ソフトバンクとKT、釜山にデータセンター設立へ 日本企業向けにデータ保管事業

　「私は日本で生まれ育ち、国籍も日本ですが、先祖と両親は韓国の血を引いています。16歳で米国に渡り、大学まで卒業しました。そのため、私がどこの国の人間なのか、アイデンティティーに悩むこともあります」

 

　30日午後1時、東京のベルサール・イベントホール。スーツ姿の中年男性が演壇に立ち、落ち着いた、低い口調で話を続けていた。男性は「私たちは人々に『ライフライン』を提供する公益的な事業を手掛けている。国境を越え、全ての人々が幸せになれるよう、心から手助けしたい」と述べた。

 

　慈善団体のメンバーのように思いを訴えたこの男性は、在日韓国人3世の事業家、孫正義ソフトバンク社長（53）だ。孫社長は日本最大のポータルサイト、ヤフー・ジャパンをはじめ、超高速インターネットや移動通信などに事業分野を広げてきた世界のIT業界の「巨人」だ。

 

　孫社長はこの日、韓国大手通信事業者KTの李錫采（イ・ソクチェ）会長（66）と共同記者会見を開き、合弁事業計画を発表した。ソフトバンクとKTが総額750億ウォン（約56億2000万円）を投じ、10月までに釜山近郊にインターネット・データセンター（IDC）を設立し、日本企業向けにサービスするという。事業にはKTが51％、ソフトバンクテレコムが49％を出資する。IDCは企業の電算ネットワークに必要なサーバーコンピューターをレンタル・管理するセンターで、IT産業のインフラとなる。

 

　ソフトバンクは日本企業の勧誘を、KTはデータセンターの運営をそれぞれ手掛ける。同センターではサーバーコンピューター1万台を運営可能だ。

 

今回の合弁事業は、日本のIT業界の第一人者とされる孫社長と、韓国にスマートフォン（多機能携帯電話端末）ブームをもたらした李会長が意気投合し、計画が生まれた。李会長が約1カ月前「日本の大地震で企業も大変だろうが、何か手助けできることはないだろうか」と持ち掛けたのに対し、孫社長は「企業の電算設備がたくさん破壊された。日本企業のサーバーコンピューターを韓国に置いて管理してはどうか」と提案したという。通信産業の海外進出を模索していた李会長は「いいアイデア」だと同意し、以後はスムーズに計画が進んだ。

 

　企業データを保管するサーバーコンピューターを他国に置くケースはあるが、アジアの国同士では初めてとなる。孫社長は「日本企業はこれまで『本社にサーバーを置いてデータを守ればいい』と考えていたが、大地震を機に考えが変わった」と説明する。崩壊したビルは建て直せば済むが、電算システムが崩壊すると事業そのものが復旧できなくなるため、より安全な場所にデータを保管したいという需要が高まったということだ。こうしたニーズを受け、KTとソフトバンクの合弁で日本の主要データが韓国に保管されることになった。

 

　孫社長は優れた事業家だ。経営哲学の基本は「負ける戦いはしない」。幼少時は日本の少年たちに「朝鮮人」とからかわれ、石をぶつけられて育った。だが「どうせ一度きりしかない人生、楽しく生きたい」という思いで耐えていたという。大学卒業直後の24歳の時にコンピューター卸売事業を手掛ける会社を設立して以来、超高速インターネットを他社の半額で提供したり、米アップル「iPhone（アイフォーン）」の独占販売権を勝ち取ったりと、常に市場に旋風を巻き起こしてきた。

 

　同日の記者会見でも、孫社長の「勝負師」気質は遺憾なく発揮された。孫社長は「データセンターの利用料を日本の半額にする」と「価格破壊」を宣言。24時間、365日無休で日本の顧客に対応する専用コールセンターを設置する案も提示した。日本のIT業界が業務時間外は顧客サービスを停止していることを考えると、異例の提案といえる。日本と韓国を基盤にアジア全体のIT産業をリードするというのが、孫社長の夢だ。

 

　李会長の野望も孫社長に劣らず大きい。今回の協力事業を先に提案したのも李会長側だ。李会長は「合弁事業がうまくいけば、韓国はグローバル企業のサーバーコンピューターを誘致するデータセンター・ハブ（中心軸）に成長できる」と期待を示した。また「韓国は世界最高のネットワークを備えており、成功の可能性は十分だ」と自信を見せた。