福祉喫茶の改革

9月6日、横浜市の福祉ショップ（ふれあいショップ）の
診断がコンサルから報告された。

福祉ショップというのは、市が所有する建物の一部を利用した、
障害者が働く喫茶店・売店。
障害者雇用のかわりに、場所を無償提供し、設置にあたり補助をする。
現在横浜市には19店舗。

当初は、知的障害者の働く場は少なく、
社会参加の場でもあり、市は設置を進め、
それを障害者支援団体などに託してきた。

そうした団体では、店を経営するのは困難であり、
また、市としても、採算度外視で、立地の便の考慮が足りないにも関わらず
障害者が働けるんだからと増やしてきた。

だが、時代も変わり、企業が普通の店舗で
障害者雇用をすることが珍しくなくなってくると、
あえて、こうした福祉喫茶を続ける意味が軽くなっている。

実際、経営不振や補助金の削減などを理由に
撤退を決める法人が続々と出てきた。

これに対して、横浜市としては、補助金などを使って
無理に存続してもらうことをせず、撤退を受け入れ、
新しい法人を募集することにした。

現在都筑区役所、磯子区役所の中にあった
ショップの交代が決まっているが、
今回法人を募集するに当たり、
横浜市は、これまで応募資格に排除していた企業を
入れることを決定した。
全国的には、先進的な事例だと思う。

今は、障害者を支えるのは、福祉だけじゃない。
企業も含め、社会のいろいろな主体が支え合うのである。

さて、一番最初に書いた、ショップの診断は、
行政主導で無理に福祉団体にお店の経営を強いるのはやめようと、
店舗をコンサルに診断してもらったのだ。
経営能力がある運営者か、そもそも適切な立地なのか。

非常に面白い結果が出た。
福祉喫茶は、新たな局面を迎えている。