11月4日(日)
徴用工判決は韓国では完結したが、日本企業が支払いをする為には、日本の裁判所が韓国の判決を追認しなければならないと、何処かに書いてあった。日本企業が自発的に賠償金を支払ったり、韓国が在韓資産を凍結するのは勝手なのだろうが、日本国として企業に賠償を強制するには、やはり日本の裁判所の判決がいるようなのだ。
もちろん日本の裁判所が追認する筈はないが、追認しろとの裁判は起こせるだろう。そこで反日弁護士様たちは食い扶持にあずかれるという訳だ。韓国での訴訟では日本人弁護士は、そんなに多くの人が弁護団に加われなかったと思う。しかし日本の裁判所での争訟なら出番である。これでやっと仕事になる。金は支援団体から出る、ウハウハであろう。
更には彼らは株主代表訴訟を画策すると思う。例えば新日鉄が賠償金を支払わなかった場合、その為韓国との取引がうまくゆかなくなり、会社が損害を被った。株主としてその賠償を経営陣に要求するというものである。こんなものも勝てる訳はないが、裁判所は訴えを拒むことはできない。裁判になれば、たとえ勝てなくても、弁護費用は確保できる。金は支援団体が払ってくれる。だから反日弁護士様は当分仕事にありつけて、ウハウハである。
労働者諸君。君たちは一生懸命働いて自分を豊かにしようと頑張っている。しかしもし、強制的に徴収されている組合費が反日団体に流れて、日本を潰す目的の為に使われているとしたら、君たちは自分で自分の首を絞めていることになる。もし反日団体が日本企業の足を引っ張ているのなら、君たちは働けど働けどと、じっと手を見る事態になる。
徴用工判決は韓国では完結したが、日本企業が支払いをする為には、日本の裁判所が韓国の判決を追認しなければならないと、何処かに書いてあった。日本企業が自発的に賠償金を支払ったり、韓国が在韓資産を凍結するのは勝手なのだろうが、日本国として企業に賠償を強制するには、やはり日本の裁判所の判決がいるようなのだ。
もちろん日本の裁判所が追認する筈はないが、追認しろとの裁判は起こせるだろう。そこで反日弁護士様たちは食い扶持にあずかれるという訳だ。韓国での訴訟では日本人弁護士は、そんなに多くの人が弁護団に加われなかったと思う。しかし日本の裁判所での争訟なら出番である。これでやっと仕事になる。金は支援団体から出る、ウハウハであろう。
更には彼らは株主代表訴訟を画策すると思う。例えば新日鉄が賠償金を支払わなかった場合、その為韓国との取引がうまくゆかなくなり、会社が損害を被った。株主としてその賠償を経営陣に要求するというものである。こんなものも勝てる訳はないが、裁判所は訴えを拒むことはできない。裁判になれば、たとえ勝てなくても、弁護費用は確保できる。金は支援団体が払ってくれる。だから反日弁護士様は当分仕事にありつけて、ウハウハである。
労働者諸君。君たちは一生懸命働いて自分を豊かにしようと頑張っている。しかしもし、強制的に徴収されている組合費が反日団体に流れて、日本を潰す目的の為に使われているとしたら、君たちは自分で自分の首を絞めていることになる。もし反日団体が日本企業の足を引っ張ているのなら、君たちは働けど働けどと、じっと手を見る事態になる。