残り物の使い回し、来月3日から処罰

原型を維持した食材は再利用可能
　飲食店が残った食材を使い回して摘発された場合、来月3日からは営業停止だけでなく、罰金・懲役などの刑罰も科されることになる。残り物の再利用を防ぐため、今年4月に改正された食品衛生法がこの日から施行されるためだ。


　だが、例外もある。例えば、焼き肉店で使う（肉を包むための）サンチュ（レタス）やエゴマの葉、生ニンニクなどは、前の客が残したものでも、洗った上で次の客に提供してもよい。なお、タレに漬けたエゴマの葉や、炒めたニンニクなどの再利用は認められない。



　こうした方針は、保健福祉家族部が改正食品衛生法の施行に合わせ、28日に打ち出した「再利用が可能な食材の基準」に盛り込まれている。


　この基準では、タレに漬けたり調理したものではなく、原型が維持されており、「洗いさえすれば再利用しても問題ない」食材は再利用を認めることとした。同じ理由で、皿にそのまま盛り付けたミニトマトは再利用が認められるが、マヨネーズで和えたミニトマトのサラダは再利用してはならない。


　また、皮で覆われた食材で、「皮をむいておらず原型が維持され、ほかの物質と直接接触していない」ものも再利用が認められる。皮をむいていないウズラの卵、バナナ、エンドウ豆などがこれに該当する。一方、皮をむいたウズラの卵、さやから出したエンドウ豆などは再利用してはならない。


　このほか、「ふたがついた容器に入っていて、客が摂取した分だけ量が減った」食材についても再利用が認められた。キムチやカクテキが入った甕（かめ）がテーブルに置かれているソルロンタン（牛の骨・肉の煮込みスープ）専門店のようなケースでは、客が甕の中のキムチやカクテキを残しても、それを再利用できるというわけだ。一方、キムチを厨房から出す飲食店の場合、客が残したキムチを再利用してはならない。


　今年4月に改正された食品衛生法では、飲食店が残った食材を再利用し摘発された場合、3回までなら15日（1回目の摘発）から3カ月（同3回目）の営業停止処分とするが、4回以上摘発された場合は営業許可の取り消し、店舗の閉鎖などの処分を下すとともに、3年以下の懲役または3000万ウォン（約223万円）以下の罰金刑を科すこととした。


　保健福祉家族部のイ・ジェヨン食品政策課長は「今回打ち出した食材の再利用に関する基準は、2012年までに限って適用し、結果を見ながら引き続き適用するか否かを決める方針だ」と話している。

下り坂「北朝鮮版の３８６」…世代交代の主役ら相次いで死亡・粛清

２０００年代初めから北朝鮮の経済分野や対韓国機関で新しい政策を進め頭角を現した４０、５０代の官僚らが相次いで死去または粛清されている。

北朝鮮の世代交代を率いた「北朝鮮版の３８６（３８６＝韓国で、６０年代に生まれ、８０年代に大学に通い、学生運動前歴がある世代のこと）」の主役らが消えつつあるのだ。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２７日「李光浩（イ・グァンホ）朝鮮労働党科学教育部長が２６日、難病で死去した」と報じた。

５０歳でこの世を去った李前部長は、北朝鮮の「科学革命」を主導した主要人物だ。同氏は４０代初めだった０４年初め、労働党部長に抜擢された。当時労働党部長らの平均年齢が７０代半ばだったことから、破格の人事であった。李光根（リ・クァングン）前貿易相（長官）も退けられた若手だ。外交官出身の同氏は２０００年、４７歳で内閣貿易相になり、世代交代を率いた。

父親が故金日成（キム・イルソン）主席の主治医だったという背景も働いたが、貿易省傘下の総合設備会社の社長を歴任し、抜群の実力を見せたという。同氏は０２年、ボーナスと独立採算制を柱とする経済管理改善の措置を取り、「経済秘書官」と呼ばれたこともある。しかし０４年「豪華な結婚式事件」にかかわったことで辞任した。

崔承哲（チェ・スンチョル、５３）党統一戦線部副部長と権虎雄（クォン・ホウン、５０）内閣責任参事（南北閣僚級会談の北朝鮮首席代表）もやはり退けられた。これらは南北（韓国・北朝鮮）関係が活発化するとすい星のごとく現れたが、南北関係の停滞を受け、昨年更迭された。北朝鮮専門家の間では「北朝鮮の各分野で世代交代を率いたリーダーらが消え、政策も保守化するのではないか」という見方が広がっている。

