地元群馬県前橋市で「路上喫煙とポイ捨て禁止条例提案へ」

 地元群馬県の前橋市は１日までに、路上喫煙とポイ捨てを防止する条例を制定することを決めました。

　路上喫煙を全面禁止とする重点区域を指定、指導・勧告や措置命令に従わない違反者には過料２万円を科します。市議会１２月定例会に提案し、早ければ来年４月からの施行を目指します。

　重点区域は人が多く集まる場所などを想定し、吸い殻入れが設置されている場所を除き全面禁止となります。今後、市民や議会の意見を踏まえて重点区域を決める。区域外では路上喫煙をしないよう努めることを定めます。

　空き缶や吸い殻などのポイ捨ては市内全域で禁止となり、指導・勧告や措置命令に従わない違反者には過料２万円を科します。前橋市は２日から３０日までパブリックコメントを実施、市民の意見を募る予定です。

　禁煙者にとっては、受難の時代です。監督を引退すると発表した宮崎駿氏の最近作「風立ちぬ」にたばこを吸うシーンが多くあって、禁煙協会からクレームが付いたそうです。タバコのポイ捨ては明らかにマナー違反なのでしょうが、路上喫煙がなぜ、禁止になるのでしょうか。私はタバコをすいませんがわかりません。環境が悪くなるから、ポイ捨てをしてしまう人が当然にいるから、絶対の理由があるようには思えません。

 

　 

消費増税で有識者の7割が14年3％上げ容認

  来春に予定される消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が３１日、終了しました。

出席した６０人のうち、約７割の４４人が、２０１４年４月に予定通り３％引き上げるべきと主張。経済は着実に回復しており、先送りした場合、国際的信認が失われ、企業活動・金融システム・財政に与える打撃が大きいとの副作用を理由に挙げた。社会保障分野の実務者からは財源確保のための容認論が大勢を占め、産業界からは増税による景気下押しへの対策を求める声が相次いぎました。

甘利明経済財政相は来週前半にも点検会合の概要を安倍晋三首相に報告します。首相は会合での意見も参考に、１０月上旬にも増税の是非を最終判断する予定。今後は、点検会合で要望が相次いだ、低所得者・中小企業対策、財政出動、減税措置など、増税による景気の悪影響を緩和する経済対策の具体化が、増税の時期や手法などとともに焦点になりそうです。

　さて、消費税の問題ですが、来年4月の3％上げで、景気後退は確かなようです。このため税収は落ち込むことが確実のようです。しあｋし、国際公約となっている政策ですので、3％上げることは決定されるのではないかと思います。

　問題は、社会保障費に対してその３％の１％しか財源が回されないということです。テレビの討論番組を見ていたら、社会保険が規定どり納入されていたら、10兆円の増加になるおすです。しっかり捕捉されていないということのようです。税と同様に集めればと思うのですが、財務省が反対のようです。これが本当ならば、省あって国家なしという典型ではないでしょうか。

　

 

 

１０月大筋合意へ交渉加速,来月米で―日本、例外品目絞り込みへ・ＴＰＰ

 日本、米国など１２カ国が参加した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合は３０日、関税を扱う市場アクセスなどでの一定の前進を強調する共同声明をまとめ、閉幕した。インドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて１０月に開くＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指し、各国は交渉を加速させることを確認。今後、分野別に中間会合を開くとともに、９月１８～２１日に首席交渉官会合を米ワシントンで開催する方向となった。

　鶴岡公二ＴＰＰ首席交渉官は会合後の記者会見で、最大の焦点である関税協議で、１０年以内の撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（自由化率）を低めに抑えた日本の交渉案について「まだまだ改善の余地があると（各国に）受け止められた」と指摘。「相手国の要望に応じて自由化率を上げていく」と述べ、例外品目を絞り込み、自由化率を今回提案したとみられる８０％前後から９０％台に向けて段階的に引き上げることを示唆した。

　日本は今回、ペルーとチリを除いた９カ国と関税分野で２国間協議を実施した。米国やオーストラリアなどを除く６カ国とは、関税撤廃の用意がある品目のリストを交換。日本はこのリストで、コメや砂糖など重要５項目の扱いを「未定」としていた。

