スケッチブック30（民主集中制）

1月29日（日）
　共産党は民主集中制だから志位委員長が何年やろうと構わないと、赤旗が開き直った。民主集中制とはレーニンが言い出した言葉である。レーニンは習近平も吃驚の独裁を布いたが、内心は、これではイギリスやフランス・ドイツと比べて落ちる、我々は野蛮人だとの意識を持っていたらしい。従って「民主」との言葉を、誤魔化しの為に取り入れたのである。俺の独裁は民主的な独裁だと、まあ自分を納得させるというより、ロシア人に共産党は正しいとの屁理屈を与えるために、編み出したのである。
　レーニンはロシアを前進させる為にやむを得ず独裁制を布いているとの、認識があったと言われている。しかしそんな認識はレーニンの頭の中だけにある、独りよがりな思い込みに過ぎない。現実は習近平も三舎を避ける、スターリンの粛清である。
　日本共産党も独りよがりの幻想の中にいる。しかし不思議なのは多くの党員が当然としてそれを受け入れていることである。非合法時代の共産党員なら、民主的な議論などしている暇はないとの切迫感・被圧迫感から、独裁を民主と捉えるしかない心情は、理解できる。しかし今共産党員にそんな被圧迫感があるか。
　私は今の日本で共産党員になる人にはある素質が必要だろうと思い始めた。つまりロボットになりたいという心情が持てる、素質である。その内訳は①、自分で考えたり自分で資料を集めたりしたくない心情である。②上の人からの命令がないと行動できない心情である。③言われた事をやれば、仕上げは党がやってくれるという、予定調和とでもいう楽観的な心情である。そして④、ロボットとしての行動に、素晴らしいと酔える心情である。
　私とも、多くの人とも真逆の生き方なのだが、志位とか小池とかの幹部は別として（彼らは商売でやっているのだろう）、末端の党員はそういう心情から党員になっているのだと考える。不思議な事だが、そういう人が居るのだ。

スケッチブック30（アメリカはいかにして日本を追い詰めたか）

1月28日（土）
　表題は多分出版社が、話題性を狙ってセンセーショナルな題名を、付けたものであろう。アメリカの新進気鋭の学者がルーズベルトの陰謀を、新資料を使って暴いたものかと、錯覚させられてしまう。実際はアメリカ陸軍大学内にある戦略研究所が出したレポートであり、原題は「1941年の日本の戦争決断についての、今日的教訓」とあるもので、文中で訳者が正しく示してくれている。
　アメリカでも、なんで日本は無謀な（自殺的な、負けると分っている）戦争を始めたのか、疑問になっているらしい。ルーズベルト史観を信奉する物事をあまり考えない学者たちは、それが主流派らしいが、日本人が馬鹿だから感情に任せて戦争をしたという事で片づけているようである。しかしアメリカにも人種偏見に捕らわれないまともな学者が、多く居る。そういう人たちが出した大体の結論は、ルーズベルトが日本を、アメリカのポチになるか戦争するかという所まで追い込んだ、その結果日本は戦争に訴える道を選んだ、という事のようである。
　そしてこの戦略研究所のレポートの結論は、経済制裁とか圧力は適宜に行う必要があるとの、分かったような分からない結論となっている。この辺がアメリカの戦史研究の限界らしい。つまりアメリカにはルーズベルトは正しいという「正統派」研究者と、否ルーズベルトが戦争を起こしたのだという「修正派」研究者の対立があって、陸軍大学のような実務的研究をするところはどちらの陣営からも距離を置いた、研究結果にせざるを得ない様なのである。ありていに言えば、ルーズベルトの犯罪性（戦争に持って行った）は確かなのだが、公的機関としてははっきり指摘できないという所なのである。
　この辺から考えるにルーズベルトが戦争したがっていたというのは、アメリカでも公知の事柄となっているらしい。ただルーズベルトを庇う論調が優勢なためにそれが障害となって、その先に進んでいない。その先とは、では何でルーズベルトは戦争したかったのかと、いう事である。或いはなぜルーズベルトは日本をあれほど（戦争を選ぶところ迄）追い込んだのかという、疑問である。この辺の解明は日本の学者に期待したい。
　私は勿論学者ではなく素人の勘に過ぎないが、ルーズベルトが戦争をしたがっていた一番の理由は、イギリスから覇権を奪うためであったと思う。イギリスは単独ではドイツに負けそうである。そこでアメリカ人の血を差し出すが、その代わり、イギリスは覇権を譲り渡せとルーズベルトは要求したのである。つまり戦後の世界はイギリス流のブロック経済は止めて、アメリカ流の機会均等・自由な交易主義の世界とする。イギリス流の植民地政策は止めて（各国が植民地を持つからブロック経済になってしまう）、民族独立をさせる。イギリス流の勢力均衡政策は止めて、ドイツは二度と立ち上がれないように、無条件降伏をさせる。勢力均衡ではなくアメリカが世界の警察官になる事によって、世界の平和を維持する、これであったと思う。その約束をしたのが大西洋憲章で、シンガポールを失うのが見え見えのチャーチルは泣く泣くルーズベルトの要求を呑んだのである。
　ルーズベルトの要求は過去の「門戸開放・機会均等」政策に基づいたものである。アメリカにはこのアメリカの理想を掲げて、他国に干渉してゆくべきだとの勢力と、モンロー主義に代表される孤立主義の二つの勢力があったように思う。二大勢力が交互に政権を取った。「門戸開放・機会均等」はアメリカの、一つの国是と言って良い。そのアメリカの国是と真正面からぶつかったのが。日露戦争以後の日本の大陸政策である。「門戸開放・機会均等」は本来イギリス・フランスなどの植民地政策と、ぶつかる筈のものであったが、歴史的な経緯から日本と衝突したのである。ルーズベルトが日本にあれほど厳しく当たった理由はそこにある。

