統食「おっきりこみ」を本県の名物料理として広めようと、県はおっきりこみを提供する県内の８２店に、ＰＲ用ののぼり旗を無料配布しました。
「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録などを通じて増加を見込む県内観光客をターゲットに、のぼり旗でおっきりこみをアピールします。旗は高さ１８０センチ、幅４５センチで県のマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」の絵柄などがデザインされています。
県は本年度、シンポジウムを開くなどおっきりこみの売り込みに力を入れている。のぼり旗を店頭に設置しました.
おっきりこみは群馬県の名物料理というふれこみですが、全国的には知られていないのではないでしょうか。PR用ののぼり旗はだれ訴求するものなのでしょうか。富岡市周辺には、店はあまりないように思えますが。
金融庁は９日、検査中に事実と異なる内容を報告していたことについて、みずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに銀行法に基づき報告命令を出しました。今月28日までに提出を求めます。
暴力団など反社会的勢力への融資を放置していた問題を受け、みずほ銀に報告を命じたのは４点。(1)提携する信販会社を通じて反社会的勢力に融資していた問題を行員や役員らが認識した時期や経緯、内容(2)検査や報告命令への対応(3)調査委員会の結果(4)提携ローンでの反社会的勢力との取引で金融庁に報告していない事実関係――について詳細な報告を求めました。
金融庁は再調査を通じ、追加の行政措置を検討する方針です。
暴力団などの社会的勢力への融資を認識していながら、放置していたみずほ銀行は、様々な問題をおこしています。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が2000年に合併したみずほ銀行の頭取は旧3銀行のたすきがけ人事だそうです。今回の問題は、旧第一勧業銀行が起こしたものだそうです。
合併してすでに10年以上過ぎているのですが、まだまだ旧銀行のどこの出身かが行員の進退や将来を左右しているそうです。明治維新の時に藩閥のようです。人間は、変わらないということを、合併銀行の不祥事が起きるたびに思います。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉について「参加国は年内の妥結に向けて進めることを強く確約している」と述べた。
３日から開かれているＴＰＰ閣僚会合で、特許などの保護期間を巡る「知的財産」、国有企業の優遇見直し、関税交渉などの分野を中心に協議していることも明らかにした。
８日開かれるＴＰＰ首脳会合に、開催を呼びかけたオバマ大統領が欠席するため、年内妥結への影響が懸念されているが、フロマン代表は「（首脳会合での）政治判断を期待している」と述べた。大統領の代理として首脳会合に出席するケリー国務長官も会見に同席し、「交渉を進展させ続ける」と訴えた。
いよいよTPP交渉は正念場となります。日本の交渉力を期待します。
インドネシアのバリ島で開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は６日、交渉の年内妥結に向けた方向性を確認し閉幕した。一方、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は同日、現地で記者団に対しコメ、麦、牛・豚肉などの重要農産品５分野について、関税撤廃の可否を検討すると表明した。各国首脳は閣僚会合の報告書を基に、８日の首脳会合で大筋合意を目指す。
閣僚会合では、特許権や著作権の保護期間を決める知的財産▽国有企業改革▽環境－などの難航分野を中心に協議を行い、問題点の共有化と妥協策を探った。甘利明ＴＰＰ担当相は会合後、記者団に対し「論点が明白になり、（交渉は）かなり前進した」と述べた。参加１２カ国は１２月に再度、閣僚会合を開く方向で調整に入った。
一方、西川氏は日本が「聖域」と位置づけ、関税の維持を目指す重要５分野について「（聖域から）抜けるか抜けないかの検討をする。抜くことが前提ではない」と述べた。ただ、甘利氏は「（政府として）党と意思疎通をしていく」と述べるにとどめた。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や８日のＴＰＰ首脳会合に出席する安倍晋三首相は６日、政府専用機でバリ島に到着した。出発に先立ち、安倍首相は「（ＴＰＰ交渉の）年内妥結に向け議論がいい方向に向かうよう日本も積極的に貢献したい」と抱負を語った。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興４カ国に配慮し、目標到達期間などで先進国とは別の基準を設ける方向で検討していることが５日分かりました。
