地元群馬県館林市の中心市街地に事実上、市が運営する食品スーパーが開業します。
3月11日に館林駅から約200メートル東にある「TM21ビル」2階に店舗面積442平方メートルに食品スーパーが開店します。ビルの直営スーパーが退店したスペースを使い、商品たなや冷蔵庫などをそのままレンタルして使用します。
この食品スーパーは月曜日から土曜日まで午前10時から午後7時まで営業し、野菜や肉、魚の生鮮3品を取り扱います。店舗名は「まちなか市場ぽんちゃん」です。
運営は市民ボランティア団体「まちなか市場実行委員会」が担当します。従業員数は店長を含めて9人で地元市民を雇用します。もちろん食品スーパーの経営の核心である販売や仕入れ、調理などは食品スーパー勤務経験者をアドバイザーとして雇い、店舗が軌道に乗るまで運営指導する体制を整えています。
館林市は人件費や家賃、設備のレンタル料として2009年度は約470万円、2010年度は約2,000万円を見込み、そのほぼ全額を政府が支給する「ふるさと雇用再生特別基金事業」でまかないます。仕入れ費用は実行員メンバーからの貸付金で調達します。
国の特別基金は2011年度まで支給される予定で、市はその後の営業は店舗の採算を見て判断します。
館林市中心市街地の館林駅近くには、先ごろ倒産したキンカ堂が2009年2月まで開店していました。このキンカ堂の閉店で、近隣の高齢者から買い物が不便だという声が上がっていまようです。
館林市は、中心市街地の活性化の試みとして食品スーパーの出店を計画したものと思われます。
中心市街地活性化の方策として「空き店舗対策」が一時急務とされてきて、地方公共団体の支援による対策が講じられました。しかし、税金を投じても、金銭的支援があるうちは開業できても、支援がなくなると閉店という例が多いようです。
今回の資金は、ほぼ「ふるさと雇用再生特別基金」だということですが、支援が切れた時に店舗が継続できる可能性があるのでしょうか。店舗が2階で店舗面積が442平方メートルでバックヤード等のことを考えるともっと売り場面積も狭くなります。
今、食品スーパーは飽和状態から淘汰の時代に入っています。今回の出店計画は、民間資本なら無謀といわれるかもしれません。
中心市街地の住民は近隣に生鮮3品を販売する食料品がなくて困っていると言われますが、郊外に住む高齢者も近隣に食料品がなくて困っている人が多く存在します。自動車の運転ができなくなってしまったら「どうしようかしら」と思っている人が数多くいます。
中心市街地に生鮮3品を売る食料品店がなくなり住民が困っているから、中心市街地活性化のための方策として地方公共団体の支援という図式は、ほんとうに意味あることなのでしょうか。
3月11日に館林駅から約200メートル東にある「TM21ビル」2階に店舗面積442平方メートルに食品スーパーが開店します。ビルの直営スーパーが退店したスペースを使い、商品たなや冷蔵庫などをそのままレンタルして使用します。
この食品スーパーは月曜日から土曜日まで午前10時から午後7時まで営業し、野菜や肉、魚の生鮮3品を取り扱います。店舗名は「まちなか市場ぽんちゃん」です。
運営は市民ボランティア団体「まちなか市場実行委員会」が担当します。従業員数は店長を含めて9人で地元市民を雇用します。もちろん食品スーパーの経営の核心である販売や仕入れ、調理などは食品スーパー勤務経験者をアドバイザーとして雇い、店舗が軌道に乗るまで運営指導する体制を整えています。
館林市は人件費や家賃、設備のレンタル料として2009年度は約470万円、2010年度は約2,000万円を見込み、そのほぼ全額を政府が支給する「ふるさと雇用再生特別基金事業」でまかないます。仕入れ費用は実行員メンバーからの貸付金で調達します。
国の特別基金は2011年度まで支給される予定で、市はその後の営業は店舗の採算を見て判断します。
館林市中心市街地の館林駅近くには、先ごろ倒産したキンカ堂が2009年2月まで開店していました。このキンカ堂の閉店で、近隣の高齢者から買い物が不便だという声が上がっていまようです。
館林市は、中心市街地の活性化の試みとして食品スーパーの出店を計画したものと思われます。
中心市街地活性化の方策として「空き店舗対策」が一時急務とされてきて、地方公共団体の支援による対策が講じられました。しかし、税金を投じても、金銭的支援があるうちは開業できても、支援がなくなると閉店という例が多いようです。
今回の資金は、ほぼ「ふるさと雇用再生特別基金」だということですが、支援が切れた時に店舗が継続できる可能性があるのでしょうか。店舗が2階で店舗面積が442平方メートルでバックヤード等のことを考えるともっと売り場面積も狭くなります。
今、食品スーパーは飽和状態から淘汰の時代に入っています。今回の出店計画は、民間資本なら無謀といわれるかもしれません。
中心市街地の住民は近隣に生鮮3品を販売する食料品がなくて困っていると言われますが、郊外に住む高齢者も近隣に食料品がなくて困っている人が多く存在します。自動車の運転ができなくなってしまったら「どうしようかしら」と思っている人が数多くいます。
中心市街地に生鮮3品を売る食料品店がなくなり住民が困っているから、中心市街地活性化のための方策として地方公共団体の支援という図式は、ほんとうに意味あることなのでしょうか。
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