スケッチブック30（今年の予兆）

1月24日（火）
　今年は幸先の良いスタートである。週刊朝日が5月だったかで休刊になる。コラボ問題でSNSが大活躍している。ツイッターファイルで、かねて疑惑を抱かれていた民主勢力の陰謀が、本当だったと暴露された。
　朝日新聞系列では1992年に朝日ジャーナルが休刊している。この前年にソ連崩壊があった。朝日ジャーナルは共産主義万々歳の週刊誌で、商業週刊誌で他にあんなものはなかった（短期間何処かの雑誌があったらしいが）。ソ連崩壊と心中したのも頷ける。週刊朝日は朝日ジャーナルとは違って、もう少し一般国民向けの、所謂週刊誌と呼ばれるジャンルのものである。文春とか新潮と同じジャンルに分類されるものである。それが売り上げ不振で休刊である。まさに朝日新聞の凋落を象徴する話である。今年は無理でも来年にはご本家朝日新聞の休刊の報に接したいものだ。
　コラボ問題では、補助金行政そのものの廃止は、無理であろう。いかに公金チューチューであろうとも家出少女の保護政策から、国が撤退する事は出来ないと思うからだ。私は転落女性の保護に金をかけることなどムダ金だ、そんな金があるなら科学技術の研究費に回せと言いたいが、まあ無理であろう。来年度のコラボへの発注を止めるぐらいのもので終わると思う。
　しかし刮目すべきはSNSの活躍である。もう左翼弁護士の訴訟するとの脅しは、通用しなくなってきた。足立馬鹿議員とか朝日新聞の脅しなど、更々通用しなくなっている。今までは馬鹿議員とか朝日新聞の論説に反発はしても、その人々は自分の思いを活字にする手段がなかった。だから人々は抑え込まれてきた。しかし今はSNSで人々は堂々と自分の意見を発表できる。それが活字になって他の人々に読んで貰える。更にその輪が大きく広がってゆくのだ。朝日のクソ理屈などクソ食らえだ、続けるなら読まないだけだ、足立議員のお説教などさっぱり訳わかめだ、足立が出る限り維新に入れない、人々は自信を持ってそう胸を張ってきたのである。
　ツイッターファイルは如何にツイッター社が左翼勢力に影響されて、左翼有利な言説を拡散するように内部操作（延いては世論操作）をしていたかと、暴露した。これはユーチューブでもニューヨークタイムスなどでも、大なり小なり行われている事だろう。ほかのメディア各社でも似た暴露が続くのではないか。
　今年は長生きはするものだ、マスゴミが崩壊してゆく様を見れるとはと、感慨に浸れるような気がする。

