのだから、彼らの安倍さんへの反発はある意味命がかかった、根本的なものである。まあそこまではいい。彼らはマスゴミ様によって情報を統制出来ているから、安倍元首相の活動も、情報世界の中では一部の覚醒した国民は仕方ないとしても、大部分の国民に対しては、小さなもの（或いは右翼的な偏ったもの）として扱っておられる。
　しかし安倍元首相の国葬が執り行われたらどうなる。神格化と迄は行かなくても安倍元首相に大きな箔がつく。つまり安倍元首相が国民感覚の中で、大きな地位を得てしまうのだ。せっかく情報統制のなかで小さな存在に貶めていた努力が潰えてしまうのと、今まで小さな存在に貶めていたマスゴミ報道はでは何だったかとの疑念を、国民に持たれてしまう。国民のマスゴミ報道への不信が更に増加してしまいかねない。そうなると戦後レジームで食っている野党と半分の大学教授も、首筋に冷気が当たってぞっとなるのだ。
　国葬は最早撤回させられない。ならばこの国葬がいかに国民無視の暴挙なのかと、国民に刷り込んで国葬の価値を貶めるしかない。今それで躍起になっているのだ。だから私は国葬当日は勿論、その後も、国葬反対・与党の暴挙・国民無視論は続くと思う。マスゴミ・野党・半分の大学教授に取って命がかかっているのだ。ひょっとして最後の関頭との意識かも知れない。
　まあしかし国民だって全くの馬鹿ではないから、あと半年もすれば国葬を実施した効果が染み込み始めるだろう。その時、志半ばで凶弾に倒れた安倍元首相を弔う意識が戻り、反対に案内状を晒してふざけた蓮舫や辻元清美の非人間性に対する強烈な嫌悪感が、沸き起こると予想する。
　ところで戦後レジームとは何か。簡単に言うと「東京裁判史観」+「日本非武装論」である。日本はこんなに悪い国だ、だから他の国ならよいが、日本だけは軍備を持ってはならないという、思想である。ここから日本は自己を抑制して経済活動に専念していればよいのだという、エコノミックアニマル肯定論も出てくる。
　こんな倒錯した国家政策で80年近くやってこられたのは、世界史の一代奇跡である。勿論その理由はあって、それは以下の三つである。
①東西冷戦があり、アメリカが陣営引き締めのために、日本に経済発展を促し、かつ日本を庇護した。
②中国と韓国がまだ弱く、日本侵略をしなかった。
③日本の経済専念の職人的国家活動が、世界から受け入れられていた。
こういう中でお花畑の言説を吐き国民の思想教育をしてきたのがマスゴミ・野党・半分の大学教授なのである。しかしこのレジームは今や崩れつつある。
①ソ連が消滅し、アメリカの一人勝ちとなった。従って自陣を引き締める必要性が薄れ、日本もアメリカからライバル視されるようになった。半導体産業の衰退、未だに旅客機が飛ばせないのは、そのせいだと思う。
②中国と韓国が力をつけて、日本侵略を窺うようになった。
③従来の経済専念の職人的国家活動だけでは、世界から受け入れられなくなってきた。簡単に言って有能な事務屋から、世界の幹部級社員になれと、抜擢されつつあるのだ。
こういう中でママゴト泉とか空想的平和論のマスゴミと大学教授では、新しい状況に対処できないのだ。若くて転身できる人はいいが、もう新知識が入らない老人たちは、退場するしかないのであるが、おまんまの食い上げは困る事だ。だから最後の関頭張りに頑張るのだ。
　新しいレジームはなかなか想像するのが難しい。安倍さんは頭に描いていたであろうが、私なんかには分からない。マスゴミの思想統制が将来破綻するにしてもモザイク国家の独裁者が打倒されたようなもので、国民の考えは、てんでバラバラになるだけのような気もする。「東京裁判史観」と「日本非武装論」は、間違った考えにしても、前記三つの奇跡の中の存在であっても、日本人を一つに纏めていた。そういう日本人を一つに纏める新しいレジームを、安倍さん亡き後、誰が提示できるのであろうか。

スケッチブック30（ママゴト泉）

9月16日（金）
　立憲民主党は次の内閣を設置して「初閣議」を開いたそうだ。幼稚園児のママゴトを連想してしまうのは私だけだろうか。これからは「ママゴト泉」と呼ぼう。
　

スケッチブック30（沖縄知事選の敗因）

9月14日（水）
　自民党系の候補になっても玉城になっても、国からの交付金がさして変わらないからである。仲井間・翁長・玉城時代と見て、さして変わっていない。玉城になって減ってきてはいるがだいたい3千億円をキープしている。これは仲井間時代と同じであり、翁長時代の約1割減といった所である。基本的に地方交付金には計算式があるから、誰が知事になってもそう変わらないのだ。政府が匙加減できる範囲は限られている。だとすると今までのところ、政府に賛成するより、反対した方が多く金が取れているとの感覚が、沖縄県民にあるのだろう。玉城だったら2千億円くらいしかやらない、それくらいの事をしないと、せびったもの勝ちの感覚は代わらないだろう。
　国の政策に反対する事は多大な税金の無駄使いを強いることである。国民に害を与える行為なのだ。政府は交付税減額の計算式を導入すべきだ。
　沖縄県民にしても交付金は来るから、誰が知事でもよく、一種の人気投票になってしまう。自民党は悪の統一教会とくっついているから、玉城にしようと簡単に鉛筆を走らせる。くっついていると言ってもどの程度のくっつきようなのか、反対に玉城の政策がどの程度国防の足を引っ張っているのか、日本の国防が破綻する事態を迎えないのか、玉城は中国の操り人形ではないのかとか、そんな事は考えもしないし考えたって分からない。
　さらに、普天間が存在してこそ政府から金が取れる、だって危険が無くなれば、ただの広い土地に落ち込むではないか。危険性があるからこそ政府の目が注がれるのだとかの、不埒な考えだってある。
　反政府の首長にも同じように交付金を配っていては、自民党は勝てない。