「ICタグを利用した温室効果ガス排出量取引に新方法」なんだけど、もっと簡単な話にできるのでは？

ここのプレスリリース
「ICタグを利用した温室効果ガス排出量取引に新方法」プレスリリース資料
http://www.nii.ac.jp/news_jp/2008/12/ic.shtml

えーと、前提知識を説明しながら、まとめるよ、

前提知識
”（ＣＯ２）排出権付き商品”とは、

（１）企業が、どっかから排出権を買う
　　→なんか、ＣＯ２削減するようなプロジェクトとか、そー言うところから買うらしい
　　　たとえば、佐川急便だとインド・風力発電プロジェクト

（２）その排出権をチョー小分けにして、”グリコのおまけ”みたいな感じで、商品につける
　　→その排出権の代金を、企業負担にするか、商品代金に上乗せするかは、いろんな企業があるようだ。

（３）その商品を買った人（＝消費者）は、目に見えないけど、結局、”グリコのおまけ”部分の
　　　排出権を買ったことになる。

（４）で、そのグリコのおまけ部分である排出権を、日本政府に無償譲渡している
　　　→というか、実際には、その企業が、こんだけ、グリコのおまけを付けました！
　　　　っていうことを、国へ報告。
　　　　そーすると、無償譲渡されたことになるようだ。
　　　　なので、消費者が何かする必要はないようだ。

ということらしい。

で、そうすると、問題は、

・問屋さんがこれに参加しようとして
　排出権（＝目に見えないグリコのおまけ）を付けようとしても、
　目に見えないので、どの商品に、どの問屋さんが排出権をつけたか、
　わかーんなーい（＞＿＜！）
　なので、これは、できない。

そこで、この提案は、

・排出権という見えないグリコのおまけを、見える化しよう！
　ＩＣタグに、排出権を書き込む
　そーすれば、問屋さんも追記すればＯＫ！
　で、このＩＣタグを
　　　ＩＣタグを（返却ポストに？）返却すると、購入側に排出権が移転
　　　　　→消費者側で管理
　　　ＩＣタグをもらって、誰かに渡せば排出権を転売できる

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めんどっちーーーーい！！
もっと、簡単に出来ますよ！

具体的には、スーパーなどが、

１．ポイントカードをやって

２．商品にＩＣタグをつけて、それを集計するところまでは、一緒

３．商品を買ったときに、ＩＣタグをスキャンし、排出権も記録しておく

４．一定期間、排出権を精算しないのであれば、排出権を無償譲渡とみなし、
　　小売は、国家に排出権を無償譲渡する→いままでどおり

５．もし転売したい消費者は、一定期間内に申し出ると、小売は、証書を発行する
　　この分を、無償譲渡分から削除する。
　　証書をもらった消費者は、その証書をテキトーに転売する。

６．ポイントカードを持ってない人は、自動的に、無償譲渡する。
　　→いままでどおり

ってやったほうが、お店ががんばればいいだけで、消費者は、転売する気でなければなにもしなくていいので、分かりやすくない？

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具体的に

・住商フルーツが仕入れたバナナに排出権をつけ、
・そのバナナを住友倉庫に保管、住友倉庫でも排出権をつけ、
・サミットストアで売る

というケースを考える。

（１）住商フルーツは、バナナにＩＣタグをつけ、住商フルーツ分の排出権を記入

（２）中間業者である？住友倉庫も、ＩＣタグに、住友倉庫分の排出権を記入
　　　→卸だけでなく、結局どこでも、排出権を記入できれば、やれるのよね。。

（３）それを、サミットストアの店頭に並べる
　　　→サミットストアでは、商品陳列の際に、どんだけの排出権になっているか、
　　　　表示できるようなしくみがあると、もっといい！！

（４）で、サミットストアで精算する時、
　　　ＩＣタグ中の排出権もスキャン、その分をポイントカードをもとに、
　　　サミットのポイントカード管理ＤＢ（って、多分あるだろう？？）に記録。

　　　ポイントカードを提示してくれなかった場合は、その分も記録→国へ無償譲渡へ

　　　ＩＣタグのの中身は消去する
　　　　　　→ＩＣタグの中身を消去しないでＩＣタグレベルで譲渡とかすると、
　　　　　　　ＩＣタグを書き換えられたら？とか、プライバシーの問題は？とか出てくる

（５）サミットストアでは、半年間、お客さんからなにも言われなかったら、
　　　その分は、国に無償譲渡する。
　　　譲渡した料は、レシートに記入される。

（６）転売したい人は、カスタマー窓口
　　　（だっけ、レジの横にある、ポイントカード作る時に行くところ）
　　にいって、転売したい旨いうと、紙の証書をだしてくれ、
　　その分、ポイントカードから消去される。
　　→その証書を転売先にもっていけばいい。
　　　それが本物かどうかは、サミット本社に問い合わせると、分かるようにする。