難航している知的財産や国有企業改革の分野で日本や米国などが新興国に譲歩する形。実現すれば協議の打開につながりそうだが、貿易や投資の共通ルールを目指すＴＰＰの理念が揺らぐ恐れもあるようです。
参加１２カ国はインドネシアのバリ島で開催中のＴＰＰ閣僚会合で、こうした方針を確認し、８日に開く首脳会合に報告する見通しです。
TPPに対するアメリカの雲行きがあやしくなってきたようで今後の動向が注目されるTPP交渉です。
来年６月の世界文化遺産登録を目指す富岡製糸場への来場者対策として、富岡市は来年度、上州富岡駅近くの市有地「大成ポリマー跡地」の一部（普通車約２００台）を無料駐車場として開放する。休日限定の臨時駐車場３カ所、既存の市営駐車場と合わせて製糸場の１キロ圏内に約８００台分を確保した。整備目標は千台分だが、残りは混雑状況に応じて民間企業の駐車場を休日に借りる計画で、バス待機場を含め駐車場整備にめどが立った。
市まちづくり課によると、大成ポリマー跡地（約２万平方メートル）は製糸場から約１キロの距離にあり、１９９３年に市が取得。市街地有数の未利用地として活用策が検討されていた。同所西側の約６千平方メートルに約２００台分の区画を整備する。
製糸場周辺には現在、市営駐車場３カ所（普通車１１０台、バス１４台）と民間駐車場３カ所（普通車８５台）がある。来場者の増加を見込んで駐車台数の拡充が求められてきたが、周辺の交通渋滞を回避するため、離れた場所に駐車場を設ける。２キロ離れた公有地にはバス３４台分の待機場を整備する。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安倍晋三首相ら参加１２カ国の首脳らが８日にインドネシア・バリ島で採択する首脳声明に「（交渉妥結に向けた）作業を実質的に終えた」との文言を盛り込み、大筋合意を宣言する見通しであることが３日、分かった。交渉筋が明らかにした。
一方、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率の数値目標を盛り込むことは断念した。
首脳声明案は、議長役の米国が中心になって準備。「実質終了」の文言は、ＴＰＰ交渉妥結を自らの成果にしたいオバマ米大統領の強い意向を反映したものとみられる。
任天堂は家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の生産を近く終了するとホームページで発表しました。Ｗｉｉは２００６年に発売し、世界で１億台以上を売り上げた。Ｗｉｉのゲームソフトでも遊べる後継機「Ｗｉｉ Ｕ」を昨年末に発売したことから、生産を終えるいうことです。
Ｗｉｉは棒状のコントローラーを振るなどの直感的な操作が特徴。体のバランス機能や筋力のトレーニングができる「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」などが、それまでゲームで遊ばなかった層も取り込んで世界的にヒット。ゲームソフトは世界で８億７千万本以上売れています。
海外のみで販売している廉価版「Ｗｉｉ ｍｉｎｉ」の生産は続けるという。
任天堂はかつても勢いが失われてきています。単体のゲーム機では先が見えてきていると言われて久しいのですが、新機軸の事業展開はないようです。
政府は３０日、消費税増税に備えた経済対策で、設備投資促進など企業向け中心の減税策が、国と地方を合わせて１兆円余りになるとの見通しを自民党に示しました。復興特別法人税の前倒し廃止や、公共事業などの予算措置を含めた対策の総額は６兆円規模となる見込み。
経済対策の全容がほぼ固まり、各種の経済指標も改善していることを踏まえて、安倍晋三首相は１日、来年４月に予定通り消費税率を５％から８％に引き上げると決断する方針です。
安倍首相は３０日、麻生財務相、甘利経済再生担当相と官邸で会談し、経済対策の最終案を協議しました。
いよいよ、消費増税が現実化する模様です。６兆円規模の減税は、消費増税による景気後退にならないための策ですが、増税して減税で使うのでは意味ないように思えますが、景気刺激策で乗数効果を期待しての減税のようです。いい結果がもたらすことを期待します。
甘利明経済再生担当相は２９日の民放テレビ番組で、２０１４年４月に予定する消費税率の８％への引き上げに失敗したら「そこから先はない」と述べ、増税で景気が悪化したら、１５年１０月の１０％への引き上げは難しくなるとの認識を示しました。
甘利氏は、安倍晋三首相が「失敗したら１５年先まで消費税に触れなくなると危機感を持っている」と説明。１０月１日に予定する安倍首相の増税表明は「おそらく法律通りに（８％に）引き上げてリスクをカバーできるだけの対策を取るのがベストじゃないかとお考えになる」と語りました。
「国家戦略特区」は「年明け早々には地域指定ができるように取り組む」と述べました。
