最近の金融教育っていうのが、あまりにも偏っていて、
それによって経済的被害を受けている人も多くいるみたいなので、
私が知っていることを話すのも世間的に意義があると思い
ちょっと書いてみる
■いまの金融教育は、過去の「株価が上がっているとき」の経験に
基づいて書いている。
今の金融教育は、「投資するとお金はふつう増える」ことが前提として
書かれている。しかし、これはいままではそうだったと言うだけで、
将来もそうというわけではない。
昔(バブル前)は経済が成長していたので、株価が上がった
(株価上場の理由として、経済の成長があることは確か)
でも、今、経済は成長していない。成長することも望んでいない
→多くの人は現状で十分と思っている。
賃金も上がるけど、物価が上がるより、
賃金は変わらないけど。物価も変わらない(ないしは下がる)
ほうがいいと多くの人は思っている
この場合は、投資しても(この理由では)株価は上がらない。
※ちなみに、経済が成長して株価が上がった場合、天変地異などが起こらないかぎり、基本的に株価は成長分だけは上がる(行きすぎのバブル分は下がるけど)
■バブル後~今、株価が上がっているのは政策で無理やり上げているから
バブルが終わって久しいが、株価はつい最近まで上がってた。
これは、安倍政権(以降の自民党政権)が無理やり株価を上げる
「成長?」戦略をとっているから
実際、民主党政権のときは、株価が下がった(あっちがふつう)
ですが、安倍首相+日銀は
異次元の金融緩和を実施し、お金をじゃぶじゃぶにした
→そうすると、マネーは株・債券市場に向かい、株価が上がる
GPIFなど、いままで株をそんなに買わなかったところが
株を買うように仕向けた
→株が買う人が増えれば、株価は上がる
資産倍増、新NISA等、いままで株をそんなに買わなかった個人が
株を買うように仕向けた
→株が買う人が増えれば、株価は上がる
こんな感じで株価を釣り上げた。
このような無理やり政策で上げる場合、その政策が終わると、
株価は戻る。
それがこの前の急激な株安(異次元の金融緩和→普通の利上げ)
■今後は・・・上がる可能性は2つあるが、不透明
では、今後上がる可能性はあるかというと、可能性は2つある
一つは、みんなが遺産の移転時に、違算金を基に株式を購入すれば
→株が買う人が増えれば、株価は上がる
もう一つは、異常気象による消費
→景気が上がれば、株価は上がる
では、上がらない可能性は・・・
何もしなければ、経済は成長していないんだから、上がらない
南海トラフが起きれば、まず株価は下がる→ただ、その後上がる
上がらなくて困る人は
株を買わない人は株価関係ない
困るのは、政策で株を大量に買い入れてしまったGPIFなど
→政府が困るので、株を買ってもらえるような施策を取る
→一つが新NISA
もう一つが金融教育
以下、上がる理由を1つづつ説明する
■株価上昇の可能性1:みんなが遺産の移転時に、違算金を基に株式を購入
日本の金融資産、現金で1100兆円 あるそうな
個人の金融資産2005兆円、現金・預金が54%…9月末時点
【読売新聞】 日本銀行が19日発表した2022年7~9月期の資金循環統計(速報)によると、9月末時点で個人(家計部門)が保有する金融資産残高の合計は2005兆円...
読売新聞オンライン
で、このうち、貯蓄分布状況↓を見ると、70代以上が40%
世帯主の年齢階層別・貯蓄総額の実情をさぐる(2023年公開版)(不破雷蔵) - エキスパート - Yahoo!ニュース
世帯数と貯蓄総額を全体比率で確認すると日本における高齢化社会の進行とともに論議される話題の一つに、年齢階層間の資産格差がある。元々年数の経過に伴う蓄財があること...
Yahoo!ニュース
現金1100兆円*40%=440兆円、70歳以上が現金で今
持っている。70代の人は、あと20年くらいでなくなるだろう。
亡くなったとき、遺産相続で、子供が違算金を元手にすべて株を
勝ってくれれば、440兆円の現金が、一気に株式市場に入る
(けど、株式が新規発行されるわけではないので)
→その分株価が上がるとなる。
そうなってくれるように政府は新NISAを作ってお得感を出してみたり
金融教育で株に持ってると儲かりますよ~皆さん株を買いましょう!
と、株投資を推奨している
■株価上昇の可能性2:異常気象
「成長がない」ことにみんな満足していれば、
それほど大きな支出はない→成長しない→株価上がらない
しかし、命にかかわりがあるといえば別。
この暑さ、命に別状ありそうな暑さですよね。
こういう場合、遺産が入ったり、ボーナスが入った人は・・・
エアコン直そう!もっと涼しいのにしようとか
かき氷食べちゃお!
とかの出費をする→消費拡大→経済成長→株価上がる
ってはなし。
ただ、エアコンつけるっていっても一部屋に10個もつける人はいないし
かき氷食べちゃおって、一気に10杯たべたら、おなか壊す。
なので、現物は限界があるけど、これをきっかけに「異常気象銘柄」
なんていう感じで投信なんかが増えてくると、株価アップになる
可能性はある。
■株価下落の可能性:南海トラフ地震
日本は地震国家だから、結構大きい地震でも、株価は崩れない
(例;能登半島沖地震)だけど、さすがに南海トラフ地震は違うでしょ・・
ただ、南海トラフの場合は劇的に下がると思うけど、
そのあとは、成長するしかないので、株価は上がっていくと思う
それに対して富士山大噴火の場合は、後々まで経済に影響してくるので
上がってくるかどうかは???
■金融教育の問題
今の金融教育は、政府が株価を上げなきゃいけない、教育をやる金融機関(証券会社等)は株価を上げたい。いままでは株価が上がっているなので、株価が上がることを前提とした話をしている
例えば新NISAはいいっていうけど、それは株価が上がればね。。。
実際には経済は成長しないだろうし、株価も上がるかどうかわからない
(南海トラフ地震、富士山大噴火はいつ起きても不思議はないので、むしろ
下がるリスクもかなりある)
経済が成長する局面だと、インフレに強く、経済成長すると上がる
不動産
個別株(株価上昇期待)→新NISAが支援
金
などを勧めることになる
■今やるべき金融教育
今後にリスクがある場合、安心できるように
流動性の高い金融資産を手元に置いておく
損失は先に確定しておき、将来のリスクを減らす
将来必要な時にお金があって、安心できるようにする
ように金融資産を組む。
具体的には
必要な金額は現金(もしくは銀行普通預金)で持っておく
将来的に必要なものは積み立てしておく
将来、困ることが起きる場合は、保険に入っておく
→入りすぎに注意
そのうえで、余ったお金があったら
株:現物で買う。そうすれば買った値段以上の損失は出ない
なので、株価の上下関係なく、持ち続ける。
そうすれば、配当金分儲かる
(株価も配当も上がるので、20年かからず買ったとき
の株価<=配当金の累積になると思う)
→配当金狙い:配当性向の高い安定した株を選ぶ
個人向け国債:めちゃくちゃお金があれば
金:値上がり期待でなく、お金の価値を下げないため
って感じでしょうか。勧めにくいのは
不動産:少子高齢化でこれから人減るから、
必要な不動産も減っていくはず。
地震・台風が起これば、損失がでる
→長期で見ると、上がりずらいのでは?
っていう感じでしょうか?
※この記事は投資を勧めている記事ではありません
(どっちかというと、お勧めしない記事)
とはいえ、このブログ全体そうですけど、無責任に適当なこと言ってますので、ブログを信じないでくださいね!
あくまでも、投資は自己判断・自己責任でお願いします。
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