12月30日（土）
今年注視をしようと思っていたのは中国政権の行方とトルコ経済の成り行きであった。昨年鄧小平を評価する論文が出た事で、これはひょとしたらと思ったのだが、結果は李克強の死である。習近平独裁は愈々強固なのであろう。トルコは相変わらずのリラ安とインフレのようだが、別段国が潰れる様子はない。まあ、ロシア経済は西側の制裁で青息吐息の筈だが、ウクライナでまだまだ頑張っているではないか。日本だって昔は国力12倍のアメリカと4年近く戦った。経済状況が国の行動を決めつけるような終末的事態は、決してストレートなものではなく、或る経済状況が長期に続いた後に、他の要因と組み合わさって起きるものなのかも知れないと思うようになった。
今年の1月の出来事（私が考えたこと）を振り返ってみる。
赤旗が、共産党は民主集中制だから志位委員長が何年やっても構わないと、書いた。これは民主主義国家の日本で、これからも共産党は独裁を続けるとの、開き直りである。共産党員は自分はロボットでよいと自覚しているのだなあと、つくづく思わされた。ロボット志向の人間でないと共産党ではやってゆけないが、世の中にはそういう人も居るのだなあと、思わされた。
「1941年の日本の戦争判断についての、今日的教訓」（邦題は、「アメリカはいかにして日本を追い詰めたか」というもの）という本を読んだ。
これを読むとどうもアメリカの学者は、ルーズベルトの陰謀を書けない空気下にあると、推測される。この本の結論は経済制裁は限度を以てしないと、1941年の日本のように自暴自棄的な戦争に追い込むことになるから、自制が必要だというものである。しかしでは何故ルーズベルトに日本をそこまで追い込む必要があったのかの説明には、一切踏み込んでいない。せいぜいルーズベルトのやり方が過剰だったかもと述べるばかりである。
アメリカで戦争をすると決める権限を持つのは連邦議会である。政府にはない。また日本を追い込んで戦争になったとしても、その追い込み方が卑劣なのもであったとしたら、議会が開戦に同意しない事態もあり得た。仮に同意したとしても政府のやり方を非難する声は当然上がっただろう。だからルーズベルトは甲安乙案も、ましてやハルノートも、議会には一切見せなかったのである。情報隔絶状態にあった議会は、リメンバーパールハーバーの熱狂に我を忘れて、日本に宣戦布告したのである。ルーズベルトには戦争をする為にこういう詐術が必要だったのである。だからルーズベルトは第二次大戦に参戦する為に、何が何でも最初の一発を日本に撃たせるように、涙ぐましい工夫をし、それに日本が嵌ったのである。そこを今のアメリカの学者は指摘出来ず、せいぜい制裁が過剰だったとしか、言えないのである。現在のところアメリカ学会に学問の自由はないと、言い切れる。
これについては次なる当然の疑問が起きよう。日本は真珠湾を攻撃した、だから報復の宣戦布告は当然である。しかしドイツはアメリカに何の攻撃もしていない、何で日本の最初の一発がドイツとの戦いに結びつくのだとの。事実米独戦は2週間後の、ドイツからの宣戦布告に応じて、生じている。独ソ戦に続く第二の、ヒットラー過てり、である。私はその原因をヒットラーの異常に歪んだ性格にあると考えているが、ルーズベルトも日米戦がそのまま米独戦になるとは考えていなかったと思う。しかし近づくことにはなるではないか。ドイツの同盟国と戦争をしていれば何が起こるか分からない。そういう可能性に賭けて物事を進めてゆくのが政治家というものである。終身雇用で老害的な意見を述べるしか能のない、アメリカの長老学者の気づけない所である。
では何故ルーズベルトはそれほどまでに米独戦に持ち込みたかったのか。それはアメリカが世界を支配したいとの、野望故である。それまで世界を支配していたイギリスの支配方法は、いわば徳川幕府のような幕藩体制、であった。フランス・ドイツ・日本などの諸侯のうえに、イギリスが最強実力者として君臨する、そういうものであった。しかしアメリカは明治政府のように、一君（アメリカ）万民（イギリス・フランス・ドイツ・日本など）体制を取ろうとしたのだ。