スケッチブック30（「裏切られた自由」）

1月23日（月）
　邦訳されたのが2017年で一度読んでみたいと思っていた本である。ただ物凄く分厚い本で、それが2巻もある。正月休みで図書館の貸し出し期間が長くなることを利用して、まず上巻を読んでみた。読んでみると、思想家の書いた本ではないので変な理屈が述べられていなくて、割と楽に読めた。
　表題の「裏切られた自由」とは、当初意味が分からなかったが、第二次大戦で東欧諸国がソ連の衛星国になった事を、ルーズベルトが黙認していた、否内諾していたと、非難するものである。東欧諸国は自由と民主主義を求めていたのだが、アメリカはそれを守ると言って戦争に参加したのに、実際は東欧諸国をソ連に売り渡した、だから裏切られた自由というのである、そういう意味である。
　当時ヨーロッパ大陸の戦場はドイツとソ連が戦っている、東部戦線であった。それに対して西部戦線を作ってドイツを挟撃しようとしたのが、ノルマンディー上陸作戦である。ただこれだと連合軍は西から攻め、ソ連が東から攻めて、ちょうどベルリン辺りで両者が落ち合う勘定になる。となると東ヨーロッパはソ連軍によって解放されるわけで、その地が共産化されてしまう事は間違いない。それなのにルーズベルトはノルマンディー上陸作戦に拘った、東欧諸国をソ連に差し出したと、非難するものである。
　チャーチルはバルカン半島に上陸してそこから北に進めと提案した。そうすると東欧諸国の半分くらいを連合国軍で解放できる見通しが立つ。またイタリアには既に連合国軍が上陸してムッソリーニを倒していたから、そこからベルリンに攻め上る方法もあったと思う。しかしルーズベルトはこのいずれの作戦も取らず、スターリンに東欧諸国を蹂躙させたのであると、フーバーは言う。
　しかし軍事上はノルマンディー上陸の方がはるかにやり易かったと思う。イギリスを作戦支援の巨大な基地にすることが出来る。イタリアやバルカン半島に人員と上陸資材を集積する事は、時間がかかり、難事であったと思う。スターリンは絶対に反対したろう。彼は早く第二戦線を作れ、そうしないとソ連は負ける、そうルーズベルトを脅していた。この時点でルーズベルトに将来ソ連と敵対する事態になるとの見通しがあれば別だったが、何故かスターリンを信頼しきっていたルーズベルトは、スターリンから急かされて政治的な考慮を抜いて、軍事上の観点を優先して第二戦線を作ったのである。またイタリアからの進軍はアルプス山脈が障害となる。そういう訳でノルマンディー上陸は、現実的には仕方がなかったのではないか。
　フーバーもここをそんなに非難してるわけではなく、彼の主張の要点は、独ソ戦が始まった時アメリカのソ連援助を、ヒットラーとスターリンが共倒れするくらいのものに、留めるべきだったという事である。それをせずに無茶苦茶なソ連援助をしたために、ヒットラーは倒せたが、スターリンというもっと恐ろしい独裁者を生んでしまったと非難するのである。そして東欧諸国の自由を裏切った。
ルーズベルト政権には多くの共産主義者がいたとは、今では確かな話となっている（この本は昭和39年のフーバーの死の直前頃に出来上がっている、従って共産主義者の浸透はアメリカ社会で既に明らかになっていた）。又、ルーズベルトはスターリンに個人的な好意を抱いていたようである。単にヒットラーを倒すためにソ連を援助したのではなく、共産主義に好意を寄せてソ連を救ったという方が、確からしいとフーバーは言っている。
