中国当局が東シナ海での休漁期間を解禁して以降、沖縄県・尖閣諸島周辺には連日、数十隻もの中国漁船が大挙して押し寄せている。日本の領土・領海を守り、先祖から受け継いだ海洋資源を守るためにも、尖閣諸島を行政区域とする石垣市は近く、「行政標柱設置のための上陸申請」を行う方針だが、日本政府は「及び腰」「弱腰」だという。これで、国民の生命や財産を守り抜けるのか。菅義偉政権の胆力が試される展開となっている。
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第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の接続水域外側で２５日、約６０隻の中国漁船が操業しているのが確認された。中国当局が漁を解禁した１６日以降、漁船を確認しない日はなく、１９日には最多の約１００隻が押し寄せた。
海上保安庁の担当者は「接続水域や領海に接近する様子があれば、警告するとともに、違法操業があれば退去させる」と説明した。 中国海警局船も要警戒だ。
尖閣周辺の接続水域では２６日、海警局船２隻の航行が確認された。１８日連続で、１隻は機関砲のようなものを搭載していた。巡視船が領海に近づかないよう警告した。
こうしたなか、石垣市は、昨年１０月に尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受け、島名などを刻んだ行政標柱を製作し、２３日公開した。魚釣島と南小島、北小島、久場島、大正島に設置する方針で、今後、国に上陸申請を行うという。
中山義隆市長は同日の記者会見で、「尖閣周辺に中国船が連日出没し、大変厳しい状況が続いている」「これまでも国に対し、尖閣周辺海域の適正な管理や漁業者の安全操業の確保など、必要な措置を要請してきたが、状況に変化がない」「尖閣について国民に広く正しく知ってもらうことが大切だ」などと語った。
行政標柱の設置は、日本の毅然（きぜん）とした姿勢を示すことになる。 ところが、菅首相の女房役である加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、「政府は尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者をのぞき、何人も上陸を認めない」と語った。まだ、上陸申請が出ていない段階で、これを拒否する考えを示したのだ。
日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は「菅政権の考えは、まったく理解できない。尖閣諸島は日本領土ではないのか？ 現在の状況では、『安定的な維持管理』ができているとは言えない。『中国に屈した発言』としか思えない。これでは、尖閣諸島だけでなく、他の領土も危ない」と懸念を示した。 石垣市は淡々としている。企画部の担当者は、上陸申請を提出する時期を「検討中」としたうえで、「今回の標柱設置は、市の行政手続きの１つとして理解していただきたい。今後、申請にあたって政府に説明したい」といい、一切譲歩しない姿勢を示した。
菅政権による新型コロナウイルス対策への不満などから、一部の世論調査では内閣支持率が３０％を下回る「危険水域」に突入している。菅首相の地元・横浜市の市長選（２２日投開票）では、首相が全面支援した候補が惨敗した。 尖閣諸島に関する「及び腰」「弱腰」といえる姿勢は、習近平国家主席の中国にナメられ、さらに菅内閣の支持率を下落させかねない。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本の領土である尖閣諸島について、（中国の反応などを）考慮する必要はない。ここまで中国を増長させた責任は、今回の加藤長官の発言をはじめとする、愚かな姿勢を示してきた日本政府にある。日本の領土であることをハッキリと主張して、行動すべきだ」と指摘した
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オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「自分の固定観念 見直したい」の糸満市・大城智樹さん（４０）は、１月１７日、３月１２日、４月２日、６月６、１９日、７月１日、８月３、１４日に続き今年９回目の掲載。
「『子育て世帯向け』物件必要」の本部町・比嘉藍子さん（４０）は、１月３１日、３月６日に続き今年３回目の掲載。
「夏休みの作文 読まれ意欲に」の沖縄市・荷川取順市さん（８１）は、１月６日、２月１日、３月２９日、４月７日、６月１８日、８月２３日に続き今年７回目の掲載。
「振興に名借りた植民地支配」の豊見城市・大山隆さん（８１）は、１月２１日、２月２３日、３月２８日、４月６日、５月３０日、６月３日、８月５、８日に続き今年９回目の掲載。
「経験で深み増す万物の霊長」の那覇市・友寄英雄さん（８０）は、１月５日、２月２５日、３月２７日、６月１３日、７月７日に続き今年６回目の掲載。
「パラリンピックで熱戦 バリアフリー自らのため」の名護市・玉城英彦さん（７３）は、３月１４日、４月１５日、６月５日、７月２８日、８月１５日に続き今年６回目の掲載。
「祖父と祖母」の沖縄市・崎原恒新さん（７８）は、昨年１０月３日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
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２０２０年１０月末に海警局が中國海軍に併合（併呑かも知れない）されたから、海警局は海軍です。