（７）消去されたＩＣタグは、サミットの入り口とかに回収コーナーを設け、
　　　そこにＩＣタグをおき、ポイントカードを差し込むと、ＩＣタグ分、ポイント加算！

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　このほうが、めんどくさくなくていいけど・・・

　サミットさん、ぜひぜひ、検討してくださいませ！

Ｐ．Ｓ　ローソンでも、できそうだけどね（＾＾；）

農業の工業化が、景気回復への道？

昨日(12/11)の日経産業新聞１面

「野菜工場に農業ロボ　井関農機・愛媛大」

の話。野菜を効率よく収穫する「知的植物工場システム」の話なんだけど、
今後、派遣労働者を吸収し、日本の景気を浮上させるような産業を、
地方で起こしていくとなると・・・

やっぱ、

　　　農業の工業化、

　つまり、ある株式会社がある程度の資本をかけて、
野菜をつくり、それを、商社などをつかって国内だけ
でなく海外でも販売していく、

　さらに、海外でも、野菜をつくって、現地、あるいは輸入して日本、あるいは、
人口の多いほかのアジアやアフリカ諸国へ売っていくっていうことが必要なんでしょうね。

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　農業の工業化の場合、作物を土で作るとは限らない。
また、土でつくったとしても、地面の上に作るとは限らない
（２階建て、３階建てとかも、ありえる）

ってことで、野菜ビル？とかつくって、光を電気で与えて・・・

　とかなると、人が野菜を作ったとしても、管理などは、コンピューター
を使うだろうし、それこそ、農業ロボットなどの利用も多くなる・・・

　となれば、ファナックなどの、工場でロボットを作ってきた会社も参入してくるだろうし、
キーエンスのような工業用センサーで実績のある会社も、農業用に参入してくるだろう。

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　ただ、いまの農家では、くるしい。
　なので、株式会社の参入や、地方自治体がそーいう農工場？を作るんだろうな・・・
　農家の人は、自分の農場でも作物をつくるけど、そーいうところでも指導して、
　で、派遣労働者とか、外国人の人がそこでつくり、一部の外国人の人は、自分の国で、それをやり、そのとき、日本製農業ロボットを売り込むと・・・もちろん、日本からお金を貸し出す。。

　将来的には農業用ロボットのＯＤＡとかも。。。

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　って考えると、今後世界的に見れば、人口がふえ、食料が必要になるので、その部分に活路を見出す農業の工業化という路線はありえて、そのためには、ＩＴや製造業で培ったロボット技術が生きてくる・・・

　というストーリーは、ありえると思う。

一般用医薬品のインターネット販売禁止は論理のすり替えで間違いだ。

ここのニュース
＜市販薬＞かぜ薬、胃腸薬、発毛剤…販売規制強化に波紋　ネット薬局、猛反発　チェーン店側は禁止訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000011-maiall-soci
にあるように、一般医薬品（ルルとかの風邪薬も含む）のネット販売を来年６月から禁止することについて。

ウィリアムのいたずらは、禁止反対です。

これは、論理をすりかえています。
(以下斜体は上記サイトより引用）


川崎市の小倉一行さん（３７）は０２年２月、旅行前に買ったかぜ薬を１日だけ飲んだ半月後、高熱や発疹（ほっしん）、目の充血の症状が表れ、スティーブンス・ジョンソン症候群（皮膚粘膜眼症候群）と診断された。１００万人に１～６人という極めてまれにしか発症しない薬の副作用だが、起きると重症になり、死亡することもある。復職に１年半かかり、今も視力は０・０２程度。


これに関しては、確かにお気の毒・・・ですが、この人が言っているのは、


「市販薬にこんな危険があるなんて誰も教えてくれなかった」と振り返る。


ということで、まさに、そこが問題です！！

もし、この薬害を防止するなら、市販薬一切を禁止するか、
次善の策として、すべての市販薬を売る際に、買う人全員に副作用の説明をしなければいけません。

ネット販売においては、「次善の策」はとっているし（買う前に市販薬の注意画面が入ります。
少なくても、ケンコーコムで私が買った薬は、入った。ただ、風邪薬ではないけど）、とることは、簡単です。

しかし、ドラッグストアで、買う人全員に必ず説明してますか？アレルギーとか、副作用の・・・
私は、風邪薬のルルを、複数の薬局、ドラッグストアで買ったことがありますが、一度も、どこの薬局でも、副作用の説明を受けたことはありません。

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日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会は「ネットでは対面販売と同等の安心・安全が確保できない」と規制賛成を表明している


