「中小企業経営力強化法案」という施策

　きょう、ある方から、中小企業庁が「中小企業経営力強化法」という法律を次期国会に提出することを画策しているという話しを聞きました。

　この法案は、金融機関などの指定を受けた機関が、中小企業の経営支援を実施できるというものだそうです。現在も、経営相談室などの窓口を金融機関には存在するので、法では、中小企業庁が認定してある一定の優遇措置を金融機関などに与えるものではないでしょうか。

　この法案には、商工会などのいわゆる商工会会員に対する経営指導機関は大反対だそうです。自らの業務の強力なライバルが出現するです。この反対は考えてみれば理不尽です。指導を受ける対象の中小企業にとっては、より有効な指導を期待しているわけで、中小企業支援する立場の商工会の反対は商工会の組織防衛であり、中小企業が多い会員企業のことを考慮していないと言われてもいたしかたないのではないでしょうか。

　さて、この法案ですが、そもそも必要なのでしょうか。商工会のようなライバルができるので反対という意味でなく、中小企業庁の権限拡大のための法のように思えます。冷静に考えれば、今でも中小企業の経営指導機関は多く存在します。融資という強力な武器を持つ金融機関もすでに、企業の経営指導を実施しています。

　官僚は、自分たちの権限拡大のための法を創造すると言われますが、この「中小企業経営力強化法」というのはその典型ではないでしょうか。