年４月の消費税増税に備えた政府の経済対策のうち、予算措置を伴う施策の内容が２２日、分かった。公共事業が中心で首都高速道路の中央環状線や京浜港など東京五輪に向けたインフラ整備を進める。
低所得者向け現金給付といった弱者対策や被災地支援も柱。景気を押し上げる効果があるとされる公共事業を大規模に実施することで、増税による経済の落ち込みを回避する考えだ。
東京五輪に向けて、都心から放射状に延びる道路を結ぶ首都高速中央環状線と東京外郭環状道路、圏央道の３環状道路や、京浜港を整備する。各地の学校の耐震化にも取り組む。
政府が経済界や労働界のトップと雇用問題などで意見を交わす「政労使協議」の初会合が本日２０日、官邸で開かれました。安倍晋三首相は「政府も（経済の）好循環に向けて思い切った対応を検討していく。産業界、労働界も大胆に取り組んでほしい」と述べ、賃上げや雇用拡大への協力を求めました。
首相は会合で「経済はデフレ脱却の方向に向かっている。この動きを企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ」と強調しました。
協議後、経団連の米倉弘昌会長は記者団に対し、政府の経済対策に盛り込まれる法人税減税で「官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」と述べ、減税が賃金上昇につながるとの認識を示しました。
それにしても、このような会合で「賃上げ」にどの程度効果があるのでしょうか。政府のパフォーマンスであるように私には思えるのですが。このような会議の水面下で、経済産業省などの官僚組織による、企業等への「行政指導」がおこなわれるのでしょうか。官僚組織から見れば、政治家のお墨付きを得ての行政指導であり、政治家（政府）から見れば、自分たちの主張に企業が反応してくれているというパフォーマンスの効果を国民にPRできることになるわけです。
このような、感主導の経済政策では、ほんとうの経済復活はできないような気が私はするのですが。
防衛省は硫黄島（東京都小笠原村）に艦船などの通信を傍受するための施設を新設する方針を固めた。太平洋での活動を活発化させる中国軍の監視体制を強化する狙い。政府関係者が１９日、明らかにした。
総工費は１２０億円で、２０１４年度予算の概算要求に一部を盛り込んだ。１７年度の運用開始を目指す。小野寺五典防衛相は１０月上旬に硫黄島を訪れ、現状を視察する。
中国軍の動向をめぐっては、今年７月に中国海軍の艦船５隻が沖縄本島と宮古島の間を通過。北海道の宗谷海峡も通り、初めて日本列島を一周したのが確認された。９月には爆撃機２機が太平洋まで飛行した。
防衛省は中国軍が今後も太平洋への進出を拡大させると分析。この地域での通信傍受が手薄になっていたことから硫黄島に拠点を設け、情報収集の強化を図る。
防衛省の通信傍受施設は北海道や新潟県、鹿児島県の喜界島など全国に６カ所ある
２０１４年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録をにらみ、群馬県は１７日、新たな蚕品種「ぐんま細ほそ」を富岡市で実用化すると発表しました。
県オリジナル品種の実用化は２００６年度以来７年ぶり８品種目。通常の繭糸に比べて３割前後細く、つやのある光沢と染色のしやすさが特徴。富岡シルクブランド協議会は市内での量産と絹製品開発を急ぎ、ぐんま細を「富岡ブランド」の中核に位置づけたい考えだそうです。
ぐんま細は、繭糸の細さが最大の特徴。従来は最も細かった中細糸の品種「世紀二一にいち」よりも１割ほど細くないります。蚕の体長は小ぶりで、餌となる桑は少量で済むため飼育しやすいということだそうです。重量ベースでの生産量は従来品種より微減するが、同協議会は通常よりも１～２割高く買い取り、養蚕農家を支援する計画です。
県蚕糸技術センターが０２年度に開発を始め、０９年度から富岡市で試験飼育に取り組んできたのですが、。実用飼育は富岡市の農家３戸で今月１１日から始まっており、当面は２５０キロの繭を生産する計画です。
昔、自宅で養蚕をしていた時には、自宅周辺には、桑畑が一般的でした。それが、現在では、桑を見るのは、畑の境界に残っているのを見るのみです。養蚕をしている農家が、地元伊勢崎市にもいるようですが、私の周辺には、皆無となっています。
そのようか環境下、群馬県では、新種の絹を開発しているようです。これは、採算を度外視した「工芸品」というのが現実なのではないでしょうか。産業としては成り立たなくなっている「養蚕」を保護していくことがほんとうに意味があるのか正直、私は疑問なのですが、昔、養蚕をしていたので、ある意味、ノスタルジーを感じてしまうのも実感です。