　ただこれも後から言える話で、もしソ連援助を渋って、スターリンが負けてしまっていたらどうなったのか。ソ連を手に入れたヒットラーは益々強大になって次にイギリス上陸をしたと、考えることは的外れなのか。援助の匙加減は難しいと思う。ルーズベルトのソ連贔屓は確かだと思うが、又、すぐ冷戦が始まると思わなかった見通しの甘さは確かにあるが、ヒットラーを叩くことを第一目標にして（他は目もくれず）ルーズベルトは行動したのだと考えれば、納得できる行為だと私は思う。
　ルーズベルトはすぐにでも対独戦に参戦したかったのだが、大統領選で参戦しないと公約している以上、議会の同意が得られないだろうと躊躇していた。武器貸与法は通したが中立法の改正が中途半端に終わったのは、議会が反対したからである。ルーズベルトは独裁者ではなく、詐術に類する駆け引きを弄する苦労をしなければ、議会とか世論を自分に賛同させられない、民主主義国家の指導者である。さぞかしスターリンが羨ましかったのではないか。共産主義は一面、面倒な手続きなく、迅速に事が運べる社会体制である。ルーズベルトはその辺を評価してソ連に靡いていたのではないか。
　私はそんな思いだがフーバーはルーズベルトの容共姿勢が我慢ならなかったらしい。「あの気違いが戦争をやりたくて、第二次大戦を起こした」と書いている。
　この本からは離れるが、私の感じであるが、ルーズベルトはヒットラーを倒すという事と同時に、同じくらい大きな目標を持って第二次大戦に参戦したように思えるのだ。その目標とはイギリスから世界の覇権をアメリカが奪う、という目標である。チャーチルの世界戦略は伝統的な勢力均衡論である。つまりイギリスは人口も少なく、世界の警察官にはなれない。従ってドイツとフランス、或いはドイツとソ連という具合に地域の強国同士を戦わせて、共倒れになることを図って、どの国も世界的な覇権が持てないようにする、イギリス一国はその争いから距離を置き相対的に最高の強国となる、そういう政策である。これに対してアメリカは人口も多く一国で世界の警察官になれる大国である。戦争を機にイギリスを没落させ、一君アメリカ万民（フランスやドイツなど）諸国的な、アメリカ一強の、世界体制にしたかったのだと思う。大西洋憲章を見るとそう思わざるを得ない。ただ何故かルーズベルトには、ソ連がアメリカに歯向かえる強国になるとの可能性が、全く考慮に入っていない。まずイギリスを潰すとの一念が大きすぎて、ヒットラーの時と同じように、ソ連の危険性を考慮の外に置いたのか。
　付記するとルーズベルトはドイツ・イタリアに対して、無条件降伏を求めた。ヨーロッパの伝統からすると無条件降伏とは、勝った国の奴隷になることを意味した。それは出来ないとドイツ国民は徹底抗戦に走り、反ヒットラーの将軍たちもヒットラー支持に回り、終戦が一年近くも遅れる結果になったと、フーバーは書いている。チャーチルはこの降伏条件に反対したらしいが、ルーズベルトが押し切った。つまりルーズベルトはドイツを徹底的に破壊したかったのである。生ぬるいやり方だとチャーチルが戦後密かにドイツを援助して、勢力均衡論から、またドイツを地域強国に盛り立てるかも知れないと危惧したからだと思う。
　日本についてもルーズベルト政権が挑発したとの記載はあるが、既に知られている範囲を超えたものではない。その意味では新知識が得られるものではないと思う。逆におかしな記述がある。フーバーはマッカーサーがガダルカナルを落としたと書いているのだ。ガダルカナルを落としたのはニミッツであり、マッカーサーとミニッツは太平洋のそれぞれの指揮範囲を東経何度かで二分した、同格の司令官同士だと思っていたが、違うのだろうか。恐らくフーバーが間違えている。それくらいアメリカ人全体がアジアの事について疎いという証拠だ。