　共同声明は、知的財産権や国有企業など協議が難航する分野を念頭に「創造的で現実的な解決策を見いだすことに成功した」と成果を強調した。

日本の人口、２６万人減少 「自然減」が６年連続拡大

  総務省が２８日発表した２０１３年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人の人口は前年同期より２６万６００４人（０・２１％）少ない１億２６３９万３６７９人と４年連続で減少した。出生数が死亡者数を下回る「自然減」が６年連続で拡大したことが主な要因となった。

　６５歳以上は人口動態調査では初めて３千万人を突破した。１４歳以下は過去最少の１６６０万人となり、少子高齢化に歯止めがかからない状況だ。

　今回から初めて調査対象となった外国人の人口は１９８万２００人で、日本人と合わせた総人口は１億２８３７万３８７９人だった。

群馬のひもかわうどん優勝 Ｕ―１グランプリ初開催

  本一のご当地うどんを決める「Ｕ―１グランプリ」が２４、２５の両日、東京都内で初めて開かれ、全国から２４店舗・団体が参加した。来場者の投票で決まる評価部門は「ひもかわうどん」の群馬県の店、期間中の総売り上げを競う売り上げ部門は「ぶっかけうどん」の岡山県の店がそれぞれ優勝した。

　地域によって調理法や食べ方の違ううどんの奥深さを知ってもらおうと、うどんミュージアム（京都市）などが開催した。

　ひもかわうどんは幅広の麺が特長。ぶっかけうどんは甘辛いたれが好評だった。

地元伊勢崎市波志江のきょうの様子

　本日8月25日の地元波志江沼の様子を写真にとりました。久しぶりに散歩しました。

 

 

「女性昇進バブル」-日経ビジネス2013.8.26-

　今週号の日経ビジネスの特集は、女性管理職の問題です。

　安倍首相が「経済成長の切り札」と位置づけている女性活用、その現実を取材した特集を組んでいます。その視点は労働力の減少が進む日本にとって「女性役員」、「女性管理職」の育成は避けて通れないが、現実は、女性を取り巻く様々な社会環境の整備をしないでの“女性昇進バブル”は、企業の現場に様々な混乱をもたらし始めているというものです。

　特集の内容は、１　女性で地獄と化す職場　　２　30年変わらぬ現実　　３　女性活用に王道なし　　４　TPPが女性を救う　となっています。　おもしろいと思ったには、「tppが女性を救う」という特集です。この要旨は、女性の活躍を阻むのは結局、家事であり、解決策は「家事や育児を代行してくれる労働力、つまりお手伝いさんを雇うこと」。TPPで国境を越えた労働力が議論されれば解決策の実現が可能となるというものである。

　日本の男性の価値観を根本的に変えるよりも、外国人家政婦を招き入れる文化を醸成することの方が、ずっと速く実現できる社会改革に違いないと記載しています。

　なるほどと思いますが、ちょっと待てよと思いました。まず、子供が幼い夫婦でどれだけの人たちが「家政婦」が雇えるのか？。　なにか結局、妙案がないというのかということを思いました。　　　　

 

ＴＰＰ年内妥結へ交渉加速 閣僚声明

   ブルネイで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は２３日、年内妥結の目標達成に向け「交渉を加速する」とした共同声明をまとめて閉幕した。

　１０月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、「重要な節目」となるＴＰＰ首脳会合を開くことも明示した。

　声明は、交渉妥結に向けて、特に焦点となる難航分野として「物品市場アクセス」「投資」「金融サービス」「政府調達」「知的財産」「競争政策」「環境」の７分野を挙げた。「労働」「紛争解決」も「引き続き未解決だ」とした

ＴＰＰ交渉、年内妥結へ正念場

   地元群馬県の前橋育英高校が、夏の全国高校野球で全国制覇しました。たいしたものです。群馬県民はみんな喜んでいます。

　さて、TPP交渉です。日本、米国、オーストラリアなど１２カ国が参加してブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合が２２日午前、開幕しました。３０日までの交渉期間中、関税撤廃や知的財産などの難航分野で協議が進展するかが最大の焦点となります。目標の年内妥結に向け、交渉は正念場を迎えています。

