3月27日(水)
今回の大林ミカ騒動で最初は分からなかった「アジアスーパーグリッド構想」について、問題点がはっきりしてきたので、述べてみる。この構想が中国発のものかは、そこは分からない。しかし「自然エネルギー財団」が熱心に提唱していることは明確だ。問題点は二つである。
1,東アジアを一つの送電網で繋ぐという発想は、賛成である。しかしその発電手段は、自然エネルギーに、限定されている。そして発電場所はモンゴルが想定されている。ゴビ砂漠に発電パネルを敷き詰めれば、東アジアの電力需要量は賄えるというものだと思うが、机上の空論に思える。日本・中国・韓国・ロシアの各国がそれぞれの方法(石炭火力も原発も含めて)で発電をした電力を、スーパーグリッドで流した方が、現実的かつ合理的なように考える。
2,反原発と反火力発電を唱えている。脱炭素社会のイデオローグになりかねない。私は自然エネルギーだけに発電手段を限定する事は、間違いだと思う。
「自然エネルギー財団」は東日本大震災の約半年後に、日本を救うとの名目で設立されている。私は日本を救うなら、所謂原子力村の弊害(全電源喪失という事態に備えなかった独善性)を無くす事に力を注ぐべきだと思う。しかし同財団がしていることは太陽光発電(風力とかもあるかも知れないが)の積極的な推進である。太陽光発電の推進だけならまだ良いが、同時に原子力と火力発電の排斥を、訴えている。孫は日本を救うと言いながら、太陽光一本に絞った(他の自然エネルギーも推進しているのかも知れないが、事実上)壮大なエネルギーチェンジを提唱しているのである。それは逆に日本を更に潰す結果になるだろう。
現状では「自然エネルギー財団」は日本の電源の多様性を否定し、中国から太陽光パネルを大量に輸入する事に、血道を上げているとしか言えない。この財団の運営は全額寄付金によって賄われている。他の研究財団のように研究した知識を企業などに売って、活動費を得ているのではない。だから日本を太陽光発電国にしたい孫の思惑のみで動いている組織だ。その裏に中国の思惑があるのかどうかは表れていないが、モンゴルが電気生産国だとすれば容易に日本への給電を止めることが可能だ。ここが今懸念されている事項である。
「アジアスーパーグリッド構想」は魅力的な構想である。しかし現在の国際状況では中国もロシアも韓国も、日本の敵対国である。将来各国が民主国家になった場合を想定しての構想であるならば良いが、今のままでは全く現実性を欠いた空論である。
こういうものを推進する孫の本音が理解できない。そういう財団の人間を審議会に据える河野太郎の考えも分からない。河野は中国のハニトラに掛かっているとか、自身の関連会社がパネルを扱って儲かるからとか、そんな疑惑が払拭できない。