[NHK]また不祥事続出、それでも受信料必要か？

＜コメント＞
　昨日ＮＨＫ受信料の義務化について記しましたが、その後新たに以下ＮＨＫの不祥事が明るみになりました。表に出た不祥事が２日で３件、水面下の不祥事があといくつ隠れているのか定かではありません。
　ＮＨＫの放送は、災害情報なども含め国民の安全を守る上で必要と思います。が、その受信料の着服（横領）、各証明書偽造による利己、すべて受信料と関連しています。
　報酬（受信料）とは、お客様に納得して買って頂いた（見て頂いた）価値に対する対価。電波の押し売りであっては絶対にならない事と考えます。
　すべてを踏まえ、公平な立場でＮＨＫの存続を含む討論を進めて頂く事を強く願います。ＮＨＫを国民が堂々と誇れる放送機関となることを祈り望みます。

（読売新聞） - 5月18日3時5分更新
　ＮＨＫが番組出演者らに出演料などを払う際、消費税法で保管が義務づけられている領収書など経理書類を受け取っていなかったケースが多数あったことが分かった。
　東京国税局の税務調査で判明したもので、こうした経理書類のずさんな管理をしていた支出は、２００４年３月期までの３年間だけで約２０億円分に上る。
　同国税局は、この支出に関する消費税約１億円のほか、職員への手当支給などを巡っても２億円近い消費税の申告漏れを指摘。ＮＨＫは修正申告し、計約３億円の消費税を納付した。
　ＮＨＫの説明によると、領収書や請求書を保管していなかったのは、番組制作費のうち、番組出演者への出演料と、放送作家や作曲家に払う「委嘱料」の一部。

（時事通信） - 5月17日13時1分更新
　NHK横浜放送局の30代の男性職員が昨年、健康保険組合に虚偽の申請を行い、実際は扶養家族ではない妻や親族を局が契約しているホテルに割引料金で宿泊させたり、スポーツクラブを割引料金で利用できるよう便宜を図ったりしたことが17日、分かった。職員は不正に浮かせた計数万円を既に返済。4月から停職4カ月の処分を受けている。　

（読売新聞） - 5月17日12時52分更新
　ＮＨＫ横浜放送局（横浜市中区）の３０歳代の男性職員が、親族らをＮＨＫ契約ホテルに割引料金で宿泊させたり、健康保険証を偽造してスポーツクラブを割安で利用させようとしていたことが１７日、わかった。
　ＮＨＫは４月、職員を停職処分（４か月）とした。
　ＮＨＫ経営広報部によると、この職員は昨年夏から秋にかけて、ＮＨＫが契約している数か所のホテルに宿泊を申請する際、申請書に自分や知人の職員などの名前を記入し、本来は扶養家族でないため割引対象にならない妻や親族を、割安な料金で宿泊させていた。十数回の宿泊で計数万円分安く泊まれたという。
　同部では「ＮＨＫの公表基準にはいずれも該当しなかった」として、公表しなかった。同部は「国民に深くおわびをしたい。再発防止に努めたい」としている。

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