親日のレッテルを貼られた人は、民族の裏切り者としてあらゆる手段で社会的な制裁が加えられる

 

韓国では“親日“というレッテルを貼ることで、国民の財産を没収する異色の法律「親日法」が存在する。

正式には「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という、やたら長い法律名だ。

もちろん、一般の韓国人が日本へ留学したり、日本各地を観光したりしたとしても、その法律に引っかかることはないので、当の韓国人にもあまり意識されていないようである。

このような悪法と思想があり続ける限り、日本側から韓国側に譲歩しても、本当の意味で仲良くなれないし、お互いの憎悪が増していく一方だということだ。

2005年に盧武鉉政権が成立させた通称「親日法」は、韓国の特質が見えてくるひとつの例と言えるだろう。

最初は、植民地時代の過去にさかのぼり、当時の親日的行為で得た財産を受け継いだ子孫から、その財産を没収するためのものであったという。

というのも、親日派認定を受けた本人たちの多くがすでに死亡しているため、対象となるのはほとんどの場合、その子孫などの遺産相続権利人だったからだ。

 

戦後60年も経ってから、先祖が親日派だったからということで子孫が突然国から訴えられ、裁判で有罪となれば相続した財産を没収される･･････これは悪法以外の何物でもない。

韓国の「親日法」によって没収された総額は、例えば2010年から3年間で約35億円に上るという。

この3年間で提起された親日派の財産没収についての訴訟は87件。

そのうち、訴えた国側が勝訴したのは84件で、約97％の勝訴率というのだから、国ににらまれたら一方的にやられ放題ということになる。

どこの国にそんなおかしな悪法があるのだろうか。

過去に家族が親日だったというだけで裁かれて、挙げ句の果てに財産を没収されるのなんて･･････本当に恐ろしい国だ。

韓国は戦後、日本から解放されてすでに70数年が経っているにもかかわらず、どうしてまだ呪いがかかったような、こんな悪法で国民を縛り付けているのだろうか。

韓国社会の最大のタブーは「親日」だという。

親日のレッテルを貼られた人は、民族の裏切り者としてあらゆる手段で社会的な制裁が加えられる。

韓国政府は国民の「親日」という罪に対して罰則すら設けている。

ただ、何をどこまで行ったら親日なのかという線引きは曖昧なので、冤罪のケースも多く存在していることだろう。