東海市～日本・ロシア航路開かれる

江原・東海（カンウォン・トンヘ）市から日本の境港、ロシアのウラジオストックを結ぶ新しい航路が開かれる。江原道と東海市、ＤＢＳクルーズフェリー（株）は１万４０００トン級カーフェリー船舶「イースタンドリーム号」が２９日午後７時、東海港から境港に向けて初出港、日本、ロシアを行き交う国際定期航路が開設されると２８日、明らかにした。一般乗客対象の正常運航は来月５日から始める。環東海（トンヘ、日本海）航路は既存コンテナ船航路である「東海－釜山（プサン）－ボストーチヌイ」と白頭山（ペクトゥサン）航路である「束草（ソクチョ）－ザルビノ－ウラジオストック」に続き３つ目だ。

大量の偽５万ウォン札見つかる

２３日から流通が始まった５万ウォン券の偽札が大量に見つかった。

仁川（インチョン）中部警察署は５万ウォン札や小切手を偽造して使用した疑いでイ容疑者（２８）に対する逮捕令状を請求する予定だと２９日、明らかにした。

警察によると、イ容疑者は２３日午後１時、仁川市延寿区（ヨンスグ）の銀行で両替して５万ウォン札１枚を手に入れた後、これを自宅のカラー複合機を利用して５万ウォン札２６６枚など計１３３０万ウォン（約１００万円）相当を偽造した疑い。

イ容疑者は２８日にも仁川東区の市場で腕時計３個やサングラス７個を１０万ウォンの小切手４枚で購入した後、３万ウォンの釣り銭を受けるなど、最近まで計１６回にわたり偽造小切手３０枚を使用した。

警察は、５万ウォン札がまだ少なく、偽装紙幣の区別が難しい点を利用して、こうした犯行に及んだとみている。警察はイ容疑者からカラー複合機と偽５万ウォン札２６６枚、偽小切手３７枚などを押収する一方、すでに流通している偽札がさらにあるとみて捜査を拡大している。

ソウル地下鉄、自転車乗り入れ車両を導入へ

　ソウル地下鉄に自転車の持ち込み可能な「自転車専用車両」が登場する。ソウル市は28日、10月までに地下鉄1～8号線に自転車専用車両をテスト設置する計画案をまとめ、ソウルメトロ（1～4号線）、ソウル都市鉄道公社（5～8号線）側と協議していると明らかにした。

　まず各線2本ずつ、16本の先頭・最後車両2両を自転車専用とした後、同様の方法で本数を拡大していく案を有力に検討している。10月から3か月間は公休日に、その後3か月間は土日・公休日にテスト運営し、来年4月からは平日にも適用する方向で模索している。ただ、平日はラッシュ時の自転車持ち込みを制限するなど、市民便宜を配慮する。自転車専用車両は、7人掛けシート2～4個と棚を撤去し、自転車を置けるスペースと固定式スタンド、手すりなどを設ける。

　市は、自転車専用車両の導入が決まれば、地下鉄駅構内に自転車専用改札を設置し、外部出口からホームまでは自転車専用スロープを造成する方針だ。また、5号線開花山駅、7号線水洛山駅、盤浦駅などに100～500台の収容が可能な「自転車乗り換えセンター」を建設することも検討している。市関係者は、「技術的な問題と予算確保案をさらに研究し、最終確定する。導入時期は多少、調整される可能性がある」と話した。

　ソウル市は昨年10月、都心への自転車通勤が可能となるよう、既存の道路を1車線削ったり車線の幅を狭くするなどの方法で、2012年までに全長207キロメートルの自転車専用道路を作ると発表。これとは別に、2014年までに循環型自転車道路（88．4キロメートル）の造成も計画するなど、自転車利用を活性化する計画案を相次ぎ提示している。