　７月下旬に交渉に合流した日本にとっては、全日程に参加する初めての会合となります。先陣を切って８月２２、２３日は閣僚会合が開かれ、日本から甘利明ＴＰＰ担当相が初めて出席。甘利氏は各国の閣僚と個別会談も行い、日本が交渉に積極的に関与する姿勢を強調します。

　TPP交渉は賛否両論がありましたが、交渉開始しています。交渉が始まったのですから、国益となる結果をもたらしてもらいたいものです。

地元群馬県の前橋育英高校が全国高校野球でベスト４に

　8月19日に開催された第95回全国高校野球で地元群馬県の前橋育英高校が、常総学園に3対２で勝ち、ベスト４入りしました。

　前橋育英高校は21日に、決勝戦進出をかけて日大山形と闘います。地元のチームが勝つということはうれしいものです。

　さて、常総学園との試合ですが、9回裏2死走者なしから追いつき、延長10回裏に点を入れての逆転勝ちですのですので、すごい粘りだと思います。

　さて、その9回裏ですが、常総学園の投手が足がつり、急きょ交代しなくてはならなかったのは、常総学園にとっては、悔みきれない敗北だったかもしれません。足がつった投手は熱中症だったそうです。

　ラジオを聞いていましたら、あるスポーツライターが、高校野球の投手の投球数制限の導入の有無について、将来は考えていかなくてはならないことだが、、高校野球のドラマ性を見ることが優先されているので、難しいと話していました。

　思うに、高校生がスポーツをする本質がないがしろにされているのではないでしょうか。ドラマ性を見てもらうためにプロでないのですから、高校生は野球をしているのではないと思います。

　アメリカの高校生は投球制限は当然だということです。肩ができていないうちに投げすぎるのは、問題であるという判断なのでしょう。日本ではそのことは十分わかっていても、高校の名誉やマスコミにとってもドラマ性が優先されてしまうのでしょう。熱中症を出すような環境でスポーツをさせることに問題意識もないのでしょうか。

　日程的なこともあるでしょうが、何も夏の一番熱い日中に試合の日程を組まなくてもと思います。高校生の健康や将来性をどのように考えていうのでしょうか。日本は、かつての「特攻隊」に見られるように「人を大事にしない国」です。その日本の精神構造を「夏の高校野球」に私は感じます。

　

 

顔にピザ生地を張り付け- ピザ専門店学生バイト-

  日本ケンタッキー・フライド・チキンは１９日、運営する宅配ピザチェーン店「ピザハット高井戸店」（東京都杉並区）に勤務していたアルバイトの男子大学生が、廃棄するピザの生地を店舗内で顔に張り付ける不適切な行為をしていたと発表し、陳謝しました。

　アルバイト店員が１８日、白いピザ生地を伸ばして顔面を覆った様子を撮影した写真を、自ら短文投稿サイト「ツイッター」に掲載して発覚。社内調査に同店員は「５月９日の閉店後に、気の緩みからやってしまった」などと説明したということだそうです。

　日本ケンタッキーによると、ピザは当日に売れ残って販売期限を過ぎたもので、顧客に提供されることはなかったということです。

　このような悪ふざけのサイト掲載が頻発しています。朝のラジオでコメンテーターが、このような従業員の採用は厳粛に対処すべきだと話していました。もっともだと思いますが、従業員教育はどうなっていたのでしょうか。いくらアルバイトといっても、外食サービス業は自らの従業員教育がどうであったか顧みることも必要ではないでしょうか。不届き者は切って捨てるということではなにか、企業の社会的使命を果たしていないような気がします。

消費増税、６７％が容認 賃上げには慎重、-共同通信社主要企業調査から-

  共同通信社は１７日、主要企業１１１社を対象としたアンケートをまとめました。

　安倍晋三首相の判断が注目される来年４月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の６７％に当たる７４社が容認する考えを示しました。２０１３年度末の景気見通しは大半が拡大を予想しました。

　　安倍首相は企業に賃上げを求めていますが、１３年度の従業員の賃金を前年度比で「横ばい」とする回答が４４社で最も多く、経費の増加につながる賃上げには慎重姿勢です。

　企業の従業員への配慮は厳しい状況が続いています。この状況が続く限りデフレ脱却は難しいのではないかと思います。個人消費が伸びることと、実のある「成長戦略」が実施できるかが、安倍政権の経済政策のキーではないかと思います。

