無料耐震診断なんて必要ない その４

新潟県中越沖地震によって、多少は無料診断の申込が増えるかもしれませんが、一時的なものだと思われます。
TOUKAI-0事業を根本的に見直さなければならないというのが私の主張です。

では、どう見直すべきかということになりますが、まず検討すべきは無料診断のシステムです。
耐震補強工事に結びつかない無料診断にいつまでも税金を投入してよいものなのかを真剣に考えるべきではないでしょうか。現在の耐震補強工事実績は、無料診断があったからこそだと主張する方もいるかもしれませんし、その考え方は必ずしも間違っているとは私も思いません。
ただ、それにしても診断から補強に結びつくケースが少な過ぎます。

私は、少なくとも2点は、改善すべきだと思います。

（1）耐震という名称の変更とイメージの定着を図る。

例えば、環境をエコと表現していますが、耐震もそのような形で別称を考えるべきです。
そして、耐震という存在をもっとより明確でよいイメージをできるだけ多くの方々に定着させる必要もあります。

（2）耐震補強工事の品質を高める。

今の耐震補強は、第三者がチェックするシステムが整っていません。
補助金申請時に補強後の耐震性を行政がチェックしますが、それは補助金申請に関してのチェックであり、耐震補強工事の性能・品質を保証したりチェックするわけではないと思います。

はっきりいって、耐震補強は、業者がやりたいようにやれる状況であり、依頼者は業者を信じるしかありません。下手をすると耐震偽装問題のように実は耐震性が不足しているといった事態も十分に考えられます。

私は、無料診断をやめて、精密診断の補助金をアップ（２／３補助ではなく３／４とする）し、耐震補強設計が適切かどうかを県がチェックするシステム（検査機関の設立）を作った方がよいと考えます。チェックして問題がないからといって地震で必ず倒壊しないわけではありませんが、いいかげんな工事や業者の勘違いによるミスは減ると思います。少なくとも私はそういう存在があった方が助かります。
補助金申請は、そのチェックで問題ないと認められた場合に発行される書類を添付すれば、行政職員の労力もかなり軽減されと思います。

具体的には、「耐震改修促進法」を改正して、一般住宅に関する補強促進と品質確保に関する法令を増やすという形が考えられます。

最後に蛇足かもしれませんが、無料診断をやめたほうがよいという理由は他にもあります。それは、依頼者が診断する専門家を指定できないという不自由さです。（仮にできたとしても地元の業者であり、他地域の業者は難しい）
公平かつ効率的な診断を提供するためには、指名できない方がよいとは思いますが、診断のクオリティーという点でも公平なのか疑問です。

今のシステムは、地元以外の市町の補強工事を手がける機会を得にくいものです。やる気があって、一生懸命であれば、どの地域でも活躍できるようにしてほしいと私は思います。
地元に縛り付けているといっても言い過ぎではありません。