韓国では、法は「威信」を守る「盾」に過ぎない。
韓国では、法を「威信（プライド）」を守るための盾として使っています。
韓国は、まるで不潔恐怖症にでもかかったように、少しでも「韓国」というブランド・イメージを傷つけるものが許せません。
だから、「韓国」という存在を綺麗に保護するため、法という「飾り」を作っておくのです。
日本がIWC（国際捕鯨委員会）から脱退して商業捕鯨再開を決めたことについて、アメリカのメディアは「挑戦的な行動だ」などと報じています。
ニューヨーク・タイムズは、26日の電子版で「日本国内ではかつてクジラの肉が食用として一定の人気があったものの、近年は消費量が大幅に減っている」と紹介しました。
そして、クジラに対する国内の需要が減るなかでIWCから脱退することは「国際世論への挑戦的な行動である」と批判しました。
また、ワシントン・ポストは、捕鯨やイルカ漁の拠点が安倍総理大臣や自民党の有力政治家の選挙区にも含まれていることが今回の決定に影響を与えた可能性があると指摘しました。
そのうえで、「日本の国際的な評価に著しいダメージを与えかねない」と分析しています。
このように、日本でも話題になっている、捕鯨問題。
韓国は捕鯨国ではありません。
ですが、組織的で違法的な、鯨捕鯨が行われています。
釜山のチャがル市場を歩いてみても鯨肉が売られているのをよく見かけます。
2012年7月8日の「聯合ニュース」が、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）の報告書を引用した報道によると、2011年、ＩＷＣ加盟国から報告された規定違反事件23件の内、21件が韓国で発生しているものでした。
残りの（韓国以外の）2件は明らかに意図しなかったミスによるもので、『狙ってギグを投げるなど、計画的かつ組織的にクジラを違法捕獲する事例は韓国以外には報告されていない』とのこと。
しかも、韓国ではクジラが「混獲（本来の目的とは別の魚が網に偶然に引っかかること）」されることも非常に多く、これらは「違法」ですらありません。
法律でも処罰されません。
これは、混獲ではなく、実はビジネスです。
クジラが混獲されると、「あちゃ～混獲でクジラを獲ってしまったわい」ということで、クジラの流通証明書を発行してもらって、水産協同組合の委託販売場でオークションに出せば、数千万ウォンの利益を「合法」的に手に入れることが出来るからです。
漁師の間では鯨が「海のロト（宝くじ）」と呼ばれているとか。
韓国の環境運動連合によると、彼らが確認したデータ（2000年以降）だけでも、韓国の沿岸で混獲されたクジラは四千七百頭超えるとのことです。
しかし、国際裁判まで闘いながらお互いの正当性を主張している日本とオーストラリアのニュースはよく耳にしますが、クジラの件で韓国がニュースになることは、ありません。
「韓国は捕鯨国じゃないよ」「韓国はちゃんと違法事項を処罰しているよ」「これは違法じゃないよ」そう言い訳して議論から逃げるために、法を飾っておいただけです。
その飾りが、「韓国」というプライドを守っています。
