韓国が作り続けるベストセラー「反日商品」

韓国が作り続けるベストセラー「反日商品」

 

左派政権の反日が本格派したのは、ある程度は経済的危機が収まった、2001年からです。韓国は、反日を使って新しい「商品」を作り続けてきました。

 

その中の一つである「靖国神社参拝問題」が作られたのは、2001年の小泉純一郎総理の時です。大平正芳・鈴木善幸・中曽根康弘元総理など、過去に総理が就任中に参拝したことがありますが、韓国では大した騒ぎにはなりませんでした。慰安婦問題も1990年代まで静かでしたし、日本海表記問題も最近になって出てきた問題です。

 

必要な時に相応の「商品」を作り出すという感覚です。その商品を買うのは、もちろん国民です。代金として、怒りと憎しみを払って。売れた分、政府は国民をコントロールしやすくなります。すごい商品ですネ。

 

反日を炎上させるためのキッカケを窺っていた左派政権は、2001年から、何ということだ！極右小泉総理が靖国神社に参拝した！と、大げさに騒ぎ出しました。彼はアメリカ政府（当時ブッシュ政権）と仲が良かっただけに、韓国の左派政権から見ると「一石二鳥」でした。憎しみが日本に向かうほど、反米も強くなるし、親北政策もやりやすくなります。親北と共存できないもう一つの思想が親米だからです。

 

この左派政権の十年間、反米デモなども無数に起きました。とくに二人の女子中学生が米軍の車両に轢かれて死亡した事件（2002年）は国中に反米思想を巻き起こし、盧 武鉉大統領の当選に何より大きな要因となりました。そういえば、2004年には、今は「江南スタイル」などで有名なＰＳＹ（サイ）という歌手が、「（米軍とその家族を）全員殺せ、ゆっくり殺せ、苦しく殺せ」と、反米ソングを歌ったりもしました。

 

親北政策がこれといった成果を出せなかったことや、カード大乱（2003年、クレジットカード乱発による副作用で起きた内需型経済危機）など経済政策の失敗で支持率が落ちるほど、反日も強くなりました。支持率を少しづつ回復しながら反撃に出た保守勢力も、左派政権の反米思想に対しては非難を強めましたが、反日には何も言いませんでした。すでに反日は左右共通になっていたのです。

韓国では、「国民感情が法律よりも上にある」とよく言われます 韓国では「反対意見を許さない」が美徳になる

韓国では「反対意見を許さない」が美徳になる

 

いくら優れた市民といってもしょせんは一人の個人であり、行動も考え方も、正しいと信じる基準も、人それぞれに異なります。彼らの自発的な意識だけに社会の秩序を託すわけにはいきません。だから強制的に社会の各部分を制限し、社会全体の向かうべき方向や理念などを示すためには、他律的な「強制力」も必要です。

 

それが法律です。法は、強制力を持っているからこそ、客観的に、公正に運用されなければなりません。よく切れる刀ほど、扱いには腕が必要なものですから。

 

人々は時として「自分達の正義」に対し、法律による保障を求めます。ある人たちの正義が、他の人たちにとっても正義として成立するとは限りません。法の力は、ある正義に「他の正義」にまで強制的に干渉できる力を与えてしまいます。この正義と合法のバランス取りはなかなか難しいものです。しかし、法律の「正統性（認める根拠）」と「正統性（正しいと思う判断）」の両立という意味で、ずっと追求しなければならないのは宿題でもあります。

 

その過程でもっとも邪魔になるのが、「正しいという主観的感情を正統性（統治の根拠）とする」態度です。

 

韓国では、「国民感情が法律よりも上にある」とよく言われます。その国民感情は、多数の意見ではありますが、客観性や根拠などは乏しく、感情的に噴出された違憲にすぎません。また、決して「皆で同意した満場一致」ではありません。「反対意見を許さない」という抑圧の上に成り立っているだけです。それはやがて美徳や道徳のようになり、「正しさ」を主張します。結果、法律と混ざり、逆らえない存在となっていきます。

 

韓国は、それを法よりももっと上に置くミスを頻繁に犯しています。最悪なのは、それを他国、とくに日本に対して「お前たちも従え」と、押し付けてくる所です。