「ガソリン」６週連続値上がり １６０円台の高値続く

  済産業省資源エネルギー庁が１４日に発表した１２日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり１６０円２０銭となり、前週（５日）と比べて１０銭値上がりしました。値上がりは６週連続で２週続けて１６０円台の高値水準となりました。

　石油元売り各社が卸売価格を引き上げたことを受け、販売店が小売価格に転嫁する動きが続いています。ただ、値上がり幅は前週（１円３０銭）より大幅に縮小しました。

　調査を担当した石油情報センターは「原油相場は下落傾向にある。夏の行楽もピークを越すため、来週以降は値下がりか横ばいになるのではないか」と予測しています。

　自動車にとってガソリンはなくてはならないものです。このガソリンが値上げ基調にあるということは、群馬県に住むものとしては痛手です。それにしても、原油相場がこのようにすぐに小売価格に反映するものなのでしょうか。宅急便会社などは、年間契約等でガソリンを購入しているのでしょうから、宅急便価格がすぐに上昇することはないということなのでしょうか。

 　石油元売り各社にしても、原油価格がすぐに反映するような契約はしていないはずです。不信感が募る昨今のガソリン価格の値上げです。

　

　

景気回復への動き確認、消費増税は総合判断

  小渕優子財務副大臣は１２日夕の記者会見で、この日発表された２０１３年４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は景気回復に向けた動きだと評価しながら、消費増税は「今回も含めていろいろな経済指標を見て、総合的に内閣として適切な判断をしていく」と述べるにとどめました。

  副大臣は、ＧＤＰが３四半期連続でプラス成長となったとして「１─３月期に続き堅調な成長」と指摘。「景気の自律的回復に向けた動きが見られることを確認するもの」と評し、「安倍内閣で進めてきた経済政策が確実に発現している」と述べました。

名目成長率が実質を下回る「名実逆転」が１２年７─９月期以来、３期ぶりに解消したことには「デフレ脱却に向けて改善が続いている」と話しました。

　現在までの様子では、来年の消費増税はかなり確実ではないでしょうか。

アベノミクス「第三の矢」に新味は少ない

  政府は2013年秋に召集する臨時国会に向け、「産業競争力強化法案」の策定を急いでいます。

　強化法は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「第三の矢」である「成長戦略」を具体化するためのもので、日本経済復活のカギを握るとされています。だが、日本経済をけん引するための十分な規制緩和などが実現できるかには既に疑問の声も上がっています。

アベノミクスは大胆な金融緩和という「第一の矢」、大規模な財政出動という「第二の矢」を放ち、景気回復への期待感を高めると同時に、「第三の矢」で景気回復に実質的な効果をもたらし、日本経済を成長軌道に乗せようという筋書きを描いています。

政府は「第三の矢」の骨格ともなる競争力強化法案を、安倍首相自身が「成長戦略国会」と位置づける秋の臨時国会に提出し、電力システム改革を目指す電事法改正案などとともに成立に持ち込みたい構えです。

7月末までに明らかになった競争力強化法案の概要によると、（1）規制改革の推進（2）事業の新陳代謝の活性化（3）産業競争力関連施策――の三つを骨格とするものです。

具体的には、企業単位で規制を緩和する企業版の特区システム「企業実証特例制度」の新設や、医療・健康関連など法規制がわかりにくい新しい分野で、国が新規参入企業に適法範囲などを明示する「グレーゾーン解消制度」の創設などを盛り込んでいます。

　特に、企業実証特例制度は、規制改革を、地域対象の従来型ではなく、企業を対象とする新しい試みで、政府が検討中の「国家戦略特区」と並んで注目されそうです。法案ではこのほかにも、事業の再編・統合などによる企業の事業革新を後押しする施策の実現なども盛り込む見通しです。

しかし、なにかもうひとつという印象なのです。この法案のブレーンと思われている竹中平蔵氏は、岩盤に風穴をあけるといっています。そのような歩みが大切だと言っていますが、そのような歩みで日本は大丈夫なにでしょうか。