日本の製品は、高い品質を誇りながら、中国マーケットにうまく食い込めていない。その最大の理由は、ブランド戦略の甘さにあるという主旨の文章をインターネットで見つけました。以下、引用です。
中国に限らず、グローバル市場は広大で複雑です。その中では世界中から集まったライバル企業や商品がひしめき合っています。たまに東京に出張するとちょっと奇妙に感じるのが、道行くクルマのほとんどが日本車であることです。北京に戻るとそこはあたかも走るモーターショー。上はロールス・ロイスから下はチェリーQQまで、ヨーロッパ、アメリカ、韓国、中国、日本を代表する各ブランドの車が華を競い合っています。
スマートフォン市場に目を転ずれば、アップルiPhone5S、サムスンGALAXY 4、レノボK900 などグローバルブランドのフラッグシップ製品がしのぎを削っています。化粧品市場で日本企業が戦う相手は、ロレアル、ランコム、エスティローダーなどです。彼らは、巨額の投資で物量作戦を展開しており、店舗数を増やしつつ派手なテレビCMを投下して売り上げを伸ばしています。GDP世界第二位を誇る巨大市場の中で、日本企業がレノボやP&Gやネスレやロレアルに伍して戦うにはどうすればいいのでしょうか？
ニッポンブランドの数少ない成功例であるキヤノンは、流通や広告に大胆な投資を行なってデジカメ市場シェアナンバーワンの地位を築きました。日本を含むグローバルでは「真面目なテクノロジー企業」として評価の高いこのブランドが、ここ中国の若者の間では「おしゃれでスタイリッシュ」なイメージを持たれています。優れた商品デザインに加えて、洗練された広告クリエーティブや、華やかなPRイベントなど、積極的なコミュニケーション展開の成果です
また、資生堂「Aupres (オプレ)」は20年の歴史を持つ、日中JVの成功事例です。資生堂の技術で開発した中国専用ブランドを、北京の「麗源化粧品」とのJVを通して市場導入しています。全国1,000以上の百貨店やモールに専売カウンターを展開し、有名女優「孙俪(スン・リー)」を起用した広告で中国人に親しまれています。
一方、売り上げが伸び悩み、それに伴ってブランドの存在感が薄れている企業は、利益の減少がそのまま投資の減少につながって、負のスパイラルにはまっています。その結果、販売促進やコミュニケーションの予算が業界トップ企業の10分の1から20分の1の規模になってしまい、「イメージが希薄になる」「売り負ける」現象が起きています。
ということは、ブランド力のない企業は、投資の減少、販売促進やコミュニケーションをの予算が減少しているということなのでしょうか。ブランド力の根本は、製品力ということではないかと私はおもうのですが。
経団連は１３日、新卒学生の「採用選考に関する指針」を発表した。会社説明会など就職活動の解禁を、これまでの大学３年生の１２月から３月１日に繰り下げる。面接や試験などの選考活動の開始も大学４年生の４月から８月１日に遅らせる。平成２８年卒（現在の大学２年生）の学生から適用する。
今年４月に安倍晋三首相が就職活動（就活）の後ろ倒しを要請したのを受けた措置で、採用活動の自主ルールである従来の「倫理憲章」を、全会員約１３００社が守るべき「指針」に変更した。
指針は新たに、エントリーシートなどで入社希望者を事前に選抜することを「広義の選考活動」として認め、８月以前の自粛は面接と試験のみとした。
指針策定は、就活の早期化・長期化が学業を妨げることを是正することが狙い。現在は３年生後半に留学すると、会社説明会に間に合わず就職に不利になるため、帰国後の不安を払拭して留学を後押しする意図もある。
一方、短期決戦になると、学生の就活の範囲が狭まったり、企業の採用活動が煩雑になる可能性や、知名度の低い中小企業の採用活動が難しくなるなどの問題点を指摘する声もある。
また、外資系やベンチャーなど経団連非会員企業には指針を順守する義務がない。指針には罰則規定もないため、優秀な人材を確保したい会員企業が抜け駆けする恐れもある。インターンシップが事実上の採用選考活動の場になっているとの指摘は多く、説明会も名称や主催者を変えれば解禁前の開催が可能だ。
経団連は指針の実効性確保について「他の経済団体や大学、就職情報会社など関係者と連携して検討する」としているが、形骸化の懸念は捨てきれない。
観光振興やＰＲを目的に、県内の自治体や団体の「ゆるキャラ」づくりが活発だ。予算をあまり掛けずに制作でき、イベントの盛り上げ役など活躍する場面が多いことが背景にある。ただ、乱立気味の感は否めず、「キャラにメッセージを込めて個性を出す必要がある」と指摘する専門家もいる。