すなわち、海警は戦闘艦です。戦艦ですよ～っ。
戦艦海警の有害航行を巡視船に対峙させた侭なのか、領海ゆえに海自駆逐艦が海上警備するべき。
石平拓殖大学教授が仰せの通り、『中國には強くでれば引っ込む』なり。共産主義者の特徴だ。
その性は日本共産党も同じ矜持で在る。『相手（政府）の出方を視て打って出る（警察庁の見解』
もしも、挑発に反応しないと「ここまでは暗黙した」と見做して、次に挑発ステージを上げて来るのが共産主義者の共通項で在ること。
その事例が数年前に南シナ海のインドネシア領海EEZ 排他的経済水域で在った。
中國海警が１００隻の中型鉄鋼グレー漁船を従えて違法操業をしに来た。
（㊟グレー漁船 船内のFAXに政府から指示が来る。民兵が運営する“漁船”で在るが、これが中國海軍３番目の傘下海軍で在ること。北朝鮮も海軍が漁業をやっている。大和堆で違法イカ操業も海軍漁船で在ること）
そこで、インドネシア海軍がグレー漁船を一網打尽にして、全隻を一斉に爆破撃沈処分した。
会見でインドネシア外務省女史大臣曰く、「中國は政府が泥棒をさせている」。
インドネシアは島嶼に海軍２０００人規模旅団の基地を保有して、潜水艦基地も配備していること。
この全隻一斉爆破撃沈処分に、中國が抗議することがなかった。国際社会正義だから文句が言えない。
爾来、インドネシアEEZに海警とグレー漁船の侵犯が無い。インドネシアが強く出たから中國が引っこんだわけだ。この事例を石平教授が指摘した。
対する日本政府 「尖閣諸島は我が国固有の領土」と内外に、まるでお経の様に唱えているが、「我が国固有の領土」と言う定義は国際法に存在しない。
国際法が定義した島嶼領有権は【どの国が相当の間で実効支配して来たのか】だけで在ること。
日本が在りもしない「我が国固有の領土」と主張するからこそ、国際法を判り切った中國が尖閣は昔から中國のもの、韓国が竹島を「先に見っけた」と国際法で定義されていない屁理屈で領有主張する。
実効支配 ただ単に尖閣諸島沿岸海域を巡視船でパトロールするだけでは実効支配にならない。
国際法の実効支配定義は「有人島で在ること」。
すなわち、最低でも国家公務員が島に常駐しないと実効支配に当たらない、領有権を主張出来ない。
この国際法の島嶼領有権を否定しているのが日本政府そのもので在る、悪いのは日本政府の方だ。
なお、尖閣諸島の島々に公務員が常駐することで、中國が反発して尖閣諸島海域で日本に“強く出て来る”ことは在り得ない。
中國が“強く出て来たら”、結果が判り過ぎている。
マスコミが決して報道しないから凡その国民が承知していないが、東シナ海を制圧しているのは自衛隊側で在ること。
その、日中の抑止力格差が毎年拡大しているのが現実で在る。
加えて、中國軍に存在しない国際軍事同盟が自衛隊側に機能すること。
その国際態勢が『日本・アメリカ・インド・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・スペイン・オランダ』で在り、４世紀前の旧列強国が勢揃いしていること。
なお、旧社会主義国家の中國とロシアの関係は６０年前から、「お互いに天敵の関係」で在る。
お昼のニュースで菅総理が月末に退陣のこと。先日、岸田総裁候補が先に麻生副総理・安倍前総理と面談してしていた報道が在る。そこで「決まった感」が在ったが、やはりそうだった。
可笑しいのが野党首たち、散々、菅総理辞めろと突いて来たくせに、いざ辞めるとなれば「意外」だとさ。「コロナ禍の最中に退陣とは」とまるで敵前逃亡まがいの八つ当たりをしている。
岸田総裁候補が党内組織改革着手（二階幹事長退任）と、公約第一義にコロナ禍対策で強力支援を上げた、経済支援はアメリカ並みとした（㊟市場規模は日本の４倍がアメリカ）。
これで、来る衆院選で自民党が勝つ。野盗・・じゃなかった野党の連合政権の夢が将来に遠のいた。
政治史、戦後の日本社会改革を担ってきたのが、実は自民党で在ること。
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菅政権は、よくやったと思う「オリンピック・パラリンピックと立派に遣りこなし」・「コロナ対応も諸外国に比べそう見劣りすモノでもない」
〇 「日本でなければ、多分、実行できなかった」と思う・よくやってくれました・ご苦労様でした
〇 森さんから、引き継いだ「橋本聖子・オリンピック会長」も、よくやってくれました・貴女の実行力と体力に敬意を表します。
世界中・日本中に感動を与えてくれました。日本国民（＝沖縄県民）の一人として感謝・御礼申しあげます。
● 菅さんのウイークポイント＝地味さ・暗さ・不透明さ・がマスごみに叩かれ負けた」って感じです。
そー言えば仲井眞知事が前に言った「マスコミに遣られた」と同じ感じですね。
● カバでも、悪者でも「マスごみ受け・世間受け」＝パフォーマンスの上手い「小泉・翁長」みたいなのが勝ってしまう＝こりゃ狂ってますな～（涙）
地味面の人の勝負は、このデジタル時代をうまく活用できるか・どうか？で決まる
〇 自分の主義・主張・考え方や・実務能力を「透明性を持って、特に若者向けに上手に発信できる」かどうか？に掛かってくる
菅さんは、この点：「トランプさんを見習うべきだった」
● 菅さんの負けた一番の理由、それは
「尖閣に対する対応が生ぬるく・何を考えてるのが・まるで見えなかった」事
このデジタル時代への対処をまるで理解していなかった＝「自民党自体のノー天気ブリが敗因」これ改善できなければ・総選挙も？？だろー