東京電力は２８日、福島第１原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で不具合が発生し、汚染水の処理を停止したと発表した。
２７日午後１０時４０分ごろ、設備の一部で、薬剤による放射性物質の除去に伴い発生する泥の排出量が通常よりも大幅に少なくなった。東電が原因を調べている。
不具合があったのはＡ～Ｃの３系統のうち、２７日午前０時すぎに試運転を再開したＣ系統で、１日もたたないうちに汚染水の処理が停止した。再開から停止までに処理した汚染水は約１００トンという。
ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」による世界文化遺産候補「富岡製糸場と絹産業遺産群」の現地調査が２６日、高山社跡（藤岡市）と荒船風穴（下仁田町）の保全状況などを確認して終了した。調査に同行した文化庁と県による合同記者会見が同日夜、県庁で開かれ、文化庁文化財部の石野利和部長は「この遺産群はセットに特徴があり、調査員も４資産の関連性に強く関心を示した。十分に説明でき、一定の理解が得られた」と語った。
イコモスは来年５月ごろユネスコに評価結果を勧告。６月にカタールで開かれるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が最終決定する
政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループは２５日、日雇い派遣の原則禁止など、昨年成立した改正労働者派遣法に盛り込まれた規制強化策の見直しを求める意見書案に大筋で合意しました。
１０月初旬に規制改革会議に意見書案を報告。厚生労働省に提示し、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で進む派遣制度見直しの議論に反映させたい考です。
意見書案は、日雇い派遣の原則禁止や、違法と知りながら労働者を受け入れていた場合に派遣先企業が派遣労働者に直接雇用の申し込みをしたとみなす制度など、改正労働者派遣法に追加された規定について、廃止を含めた抜本的な見直しが必要と指摘しています。
今回の見直しは派遣労働者側よりでなく、派遣企業側よりの改正と受け取られる内容のようです。それですが、その内容をよく見ないとなんとも言えないのは事実です。自民党政権時の改正だから企業側という即断は避けたいものです。
「文切り型」の判断はしないようにして、自分の頭で考えてみることが必要な今回の「派遣規制強化策」の見直しです。
その判断を下すためには、その改正案の中身をよく吟味する必要があるのではないかと思います。
インターネットで以下の記事を見つけました。以下、引用です。
衣料品チェーン「ファッションセンターしまむら」の女性店員に土下座させ、その姿をツイッター上で公開した女性に批判が殺到しています。
投稿者は9月3日、北海道札幌市の「しまむら苗穂店」で撮影した画像をツイッター上に複数回アップした。そこに写るのは、売り場の床に正座し、手を膝の付近であわせて深々と頭を下げる2人の女性店員。ツイートはほぼ同じ文面だが、いずれも「店長代理●●と平社員●●」（●は編集部によるもの）と実名まで晒している。
土下座の理由については「従業員の商品管理の悪さの為に客に損害を与えた」とコメントしているのみで、具体的な問題には触れていない。投稿者と店側の間に何があったのかは分からないが、土下座の強要、「土下座させるお客様凄い凄過ぎる怖い怖過ぎる」というコメント、さらに撮影してネット上に公開する行為は、多くの人の反感を買った。関連スレッドが複数たち、炎上騒ぎに発展した。
いかがでしょうか、どのような経緯があったかは知りませんが、やりすぎではないでしょうか。なにか、ブラック企業が多く発生してしまう日本のギスギスした状況を表わしているような気がします。
他人に対する「思いやり＝恕」が論語では一番尊ばれることだと学んだことがあるように記憶していますが、日本には「恕」というのはなくなってしまっているようです。
太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率を「協定発効後１年間は７５％」と各国に提案していたことが２２日、わかってきました。
日本は当初の自由化率を低く設定することで、国内的な態勢を整えた上で徐々に市場開放を進める考えです。。オーストラリアなど４カ国は、既に１００％の関税撤廃を各国に提示しており、日本に自由化率をさらに高めるよう迫るのは確実な模様です。
さて、日本の主張がどこまで通じるのでしょうか。国債交渉力のないと言われる日本にとって正念場なのでしょうが、75％とうことにどの程度のものか私にはわかりません。徐々に開放していくために「ソフトランディング」を選択したのでしょうが、TPP反対の農業の現況を考えると、そもそも「ソフトランディング」だろうが、「ハードランディング」であろうが、根本的な改革をする意識がないのですから、意味ないような気がするのですが。