県内でここ数年、ゆるキャラが盛んに活用されている。前橋市は２００９年に名物の豚料理をアピールするために「ころとん」を開発。１１年に桐生市の「キノピー」が、１２年には安中市の「こうめちゃん」と玉村町の「たまたん」がそれぞれ登場した
今週号の日経ビジネスは、2020年の夏季オリンピックとパラリンピックが東京で開催されることに決まり、その経済予測特集です。
「五輪経済予測30」ということで、特徴的なことを特集しています。以下のとおりです。
１ ”第４の矢”登場でアベノミクス加速 ２ VIP運ぶのは、自動運転カー ３ 観客輸送では、水素カーが大活躍 ４ 会場運営は100％再エネ ５ 駄菓子屋でも顔パス決裁は普及 ６ 通訳進化、英語アレルギー消滅 ７ 飛行船で復讐、「超監視社会」到来 ８ 超小型モビリティが選手村の足に ９ 超エコ・ビルディングが林立 10 成田～羽田に新鉄道、1時間内へ短縮
その他３０までが記載されています。オリンピック効果はどうやら半端なものではなさそうです。
さて、そんな中で、ラジオを聞いていましたら、評論家の小沢遼子が、オリンピック反対を言うと非国民と言われてしまうと言っていました。どうやらあまり招致のあまり賛成ではないようです。
今、国民全体が熱狂状態にあるなかで、そのような発言ができるのは勇気のいることだと思います。反対を声明していた人が、そーっとしているのは、ちょっとずるい気が私はします。
安倍晋三首相は１０日の閣僚懇談会で「消費税率を引き上げる場合には十分な対策が必要だ」と述べ、来年４月の増税を想定した経済対策を今月末をめどにまとめるよう指示した。増税後の景気底割れを防ぐのが狙いで、低所得者の負担軽減策や企業向け減税が柱となる見込み。対策を盛り込んだ２０１３年度補正予算の編成を検討する。
首相は経済指標を見極めて１０月１日に増税の是非を最終判断するが、増税時の対策は先行して準備する。消費税率を予定通り８％へ引き上げることを決めた場合、経済対策も合わせて実施すると表明する方針だ。
日本株相場は大幅反発。2020年夏季五輪の開催地が東京に決まり、インフラ整備の進展期待などから不動産、建設株が急騰。倉庫や東京都競馬など土地保有企業も買われました。関連需要の発生期待でレジャー、陸運株も高くなっています。
４－６月国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方修正されたこともプラス要因となりました。
ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比25.18ポイント（2.2％）高の1173.00、日経平均株価 は344円42銭（2.5％）高の１万4205円23銭。両指数とも８月６日以来、約１カ月ぶりの高値で、東証１部の売買代金は同９日以来の２兆円乗せしました。
しかし、浮かれてばかりいられません。気分は上昇していますが、それが、実際、実体経済になっていくかは不透明です。きょうのラジオ番組を聞いていましたら、東京オリンピック開催に反対の意見が聞けました。
「財政再建がままならないのに、オリンピックなどしている場合か」、「福島原発の問題が最終的に解決するまでは、オリンピックなど開催している場合ではない」、「東京は箱モノ施設が溢れているのにまだ箱モノを建設するのか」等。
もっともな意見だと思います。しかし、スポーツしている子供たちに希望を与えたのではないでしょうか。財政再建は将来の子供たちに負担をさせないためにも、必要なことですが、子供たちに「希望」を抱いてもらうことも行っていくことも必要だと思います。
財政再建の大きな問題は、高齢化社会の「社会保障」をどのように考えるかではないでしょうか。老人と若者の各種格差を考えた場合、若者や子供に希望を与える「オリンピック」くらいは開催してもよいのではないでしょうか。
２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は７日（日本時間８日）、ブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京を選びました。
東京は決選投票でイスタンブールを破り、１９６４年以来２度目となる開催を決めました。日本での五輪は７２年札幌、９８年長野の冬季五輪と合わせ４度目の開催となります。
私は、1964年の東京オリンピックについては、かすかな記憶があります。まず、学校を休んでオリンピックの開会式に行った同級生がいたこと、そして、市川昆の「東京オリンピック」という映画を見たことです。 2020年の東京オリンピックは、テレビでいつも見ていた競技を実際に観戦してみたいものです。