　一方、コレール（韓国鉄道公社）は20日から、ソウルと京畿道南楊州・楊平など自然景観地域を結ぶ中央線で、自転車専用車両をテスト運営している。

朝鮮王陵40基が世界遺産登録

朝鮮王陵40基が世界遺産登録、国内9番目
　韓国に9番目の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産が誕生した。スペイン・セビリアで開かれているユネスコ世界遺産委員会は韓国時間27日、韓国が申請した朝鮮王陵40基すべての世界遺産（文化遺産）登録を確定した。

　韓国ではこれまで、石窟庵・仏国寺、海印寺蔵経板殿、宗廟（1995年）、昌徳宮、水原華城（1997年）、慶州歴史遺跡地区、高敞・和順・江華の巨石墳墓（2000年）が文化遺産に、済州火山島と竜岩洞窟（2007年）が自然遺産に登録されている。

　登録確定を受け、韓国代表団首席代表の李健茂（イ・ゴンム）文化財庁長は「新たな世界遺産を登録することになった韓国は、これに伴う義務と責任を尽くし、朝鮮王陵保存には努力を惜しまない」とコメントした。

　これに先立ち、ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が朝鮮王陵を「登録勧告」と判定する評価報告書をユネスコに提出しており、今回の登録は確実視されていた。イコモスは、朝鮮王陵は儒教の影響の下で重要な葬礼伝統と風水思想を持ち、その建築と景観が東アジアの墓建築発展の重要な段階を示しているだけでなく、現在も祭礼が行われていると評価した。

　一方、自然遺産に登録申請していた「韓国の白亜紀恐竜海岸」は、現場視察を担当した諮問機関・国際自然保護連合（IUCN）が登録不可の判定を下しており、登録審査直前に韓国側が正式に申請を取り下げた。

李大統領が訪日、きょう午後麻生首相と首脳会談

　李明博（イ・ミョンバク）大統領が28日午前、麻生太郎首相との首脳会談に向け京畿道・ソウル空港から出国した。麻生首相との会談は今回が8回目、4月の英ロンドンで開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）以来、3か月ぶり。

　今回の訪日は、1月の麻生首相の訪韓に対する答礼の形で、両国首脳が形式にとらわれず随時顔を合わせ懸案協議を行うという「シャトル外交」の一環となるもの。李大統領は同日午後、東京の首相官邸で麻生首相と1時間15分間、単独・拡大会談を行う。北朝鮮核・ミサイル問題などに伴う朝鮮半島危機状況について、両国間の緊密な共助体制を再確認する予定だ。また、経済分野実質協力案や文化交流拡大問題、グローバルイシューについても話し合うと伝えられる。

　李大統領は、在日本大韓民国民団（民団）幹部の招きによる昼食懇談会、公明党の太田昭宏代表との会談、韓日財界人を招いての懇談会、麻生首相主催の夕食会などに出席し、28日午後遅くに帰国する。

光山金氏一族の樹木葬

　朝鮮王朝500年の間には名門家系が多く、家系ごとに特徴があった。全州李氏や東莱鄭氏、青松沈氏、清州韓氏は丞相（じょうしょう）を10人以上輩出し、安東権氏、南陽洪氏、坡平尹氏は科挙及第者を最も多く輩出した。延安李氏は丞相8人、科挙及第者250人、清白吏（不正や腐敗のない公正な官吏に与えられる称号）6人のほか、各分野で大物を輩出し、「三韓（朝鮮半島南部に存在した部族とその地域で、馬韓、辰韓、弁韓を指す）の甲族（名門家系）」に挙げられている。一時期、安東金氏は「金貫子（金のひも止め）、玉貫子（ヒスイ玉のひも止め）が宝物」と語った。これらは、正三品（官位の一種）以上の堂上官（正三品以上の高官）だけが着用を許された装飾品だった。つまり、それだけ多くの高官を輩出したということを意味する。


　このような門閥リストの中でも光山金氏は特有の地位を誇る。丞相は5人しか輩出していないため10位圏外だ。科挙及第者は265人で6位にとどまっている。王妃も一人しか輩出しておらず、ほかの家系に比べ見劣りする。しかし、光山金氏は朝鮮時代屈指の両班（貴族）一族だ。文臣の最高位、大提学（朝鮮時代の弘文館・芸文館の最高官職）の輩出者が7人と最も多かったからだ。


