スケッチブック30（科学がないと人は呪術に走る）

3月30日（火）
　新型コロナで聞く話はほとんど呪術であると思う。何ら科学的知見がないからだ。緊急事態宣言解除に関して街の声と称して流される、気の緩みによるリバウンドが心配、などがまさに呪術である。緊急事態宣言による気の引き締めで、新型コロナが下火になったという、何の証拠もない。多くの国で新型コロナはピークがあって、その後、自然に減少している。これは流行性の病気が持つ特徴かも知れない。そのピークと退潮の時期がたまたま、緊急事態宣言に重なるだけの、ことかも知れない。昔だって自然に治る病気もあったろうに、必死に護摩を焚いて高僧に祈ってもらったせいだと信じるようなものだ。
　それよりもワクチン接種に注意を払う方が生産的だ。日経新聞がネットで「チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は」という報道をしている。余談になるがこの中の「100人当たりの接種回数」なるチャートを見ると、韓国が1.5回、日本が0.7回とある。（なお日付は3月29日）おいおい韓国はワクチン用意に失敗したと（特にネットで）言われていたのではなかったか。それが日本の倍とはどういう事だ。韓国は手に入れた少数のワクチンを全部打って、今後打つワクチンがないという事かもしれないが、それも考えづらい話だ。韓国が必死にワクチンを搔き集めたから日本より接種回数が多いのだと、考えるべきだと思う。こここそ日本は何をやっているのだと、宦官マスゴミとチンピラ野党の攻めどころであろうに。
　それはともかく日経によると「100人当たりの接種回数」はイスラエルが109回、UAEが81回、チリが50回、イギリスが49回、アメリカが42回の接種回数であり、これに対してイタリア、フランス、ドイツは約15回であるようだ。各国の死者数を比べてみると、イスラエルもUAEもピーク時に比べて3月下旬になると確かに下がっているが、両国ともに人口が1千万人以下だから、参考にならないと考える。チリは不思議な国で6月にピークが来た後、4分の1くらいに下がって、そのままずっと一定の死者数で経過している。12月とか1月のピークがないのだ。だからこれも参考にできない。
　イギリスであるが1月に約1200人（1日当たり、以下同じ）の死者が3月下旬には60人となっている。アメリカも1月の3000人から3月下旬の900人と下がっている。これに対してイタリアはそれぞれ700人が300人、フランスが400人から300人、ドイツが800人から160人となっている。日本は約100人から約30人である。ここから私は今のところ、ピークから2月後くらいにはどの国でも死者・感染者は下がる。イギリスとアメリカではワクチン接種が下がり方を加速させている、と思う。もし4月にイギリスとアメリカで死者・感染者の増加がなく、イタリア等でなだらかにしても減少傾向が続いたなら、ワクチン効果は絶大だと証明されたことになる。そうなったらどうして菅はもっと早く手を打たなかったのか、怠慢だと、例の人たちが騒ぐだろう。

スケッチブック30（ホワイトハウス クーデターか。アメリカ人の選挙感覚の不思議）

3月28日（日）
　25日の記者会見でバイデンが、自分が120年前に上院議員になった時と、やらかした。アメリカのマスゴミも、もうこいつを担ぎ続けるわけにはゆかないと、覚悟したであろう。これからプーチンや中国がバイデンをからかい始めるに違いない。認知症の指導者に導かれていると、揶揄するに違いない。まず将軍様にそれを言わせてアメリカの反応を見るか。これから4年間も、操作した記者会見が続くかと思うと、記者たちもげんなりしたであろう。しかもバイデンは次もやると言っている。どうも政権内のまともなバイデン下ろしは上手く行っていないように窺える。中国ロシアとのガチンコ対決を控えて民主党もマスゴミも、トランプ下ろしの勝利の感慨からそろそろ覚めて、背筋が寒くなってきたところだと想像する。
　バイデンが身を引かなければクーデターしかない。

　アメリカ社会の闇は深いと痛感している。アメリカには各種ID（実態を知らないのだが）を持てないために自動車免許も取れないし、飛行機にも乗れない、本当かと疑うがコンビニで買い物もできない人がいるとの話だ。そういう人に投票だけはIDなしでも出来るようにしてあげるのが、正義だとか民主主義の実現だとする論調が強いのだそうだ。コンビニで買い物もできない人なんて不法移民とか犯罪者を浮かべてしまうが、そういう想像もできない下層民を抱え込んでいるのがアメリカ社会なのだろうか。日本人の感覚だと投票をするにはそれに相応しい資格が必要だと考える。大人であっても政治も社会も何にも知らない人は投票すべきではないとさえ、私は思う。だから日本人なら選挙権者の厳密な把握は絶対に必要だと疑わないが、アメリカではそれは人々の投票の権利を奪う事につながりかねない考え方だとなるらしい。今アメリカで選挙法の改正をめぐって争われているとの報道だ。共和党は選挙権者のIDを発行してその人だけに投票させる、民主党は今回一部の州で法律なしに行われたIDなしでの投票を、連邦法で法制化して合法化する、と正反対の争いをしているらしい。私にはどちらが正しい考えか明確であるが、民主党案は下院をすでに通過しているそうだ。

