市役所における障害者雇用について

たいへんご無沙汰しておりました。
ブログの投稿は半月ぶり、
ブログに書く内容については1ヶ月以上触れていませんでした。

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、
このたび、横浜市役所にて、知的障害のある方の雇用を行います。
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/shogai/topics/shokutaku-koyou/

この趣旨を説明します。

障害者雇用促進法において、法定雇用率が定められています。
民間企業は1.8%で、役所は2.1%（教育委員会は2.0%）です。
しかしながら、この法定雇用率を達成している企業は半数もありません。
月額5万円の納付金を払って済ませているのです。

でも、企業にも都合があります。
例えば、障害者雇用として適していた製造業などが
どんどん海外に移転しているのです。

そこで、新たな分野に取り組む必要があります。
横浜市役所は、事業主としては法定雇用率を達成していますが、
知的障害のある方を事務職として雇用することで、
その新たな分野を示す、というのが本件の趣旨です。

今回、雇用するのはたった1人です。
ですが、何人雇ったらいいというものでもありません。
障害者を救済するために雇うというわけでもありません。
これは、みんなでともに生きる社会を作るための努力です。

例えば、今回雇用するのは健康福祉局という部署で、
庁内でも不夜城と呼ばれています。
（実際にはほとんどの職員がその日に帰っていますが）
今回の雇用はワークシェアとして有効なのです。

市のサイトには、市長が発表した際の様子が上がっています。
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2007/070829.html

市長の発言にはこうあります。

　私たち自身が知的障害者の方を雇用し、
　職場の中で共に働いていくということの実績を作って、
　そして将来については門戸を広げられるように
　していきたいという希望をもって、
　今回の事業にあたっていくということです。

今回の事業が、大きく展開するように、頑張ります。