これにはそれなりの理由があって、アメリカは植民地を必要としない国であった。資源は全て自国内で生産できるのだ。これに反してイギリスは海外植民地とか勢力圏を持たないと国が維持できない。またイギリスが世界中を植民地に出来ればよいが、人口が少ない（7千万人位）ので、それは不可能である。だから幕藩体制的な支配しか出来ないのである。それに反してアメリカは2億人を超す人口である。世界の直接支配は出来ないにしても、警察官として君臨する事は出来る。（ただしソ連圏は除いて。ルーズベルトが容共であった理由は、ソ連圏まで支配は出来ないと始めから諦めていたからではないかと、推量する）。アメリカにとって列強が世界各地に植民地と勢力圏を持っている現状は、自由な通商の為の一大障壁であった。門戸開放と通商自由が、アメリカの大方針であった。
そこで第二次大戦を利用して、具体的にはイギリスをドイツから救う事で、世界の支配構造をイギリス型からアメリカ型に転換する事を、計ったのである。だからルーズベルトにとって米独戦は、何としてもやらなければならない大命題だった。そしてドイツに無条件降伏を要求した。徹底的にドイツを潰したかったからである。そうしないと老獪なチャーチルが戦後密かにドイツを援助して、いつの間にか諸侯連合を作ってアメリカに歯向かうかも知れないではないか。
去年今年と暇空茜さんは大活躍であった。その影響は大きくてもう朝日新聞や野党議員の恫喝に、国民が屈しなくなってきた。裁判をやるならやれ、金はクラウドファンディングで集める、となったのである。暇空さんは1億円くらい集めたのではないか。そして公金チューチューの構図に皆が気づき始めた。
コラボの問題にしても何でも、国のやる事は金を出すだけである。その金をどう使うかは地方自治体に任せられている。そして地方自治体にしても家出少女を守るなんて、東京都の職員に出来る筈もないから、実務はコラボみたいな団体に丸投げされる。そこでその団体が中抜きやチューチューをするのである。ある人の調査によるとSNSでコラボを擁護する人の75％が共産党系だったとの報告がある。そこからの推測だがコラボがチューチューした金が、共産党に流れているのではないか。昔同和対策法が成立した時自民党は、同和に支援した金が共産党に流れる事を警戒して、自民党系の同和団体を作ったと聞く。つまりそこに同和対策費の大部分を流したのである。その団体の幹部が御殿を作ろうとも、共産党に流れるよりましだと、考えたのであろう。アイヌにしても男女共同参画にしてもすべてこの構図だから、公金チューチューや中抜きは無くなりはしないだろうが、暇空茜さんのお陰で野放図なチューチューに一石が投じられたことは、快挙だと考える。
周鴻慶事件と教科書誤報事件について考えてみた。橋本恕中国大使（事件後）と宮澤喜一首相（当時）の売国振りが目立つが、彼らは本当に売国奴であったかとの疑問を持ったのだ。宮沢は分からないが橋本は写真で見る限り、参謀肩章を釣ったら陸軍の高級参謀そのままの風貌である。中国の金と色に狂った売国奴らしくない。思うに彼らは戦前の裏返しを行っているのではないか。戦前は国策を力で押した。戦後力が無くなったからと言って、政権担当者の自分たちは、国策を押さないわけには行かない。国際政治は力が貫徹する世界である。そんな中でどうする。そこで出た結論が、徹底的に相手にひれ伏して、こちらの要求を呑んでもらうという、土下座外交だったのではないかとの思いだ。周鴻慶事件では中国の要求を土下座して飲んで、宮沢首相訪中、そして後の日中友好に繋げた。教科書誤報事件では中国と韓国のイチャモンに土下座して、とにかくご機嫌を直して貰った。これは韓信の股くぐりにも匹敵する、力のない者としての最大限の大人の対応として評価しても良いではないかと、いう訳だ。
しかし失ったものも取り返しのつかないくらいに大きい。宮沢の馬鹿はすぐ近隣諸国条項を作ったが、漏れ聞くその具体的内容の幾つかはこうである。
満州事変以後の日中関係においては、日本の「侵略」でＯＫ。
南京事件では出典（中国側の）さえあれば、40万人虐殺でも50万人虐殺でもＯＫ。
慰安婦と創氏改名は、強制と書いてOK。
沖縄戦の記述の一環であれば、軍が住民を虐殺したと書いてOK。である。
最後のものは中韓ではなく日本の左翼による挿入であろう。大体教科書誤報事件は切っ掛けは日本テレビの誤報にしても、炎上させて国際問題に持って行ったのは左翼学者などの左翼陣営である。この後も河野洋平による慰安婦強制談話などと日本の土下座外交が続くのだが、力を欠いた日本外交の苦肉の策などと擁護をしたいのだが、失った日本のプライドはあまりにも大きい。そして考えなければならないのは、反日マスゴミに依って隠されているが、土下座外交に導いた日本左翼の暗躍である。具体的にほとんど知らないことが悔しい。