　






　

スケッチブック30（コラボ問題 日本の夜明けを期待して）

1月11日（水）
　コラボへの支援は、厚労所が企画し東京都が実施主体となっている、若年女性支援なんとやら事業と、一昨年成立した困難を抱えた女性支援なんとやらという法律によって、行われている。厚労省が発案した事業を法律で裏付ける形になったというものである。どれくらいの予算が取られているのか知らないが、国の事業として行われているのだから、継続性があって相当の金がつぎ込まれているのだろう。まあ第二の男女共同参画事業みたいになるのかも知れない。
　こういう事業の要点は、国が金を出す仕組みを、法律として作るという事である。国がやる事は金を用意する事なのである。その金をどう使うかは、実施主体となる地方自治体の裁量となるが、多くは民間団体に委託するという形でなされる。家出少女の保護などという仕事は都の職員で出来るものではないから、コラボみたいなその筋の人達の力に頼らざるを得ない。その過程でピンハネとか中抜きがあっても、まあ委託額の50％？の金が家出少女のホテル代とかに使われるなら良しと、国も地方自治体も考えているのである。
　同和対策費、アイヌ対策費、男女共同参画費等々全てそうである。国が金を用意し実際は民間が使うという仕組みでは、どうしてもこうなってしまう。そして民間団体に金を渡す役所の窓口が新設されるから、そこが天下り先にもなって、お役人にも都合が良いのである。横道にそれるが同和対策の時、同和地区に金の受け皿となる同和組織を作る必要が生じた。つまり役所から一人一人の同和の人に金を配るのではなく、ある団体に一括して金を払い、その団体がインフラ整備などの生活改善事業をする形にしないと、単なる個人の浪費につながりかねないからである。そしてその組織がピンハネをすることは分かり切っていたから、時の政府は共産党系の同和組織を排除して、自民党系の同和組織を作ることまでしたのである。新しい同和組織がピンハネして委員長の〇〇御殿が出来ても、共産党の政治資金として流れるよりましだと、考えたのである。で、今回のコラボ騒動も、この辺が絡んでいるような気がしてならないのである。
　先日発表された東大教授の分析では、SNSでコラボを擁護する発信元の75％は、共産党を擁護する発信元と同じであったと、ある。共産党は相当強くコラボに肩入れしていると考えられる。邪推すればコラボを党の資金源の一つにしたいのであろう。厚労省とか都とか若草なんとかなどの「ナニカ」グループは、この機会に共産党を排除したいと考えているのではないか。
　おそらく一昨年、困難を抱えた女性何とかの新法が出来た時、仁藤夢乃はこれで未来はバラ色だ（金は永遠に入ってくる）と、はしゃぎ過ぎたのであろう。そして同和張りのピンハネをし出した。また韓国の慰安婦団体に寄付をするなどの政治的行為を隠さなくなった。従来ならそれで通った。しかしSNSの発達が昔と違っていた。暇空茜氏というとんでもない猛者が育っていたのである。
　コラボは暇空氏の会計が不正だという指摘に対して、議員会館で派手な記者会見を開いて、暇空氏を名誉棄損で訴えるという対応をした。従来ならこれで不正指摘派は黙るところであったが、暇空氏は受けて立つと開き直った。そして訴訟費用のクラウドファンディングを募ったところ、なんと七千万円の寄付が集まった。最終的には一億円を超すのではないかと私は思う。
　SNSに慣れた国民はもう十年前二十年前の国民と同じではないのだ。同和事業・アイヌ事業・男女共同参画事業等の実態を疑問視する国民は、昔から大勢いた。しかし断片的な知識と、スラップ訴訟に怯えて、纏まった声を挙げられなかった。しかし今は国民はスラップに怯えなくなってきている。誰か声を上げれば、七千万円の寄付がたちどころに集まってくる。いかに国民の潜在的的怒りが強かったかという証拠である。
　ここで楽観的な予想を述べておく。朝日新聞などの新聞テレビはコラボ問題を一切報じていないが（東京都への住民監査請求が通ったのでそこは一部報道したが）、コラボみたいな存在を持ち上げたい気分の過去の報道姿勢からして、今後も取り上げることはないだろう。もう一つツイッターファイルについても一切報道していないが、これは国民の世の中の事を知りたいという欲求を、完全に無視するものである。従来ならそれで通った。しかし多くの国民がSNSを使う現在では、これでは新聞テレビは報道機関ではありませんと、自白しているようなものである。多くの国民は、なら新聞を取らずテレビも見ないよという方向に、シフトしてゆく。新聞とテレビ局の倒産は、今年ではないにしても、相当近いと思う。まず東京新聞と毎日新聞か。
　こういう世論の追い風があるから「ナニカ」グループだって従来通りの不明瞭な事は出来ない。少なくとも身を正すというアピールは必要だ。来年度のコラボへの業務委託を中止する、或いは経過観察に付するという、処分を下すと考える。暇空氏はコラボも含めて十件位の訴訟を起こすそうだから、そういう問題を抱えた団体は委託先に相応しくないとの判断は、誰しもしよう。