　アメリカと日本では選挙に対する考え方がまるで違うと考える。そこで思ったのが戦前の皇国史観である。これだって今のアメリカ人の選挙感覚に日本人がついてゆけないように、当時の日本人がアメリカ式の国家運営についてゆけなくて作ったものなのではないか、弊履のように捨て去るのではなく、再検討してみる価値のあるものではないかと思った次第である。

スケッチブック30（フジ、日本テレビは問題ない）

3月27日（土）
　外資規制問題について私が間違えていたようだ。東北新社は名義書き換え拒否をしなかったので、議決権を持つ外国人株主が20％を超えてしまったらしい。これは東北新社の事務的なミスであるとのこと。フジと日本テレビは数年前から19.99％を超えないように、名義書き換え拒否をしてきたとのことだ。
　思うに会社の株は証券取引所で自由に売買されている。テレビ局がそこに介入して外国人投資家の自社株式購入を阻止することなどできない話だ。対抗手段として名義書き換えを拒否する事しかないのではないか。これが隠れ外国人株主を生むと言われても、テレビ局は当惑するばかりだろう。もしこれが非難されるのなら法律で外国人投資家の購入そのものを禁止するしかない。この辺諸外国ではどうしているか、ぜひ非難する方たちから教えて貰いたいところだ。
　外国人投資家は名義変更が出来ないことを知って、フジと日本テレビの株を購入している。配当について調べてないが株の名義人ではないのだから、配当受け取りも原則期待できないだろう。それでも買うという事は値上がりを期待しているからであろう。つまりフジと日本テレビの株が優良だから買うという、単なる経済的な話なのではないか。現にその他のテレビ局は外国人の持ち株割合は10％程度である。テレビ朝日など投資する意味がないと見做されているのではないのか。
　名義書き換えをしなくても外国人投資家の増加は、放送法の趣旨（放送内容が特定の外国の影響を受けることを防ぐ）から見て好ましくない事案ではある。しかしテレビ局にどうしよと言うのだ。
　フジと日本テレビが韓国？に乗っ取られているとの話に乗った私は、勉強不足で間違えていたようである。

スケッチブック30（バイデン―ハリス政権と呼べ）

3月26日（金）
　ホワイトハウスが各官庁に、バイデンーハリス政権と呼べと、通達を出したそうである。従来アメリカで歴代政権をどう呼んでいたか知らないが日本に伝わっているものは、大統領の名前を冠した政権であって、副大統領との連名のものなどない。いよいよハリスが実質の大統領だと公認したのか。
　25日にバイデン初めての記者会見を行ったが、ボロが出たのかどうかまだネットに載せられていない。
　3月末にバイデン交代の可能性を言ったが、バイデンは名前だけを残して、ハリス大統領誕生という、体裁をとったのだと思う。菅さんはハリスと会談することになる。しかしそれで日本をはじめとする同盟国がアメリカの言う事を信用するであろうか。ハリスが中国と戦うと言って隣のバイデンが虚ろに頷くような恰好では、なんとも迫力に欠ける。ハリスでもいいから、仕方がないから、大統領になってすっきりさせた方がよい。

スケッチブック30（総務相、フジと日本テレビをどうする）

3月25日（木）
　フジテレビと日本テレビは外資規制に違反して、20％以上の外国資本が入っている株式構成だそうだ。それで東北新社のように免許停止にしないのは何故だと、記者団が武田総務大臣に質問したとの報道である。記者団という言葉が怪しい。普通はそんな言い方はしないと思う。質問したのはIWJの記者一人だけであろう。宦官マスゴミも自分の身が危ういとなれば平気で仲間を売ろうが、今は状況がまだそこまで来ていない。仲間の不祥事は隠そうとするところだ。しかし独立系のメディアの記者が質問してしまったので、「記者団」との言葉を使う事によって、自らの手は隠すが事柄には触れたという、宦官特有の卑怯な振る舞いをしたのだ。
　それはともかくフジと日本テレビはどうなるのであろうか。総務大臣が正当に扱えば免許停止であるが、大きな社会問題となる。フジと日本テレビは政権と心中だとばかりに、政（野党も含めて）官界との癒着の一切を暴露するかもしれない。菅首相もそれは避けたいところであろう。議決権を持たない外国資本ならオーバーしても良いという理屈で、納めると予測をする人もいるが、では東北新社の外国資本は議決権を持っていたのだろうか。もし持っていなかったらこの議論は成り立たない。
　宦官マスゴミも政府もうやむやに収める方策を必死に考えると思うが、ネット民の監視の目も厳しいから、予断を許さない展開である。