なら、ドラッグストアは、「かならず、すべての人に」副作用の但し書きの書面を、「全文読み上げて」確認し、確認した旨の印鑑なり、サインをとらないといけなくなります。論理上。
そこまでしなければ、ネット販売と同じレベルの安全性は、確保できません。

　むしろ、電子化により、薬害の副作用を、みんなが確認できるという、すばらしいシステムを確立したのに、なぜ、むかしのように、薬害を招くような危険なシステムのほうを放置し、すばらしいシステムのほうを廃止させるのですか、消費者庁や厚生労働省は。

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　さらに、ここの記事
一般用医薬品のネット販売、原則禁止を―野田担当相に要望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000003-cbn-soci
（以下太字は上記サイトより引用）

野田担当相との会談後、間宮副代表は記者団に対し、「急な発熱など、本当に薬が必要なとき、ネットですぐに入手することはできないため、薬品のネット販売が本当に役立つとは思えない。


なら、夜中に発熱する人もいるでしょう。そーいうときは、

「本当に薬が必要なとき」

ですよねえ。そーいうときに、薬局がやっていないといけないって言うことになったら、
薬局は、２４時間営業しないといけないことになりますけど！？

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そーいう場合もあるでしょう。
だから、２４時間営業のコンビニとかが販売する必要性はあると思います。
でも、急を要しないけど、必要な薬ってありますよね（例：水虫薬）

そーいう薬を、仕事をしている人でも（薬局がやっていない時間でも）買えるようにするのが、
ネット販売なわけです。だから、ネット販売を廃止したら、そー言う人は、薬が変えなくなってしまいます。
健康にいきる権利の侵害です。

さらに、ネットだと、対面でないので、人に見られたくない薬？？とかも
買えるわけで、そーいう薬を買う人たちに対しても、健康にいきる権利の侵害です。

（もうひとつ、品揃えの話があるんだけど、それはＡｍａｚｏｎのときの話とあわせて、別の記事で書く予定）

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また、


これに対し、野田担当相は「一般医薬品のネット販売には賛成意見と反対意見があるが、消費者行政で大事なことは被害を出さないことだ。


とおっしゃるのであれば、上記のかぜ薬の人は、被害にあったわけで、さらに、副作用を説明しなかったわけだから、こーいう薬局を規制すべき！ということになります。

　そして、副作用を説明しないことが問題なのだから、上記のように、チェーン店の薬局とかでも、副作用を説明したという証書をとり（ネットではチェックをしていて、チェックしないと、先の画面に行かないから、見たことを証明しているに等しい。でも、対面販売では説明したかどうかわかんないので、証書を取る必要がある）、そこにサインしてもらわないといけない。そして、消費者庁は、薬局、ドラッグストアに対して、抜き打ち検査をして、その副作用を説明した証書を確認し、もし、その証書を保管していない会社があれば、公表し、悪質であれば、営業禁止させなければいけない。

　マンナンライフが、被害者が出たので規制を受けた以上、
　薬害が出てるんだから、そこまでやんないと、消費者庁は、不公平だろう。

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　さらに、

日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会は「ネットでは対面販売と同等の安心・安全が確保できない」と規制賛成を表明している

と言い切るのであれば、
ネットでは、副作用について、説明しているということを、システム上保証しているんだから（じゃないと、次の画面に行かない）対面販売で、それ以上の安全を確保しているということを証明しない限り、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会は、うそを言っていることになる。

　これを彼らは証明すべきである。

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以上の理由により、

一般用医薬品のインターネット販売禁止は

　　　薬害がある→対面販売じゃないといけない

という論理のすり替えである。

そして、

・対面販売のほうが、副作用を説明していて安全である

という事実は、別に証明しているわけではない。

しかし、

・ネット販売では、ケンコーコムなどでは、副作用を説明している画面があり、それをクリックしないと次の画面（購入画面）に行かないので、副作用を説明していることまでは、たしかである（読む、読まないは、買い手の責任である）。

　これが、ベストの方法だとは思わないが（メールやＷｅｂカメラによる薬剤師、医師との問い合わせも加えるべき）どちらが、「副作用を説明していて安全」というと、ネット販売のほうということになると思う。

なので、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会が、それ以上の安全性を確保している（具体的にはすべての販売している人に対して、副作用を説明し、それに署名してもらっているなど）ということを示せないのであれば、対面販売のほうが、安全であるというのは、間違いだ。

（このはなし、つづく）

Ｐ．Ｓ　私の立場

・ケンコーコムなど、ネットで薬品を販売している会社の
　　・従業員ではありません
　　・会社の取引はありません
　　・株はもっていません。

・ケンコーコムから、ネットで薬品をかったことは
　　・あります。
　　・その薬は、来年６月以降、買えなくなるかもしれないという表示がありました
　　　→こまります。
　　　　買いだめしようかと思ったけど、１回に何個までっていう決まりがあるみたい（＾＾；）