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８月１５日、靖国神社に国務大臣と記入の上、参拝を終えた古屋国家公安委員長は、記者団の質問にこう答えた。
「（戦没者の参拝に）他国の干渉受けぬ」
GJである！
毎年８月１５日になると全メディアが発狂する。
発狂では人後に落ちない沖縄２紙も、これに便乗して大発狂である。
今朝の沖縄タイムスには社説も含め計５面を使って、終戦記念日関連の大見出しが踊っている。
例えばこうだ。
■第一面トップ
首相アジア加害語らず
終戦記念日 「不戦の誓いも」
中韓の反発招く
■三面トップ
「反省」なき安倍カラー
終戦の日 首相式辞、アジアへ「反省」触れず 「外交カード化」防ぐ
産経新聞 8月15日(木)15時8分配信
安倍晋三首相は終戦の日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。一方、首相は１５日昼の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が式辞で触れてきたアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたことに対する「反省」は述べず、戦没者に語りかけながら、世界の恒久平和を誓うスタイルをとった。参拝を見送ることで中国、韓国に一定の配慮を示しつつ、式辞では歴史認識を「外交カード」に利用させないとの意思を示したとみられる。
玉串料奉納について、首相は官邸で記者団に「国のために戦い、尊い命を犠牲にされたご英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込めた」と述べた。
首相の代理として玉串料を奉納した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は、記者団に「（参拝見送りは）総合的な判断だ」と語り、首相からは「本日は参拝できないことをおわびしてほしい。靖国への思いは変わらないと伝えてほしい」との伝言を託されたことを明らかにした。
参拝すれば中韓両国の反発は必至で、米国側の懸念も高まると判断。終戦の日の参拝は見送り、今秋以降にタイミングを慎重に見極めるとみられる。首相は記者団に対し、今後の参拝について「それ自体が政治問題、外交問題に発展していくという観点から申し上げない」と強調した。
一方、首相は式辞で「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り拓いてまいります」と述べ、過去にとらわれず未来志向で恒久平和に貢献していく姿勢を強調した。
これまでの首相は式辞で「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えた」（平成２４年当時の野田佳彦首相）などと戦争の加害責任に言及。安倍首相自身も第１次政権当時の１９年に言及し、「反省」を述べていた。
【靖国参拝：全部見せます！】高市氏、野田聖氏、小泉氏、森田県知事から俳優の津川雅彦氏まで参拝-産経フォト
☆
安倍首相が靖国参拝をしなかったことは、個人的には非常に残念ではあるが、マスコミや中韓が騒ぐ喧騒の中で参拝しても、百害あって一利なし判断したのだろう。
同時に「中韓への配慮」とギリギリの譲歩を示し、中韓両国との関係改善のメッセージを出したことになる。
ところがお互いに譲歩しあうという文化を持たない中韓両国は、今度は参拝しなかったことよりも玉串料を納めたことを声高に批判するだろう。
結局彼らはこちらが譲歩したらさらに付け込んでくるわけだから、配慮はほとんど無駄に終わる。
そもそも靖国問題は国内メディアのバカ騒ぎが発端発端であり、それに便乗し、歴史カードにしたのが中韓両国である。
毎年この時期になると、閣僚が靖国に参拝したらニュース速報を打つとか、「閣僚３人が参拝」と記事を配信したり、参拝した閣僚にマイクを向けて「公人ですか？私人ですか？」「中韓への配慮は？」などとバカのひとつ覚えの質問を繰り返すメディアの無能さにはうんざりである。
終戦の日は全ての戦没者に対して哀悼の意を捧げる日であって「謝罪の日」ではない。
全国戦没者追悼式は、全ての戦没者を追悼する式典なので、この中には、いわゆるA級戦犯らも含まれている。
なぜ朝日新聞や中韓は、「A級戦犯」を追悼する安倍首相や天皇皇后両陛下に対して、騒ぎ立てないのか。
中韓両国や朝日ら反日勢力も天皇皇后両陛下がご参列の全国戦没者追悼式にまでクレームをつけると、日本人全体を敵に廻すことになるので、あえてこの式典にはクレームをつけないのだろう。
そもそも「靖国にはA級先般が合祀されているから天皇陛下が参拝しない」というのは反日サヨクが流布させた真っ赤な嘘である。
戦後、歴代総理大臣は在任中堂々と「公人として」例年参拝していた。
だが、1975年（昭和50年）8月、三木武夫首相（当時）は「首相としては初の終戦記念日の参拝の後、総理としてではなく、個人として参拝した」と発言したため、この年を最後に、それまで隔年で行なわれていた天皇の親拝が行なわれなくなった。
「私人（個人）の立場」は有りえない天皇陛下にとって、この三木氏の「私人」発言が、天皇陛下の靖国親拝中止の原因であることは間違いない。
日本側の配慮を踏みにじって土足で人の家に乗り込み、喧嘩を売るのは常に中韓側だ。
⇒韓国議員ら靖国で声明発表断念 警察の警備「過剰すぎる」（産経新聞 8月15日）
靖国参拝をした閣僚の中でも古屋圭司・国家公安委員長のコメントには久しぶりに溜飲が下がった。
だが、よく考えてみたらごく当たり前の発言であり、これに溜飲が下がるほうが不自然である。
古屋圭司国家公安委員長は１５日午前、靖国神社を「国務大臣」として記帳の上参拝した後、記者団に対しこう言った。
「戦没者をどのように祀（まつ）るかは純粋に国内のことであり、他国から批判や干渉を受けるものではない」
古屋氏「他国の干渉受けぬ」
靖国神社を参拝する古屋圭司・国家公安委員長 ＝１５日午前、東京都千代田区（小野淳一撮影）
安倍首相の式辞に対する批判に対しても百地章・日本大学教授（憲法学）が一刀両断に切り捨てている。
百地章・日本大学教授（憲法学）の話
安倍首相の式辞にアジア諸国への加害責任や謝罪に関する発言がなかったのは期待通りだ。 近年はずっと盛り込まれていた文言だが、戦没者追悼式は本来、犠牲者の追悼や感謝、遺族への感謝を目的とした国内向けの式典で、原点に立ち返った妥当な内容といえる。 「不戦の誓い」の言葉もなかったが、首相は「世界の恒久平和を目指す」と積極的な姿勢を示した。 首相は、さまざまな影響を考慮して靖国神社参拝を見送った痛恨の念を式辞にこめたのだろう。
外交に歴史カードを使うのは「アジアの国々」ではない。
中韓二国だけである！
古屋国家公安委員長の「他国の干渉受けぬ」発言を支持する方、
クリック応援願います。
【追記】０９：２２
いくら配慮してもこの有様。
⇒終戦記念日、東シナ海で実弾射撃演習＝空母も出港か、対日けん制―中国軍
■■御知らせ■■
【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会 結成式
基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。
日時 ８月１８日（日）14時~15時３０分
会場 ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費 無料
登壇 中山恭子（元拉致問題担当大臣 参議院議員）
西銘恒三郎（衆議院議員）
ほか名護・宜野湾から登壇者多数。
「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。
もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。
結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
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