今年１月２７・２８日に「オスプレイ配備に反対する県民大会」実行委員会の代表約１５０人が東京行動を行い、安倍晋三首相に「建白書」を手渡した。県内の全市町村長、同議会の支持を得た東京行動と「建白書」が持つ意味は極めて重い。民主的手法によるこれ以上の直訴があり得るだろうか。改めて「建白書」を一読してほしい。
http://kenmintaikai2012.ti-da.net/e4331515.html
このような沖縄県民の訴えにもかかわらず、日本政府は沖縄へのＭＶ２２オスプレイの配備を強行した。さらに、８月３日からは１２機の追加配備を開始し、すでに２機が普天間基地に飛来している。８月５日にキャンプ・ハンセン基地でＨＨ６０ヘリの墜落事故が発生し、米軍は追加配備を延期していた。しかし、週明けの１２日にも再開しようとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130810-00000001-ryu-oki
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-11_52762
８月１３日には、沖縄国際大学へのＣＨ５３ヘリ墜落から９年を迎える。その２日後は、敗戦から６８年を迎え、戦争の犠牲者の冥福を祈る日だ。ＨＨ６ヘリ墜落の恐怖も冷めやらぬなか、このような時期にオスプレイの追加配備を再開しようとする米軍と日本政府は、どこまで沖縄県民を愚弄しているのだろうか。
沖縄は日本国憲法や民主主義の番外地である。日本国全体の安全保障のために、沖縄は犠牲になっても仕方がない。それが日本政府の本音であり、国会の大多数を占める議員の本音である。沖縄県民が軍事基地の危険から我が身や家族、親戚、友人、知人を守ろうと考えるなら、もはや自らの行動で意思を示すしかない。沖縄ではもう基地を維持できない。米軍がそう判断せざるを得ない状況を、県民が作り出すしかない。
８月１２日は、普天間基地野嵩ゲートに午前６時に集合し、オスプレイ追加配備反対の行動に立ち上がろう、と呼びかけがなされている。高江も厳しい状況であり、私自身は野嵩に行けるか分からないが、時間の都合がつく人はぜひ野嵩ゲートに集まってほしい。
このブログを読んだ人は、「１２日は野嵩ゲートに午前６時集合」の呼びかけの拡散をお願いしたい。