　光山金氏の栄光を絶頂に引き上げたのは、宣祖－仁祖時代の金長生（キム・ジャンセン）だった。金長生は栗谷学派（朝鮮時代を代表する儒学の2大学派の一つ）の体系を継承して礼学を集大成し、朝鮮時代後期に礼と風俗の指針を与えた。『朝鮮王朝実録』では金長生について、「古今の礼説を見出し明快に解釈したことから、変礼（変則的な礼説）に遭った人々が金長生に尋ねた」と明記している。金長生以降、光山金氏から3代続けて大提学が輩出された。


　慶尚北道の安東を墓所としている光山金氏の道峰公派が、28日からすべての葬儀を樹木葬（火葬した遺骨を木の横に埋葬する葬法）にすることを決めた。墓石などを設けず、火葬して遺骨を同地周辺の樹木の根元に埋葬するという。今や樹木葬が世間に広まったとはいえ、一族レベルで樹木葬を執り行うケースは初めてだ。


　韓国の墓地の規模は平均19坪（約62平方メートル）。一人当たりの住居面積が4.3坪（約14平方メートル）というから、死者が占める土地の割合が生きている人間の4倍を超えることになる。過去に両班の家柄がその威勢を誇示しようと、豪華で大きな墓地を建てた。もっとも道峰公派は金長生の直系ではない。しかし、朝鮮礼学の巨匠を輩出した家系の一員が新しい時代の流れに合わせて、簡素で自然環境にやさしい葬法を先駆けて実践するのは喜ばしいことといえる。金長生も「礼の本質は不変だが、礼の形式は時間や場所、対象によって変化する」と論じていることから、今の時代の樹木葬に対し敢えて異議を唱えたりはしないような気がする。

軍、北核・ミサイル基地への精密打撃能力具備

　韓国軍当局は26日、北朝鮮の核とミサイルを最大限遮断、抑制するという計画から、監視・偵察・精密打撃・迎撃兵器を集中的に導入することにした。

　また3000人規模の海外派兵常備部隊を組み合わせて、サイバー攻撃と防御任務が可能な情報保護司令部を創設する計画だ。

　李相熹(イ・サンヒ)国防長官と金泰栄(キム・テヨン)合同参謀議長は同日午後、こうした内容を骨子とした「国防改革基本計画」修正案を公式に発表した。

　同案は2020年を目標に、2005年に樹立された「国防改革基本計画」を整理したもので、李明博(イ・ミョンバク)大統領の裁可を経ている。

　修正案は「北朝鮮の非対称(核とミサイル)脅威を敵(北朝鮮)地域で最大限遮断および除去するための監視・偵察・精密打撃・迎撃能力を拡充することにした」と明らかにした。

　これは北朝鮮が韓国に向かって、核兵器とミサイルを発射する兆候があれれば、先制打撃も可能だという概念で、こういう概念が国防改革案に明示されることは今回が初めてだ。

芸能人に性的暴行、プロダッション代表を拘束

　ソウル警察庁の広域捜査隊は26日、所属事務所芸能人に不利な契約を結ばせ性的暴行を働いた強姦（ごうかん）致傷の容疑で、芸能プロダッションの代表を拘束したと明らかにした。

　警察によると、プロダッション代表は2007年9月、全羅南道内のホテルで専属契約を結んだ歌手を脅迫して強制的に性的関係を持つなど、3回にわたり性的暴行を加えたとされる。この歌手は、専属期間の7年間に5枚のアルバムを発表できなければ契約期間が無期限で延長されるほか、定められた宿所で1人暮らしをしなければならないなどといった内容の「奴隷契約」を結ばされたと調査された。この代表はまた、信頼関係を構築して投資するためには性的関係を結び、映像を残すべきだとして歌手を脅迫したという。

　プロダッション代表は所属芸能人が契約を破棄したり、他の事務所に移籍する場合に備え、女性芸能人には性的暴行を加える場面を、男性芸能人には屈辱的な行為を強要し、撮影したと伝えられた。

　また、新人芸能人には各種公演や番組出演などの見返りとして性的接待を強要し、拒否すれば専属契約書で芸能人やその家族を脅迫したいう。地上波のバラエティ番組に出演させる名目で別の歌手から5000万ウォン（約370万円）を受け取った容疑も明らかになった。警察はこのほかにも被害を受けた芸能人がいるとみて、捜査を拡大している。