2020年東京オリンピック決定は、閉塞感に満ち満ちた日本に久しぶりに明るい話題です。最後の招致プレゼンをベノスアイレスで行った安倍首相は、ツキを持ってた星の下に生まれた人間なにかと思いました。このツキが日本を上昇気流に乗せてもらいたいものです。
オリンピックで日本が明るくなるかと思っていましたが、そうではなさそうな気がしてきました。東日本大震災でどん底にいた日本が上昇気流に乗ってているのではないかという気がしてきました。
一方、いままで、東京オリンピック招致に批判的だった人たちの発言を聞きたいとも思っています。そのような意見の中に、もしかしたら、時流に流されない”正論”があるかもしれないからです。「常識を疑ってみる」ことで、柔軟に考えることで、より雰囲気のみでない見方を得られるかもしれないからです。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で難航している国有企業改革の協議を前進させるため、日本、米国、オーストラリア、カナダ、メキシコの５カ国が今月中にも連合を組んで、新興国の説得に乗り出すことが７日、分かりました。急激な改革に反対しているマレーシアやベトナムなどの意見を踏まえた譲歩案をつくり、調整を進めます。
インドネシアで１０月８日に開くＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指し、打開策を探る動きが本格化してきました。譲歩案は、国有企業を直ちに民営化することや補助金の撤廃を求めない可能性もあります。新興国が受け入れるかどうかが大きな焦点となります。
きょうの東京新聞の社説は、ブラック企業ことです。要旨は、社会に増加している「ブラック企業」の根絶を一刻も根絶すべきだということです。
さて、ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品にように使い捨てるというものです。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、過労死などになってしまう現実があるのです。
ブラック企業は、計算ずくで法令違反スレスレの手口で、労働基準法などの法令に詳しくない相手に「辞めさせる」のでなく「辞めたいと思わせ自己都合の形で退職に追い込む」のです。
希望に満ちて社会に船出したのに、人格を否定するように使いすてられる若者たちの姿は痛ましいものです。若者を犠牲にして好業績を上げて悦にいっている経営者を私たちは許してはならないと思います。
マルクス経済学は、ソビエト連邦や東欧諸国が崩壊して時代に合わない理論だとなってしまったと思いましたが、このブラック企業の存在は、労働者を搾取する資本家そのものではないでしょうか。
ブラック企業の根絶は、緊急の日本企業の課題だと思います。
財務省は４日、各省庁から集まった２０１４年度一般会計予算の概算要求の総額が過去最大の９９兆２５００億円になったと発表しました。社会保障や公共事業の要求額が膨らみ、総額を押し上げました。財務省は予算の査定作業に入ったが、年末に向けて要求の絞り込みは難しくなりそうな状況です。
特別会計に計上する東日本大震災の復興費用の要求額は３兆６３７７億円で、一般会計と合計すると１０２兆８８７７億円となります。
この予算の財源は、国債に頼ることになるのでしょうが、財政再建は険しい道であることは相変わらずです。消費増税しても「抜けたバケツに水を注ぐようなものだ」と言う人もいます。
消費増税の論議は、日本の将来を考えることだと言っても過言ではないのでしょうか。しかし、もう国民は消費増税については「あきらめの気分」というのが実情ではないでしょうか。
甘利明経済再生担当相は３日午後、前週に開催した消費増税の集中点検会合の結果を安倍晋三首相へ報告しました。担当相は会談終了後、首相が増税の最終判断時期を１０月上旬とし、最後の判断材料として１０月１日発表の日銀短観を確認すると表明したことを明らかにしました。
再生相は首相の発言について、１０月半ば召集とされる臨時国会や首相の外遊日程などを考慮して「１０月上旬に判断しないと、臨時国会に間に合わない」と、その理由を説明しました。
消費増税の判断は10月です。有識者60名に意見を聞いたのですが、増税賛成が7割でした。増税へ進みそうでした。この有識者60名に意見を聞きことに、竹中平蔵氏が、60名に聞くということは聞かないのと同じと話していました。そのとおりだと思います。
なぜ、60名に聞くようなことをしたのでしょうか。意見を聞くより、統計データを分析したら判断つくものだという意見もあります。
社会保障費について、社会保険徴収の捕捉がしっかりとしていれば、10兆円が確保できるという話を聞きました。だったら、消費増税は後でも考えてしまいます。
