求職者支援制度で天下法人「中央職業能力開発協会」を排除

厚生労働省は2011年度から新たに導入する予定の「求職者支援制度」について、具体的な支援を担う実施機関から特別民間法人「中央職業能力開発協会」を外す方針を固めました。

　求職者支援制度は、長い間失業して雇用保険が切れた人らを対象に、職業訓練を条件に生活費を支給する制度です。民主党が野党時代に作った法案は単身者で月1o万円、扶養家族がいる場合は月12万円を支給する内容でした。
　自民党の麻生政権が導入した支援制度では月10～12万円を支給していました。制度が始まった2009年7月から2010年1月までの訓練受講認定数は約6万9,000人でした。

　2月4日に開催する労働政策審議会で新求職者支援制度に関する議論に着手し、2011年度の国会に関連法案提出を目指します。新制度では現在、中央職業能力開発協会が担当する業務のうち、訓練認定基準の作成業務は厚生労働省が引き取り、奨励金の支給や受給資格の認定などについては、ハローワークと都道府県労働局の間で業務分担する予定です。

　中央職業能力開発協会や都道府県協会は2009年5月に一部の職員が補助金で飲食代を会計処理した不正が発覚しました。また、民主党が実施した昨年の事業仕分けでは「典型的な官僚の天下り先」と指摘されました。

　2009年10月時点では5人いる常勤、非常勤役員のうち3人が旧労働省OB、常勤のうち2人は月額79万～94万円の報酬を受け取っていました。国からの業務委託費と補助金で年間収入（2008年は43億円）の約6割を占めることへの批判も強い組織です。

　さて、私は、地元群馬県職業能力開発協会には、研修等でお世話になった経験があります。知人も勤務している組織でした。私はこの協会が実施する48時間の職業訓練指導員研修を受けて、職業訓練指導員の資格取得しました。
　キャリア開発シートの「CADS」と「CADI」の研修も受けたことがありました。

　一般的には、この協会は「技能検定」の実施機関として認識されていると思いますが、私は受けたようないろいろな講習界を実施している団体です。

　思うに、都道府県の職業能力開発協会は単なる公務員の天下り法人でなく、意味のある業務を実施している組織ではないででしょうか。この法人に再就職した公務員も国の中央職業能力開発協会のようなべらぼうな報酬はもらっていません。都道府県職業能力開発協会は地道に成果を上げている法人だと思います。

　要は、東京の虎の門に数多くある高級官僚の天下り法人が問題ということではないでしょうか。その一つが中央職業能力開発協会ということなのでしょう。

　だれが考えても、技能検定などの実質的な仕事は都道府県の職業能力開発協会がするのですから、100万円近い報酬を得ている役員が3人もいる中央職業能力開発協会は、典型的な「天下り法人」と言われるのは至極当然のことではないでしょうか。