騙しのテクニック、集団自決記述

人気blogランキングへ　クリックお願いします　

　

今朝（３１日）の沖縄タイムスの一面と社会面のトップは次のような大見出し。

◆一面：小学教科書に「集団自決」

＜３社記述「軍関与」はなし＞　　文科省公表

検定意見つかず　　

◆社会面：小学生にどこまで

具体記述なく懸念

小学校教科書に集団自決の記述をすることの是非はさて措き、執筆者が、「軍の命令（強制）」と誤解されるおそれのある「軍関与」という記述を避けたことは賢明な処置だと思う。

同じ理由で「軍関与」という記述を避けた国立歴史博物館の展示記述に、沖縄二紙が絶好のチャンスとばかり、またぞろ歴史の捏造に動き出した。

両紙の最近の記事を基にその印象操作のテクニックを検証する。

◆琉球新報・社説

集団自決記述　歴博は速やかに修正を2010年3月28日       
　沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に関する展示から旧日本軍の関与を示す記述をカットしたため批判を浴びていた国立歴史民俗博物館（略称・歴博、千葉県佐倉市）が、軍が関与した旨の説明文を復活させる方向で検討に入った。
　既に１６日から一般公開されており、遅きに失した感は否めないが、沖縄戦の歴史を正しく継承するために、一刻も早く展示を変更するよう望む。
　「集団自決」の背景に関する当初の説明文は「住民への軍国主義教育や、軍人からの指示や命令など、住民の意思決定を左右する戦時下のさまざまな要因があった」と記述していた。
　それが展示段階で「犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく、『集団自決』に追いこまれた人びともいた」と変更された。
　もとより、住民の多くは、いざという時これで死になさいという趣旨で手榴弾（しゅりゅうだん）を渡された。軍の関与なしに手榴弾を手に入れることなど、できるわけがない。
　その結果、家族を殺して自殺した人がいたし、死にきれず生き残った人もいる。これは紛れもない事実だ。
　集団死に至った原因を明示しないなら、悲惨を極めた沖縄戦の実相は正しく伝わらない。
　歴博は、日本の歴史・文化を実証的に解明することを目的とした研究活動を主要事業の一つに掲げている。
　記述を変える前に、なぜ沖縄戦の研究者や「集団自決」の体験者から聞き取り調査を行わなかったのか。体験者の証言記録を度外視した歴博の対応は軽率の一語に尽きる。
　記述を変えた理由として、軍命の有無を争点にした大江・岩波訴訟が係争中であることを挙げたが、大阪高裁は２００８年１０月の控訴審判決で、請求を全面的に棄却した一審を支持、原告戦隊長側の訴えを退けている。
　その際「座間味島と渡嘉敷島の集団自決は日本軍の深いかかわりを否定できず、日本軍の強制、命令と評価する見解もあり得る」と判決で指摘した。
　旧日本軍の犯した非道な行為を可能な限りぼかし、史実を糊塗（こと）、歪曲（わいきょく）する動きに加担するつもりなら、おこがましくて「歴史の殿堂」などと標榜（ひょうぼう）できまい。歴博は、沖縄戦の実相を直視し、速やかに展示を改めるべきだ。

                                              ◇

◆沖縄タイムス

歴博、軍関与明記の方針　「集団自決」　説明文を修正
2010年3月26日 09時29分  

　【東京】沖縄戦の」で軍関与の記述をパネル説明文から削除した国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）は２５日までに、説明文に軍関与を明記する方針を決め、修正の検討を始めた。

　同博物館は２１日、新常設展示室「現代」の内容などを検討する第６室リニューアル委員会の全体会議を開催。「集団自決」の記述と展示されている沖縄戦パネル全体の見直しが必要との認識で一致したという。

　博物館側が修正案を作成し、４月にも開かれる次回の委員会で具体的な記述を協議する。

　安田常雄副館長は「今回の委員会では慎重意見はなく、見直しを検討することでまとまった。具体的な文言はこれから協議する」としている。

                                    　　　　　　◇

集団自決は、パニックに陥った住民が自らの意志で行ったのか。

それとも軍の命令や強制で行われたのか。

現地取材もせず戦後のドサクサに紛れて発刊された『鉄の暴風』。

このトンデモ本の発刊を契機に論争が巻き起こった。

当時の座間味、渡嘉敷両島の戦隊長と遺族が、大江健三郎氏と岩波書店を名誉毀損で提訴し、一審、二審では原告側が敗訴し、現在最高裁に上告中であることは周知のこと。

だが、最高裁の判決を待つまでもなく、問題の核心である集団自決における「軍命（強制）の有無」については既に決着済みであることを知る県民は少ない。

沖縄タイムスと琉球新報があらゆる手段を尽くして「決着の事実」を隠蔽しているからである。

上記引用の二つの記事がその好例である。

琉球新報、沖縄タイムスの印象操作に騙されないように、しつこくくり返すが、

０８年１０月の大阪高裁判決で、集団自決の「軍命の有無」論争」は、「軍命（強制）はなかった」として既に決着済みである。

さらにその一年前の２００７年には、文科省の教科書検定意見が高校歴史教科書から、集団自決に関する「軍命」や「軍の強制」という記述を削除するように指示している。　これも「軍命（強制）はなかった」という、もう一つの決着である。

文科省が検定意見を出したのは、沖縄タイムスと琉球新報が「プロ市民」を扇動して「１１万人集会」を開催した同じ年の2007年のこと。

その時の大会のテーマが「文科省検定意見撤回を要請する県民大会」であり、その後何度もその決議文持参で文科省に圧力を加えたが、その全てが却下されている

鳩山政権に変わってからも、鳩山政権の「政治主導」に期待し検定意見撤回の要請をしたが、川端文部科学大臣に当然のごとく断られたことは記憶に新しい。

⇒検定意見撤回運動の終焉！川端文科相が終止符（必読です！）

それはそうだろう。

いくら「政治指導」を標榜する鳩山内閣でも、「プロ市民」の圧力に屈して、国が歴史を書き替えたとしたら、北朝鮮か中国並みだと世界中の物笑いになるところである。

■琉球新報の読者扇動術■

ここで、琉球新報の読者騙しのテクニックを引用するとこうなる。

＜大阪高裁は２００８年１０月の控訴審判決で、請求を全面的に棄却した一審を支持、原告戦隊長側の訴えを退けている。＞

確かに大阪高裁は原告側の敗訴ではあるが、敗訴したのは『沖縄ノート』などの出版差し止めと謝罪請求などであり、問題の核心である「隊長命令や強制」は事実上否定されている。

原告側は元戦隊長の名誉を毀損したとされる『沖縄ノート』等の出版差し止めについては敗訴した。

判決のポイントは被告側の「表現の自由」にすりかわっていたのだ。

高名なノーベル賞作家の名声にたじろいだ裁判官が、「（原告は表現の自由に）寛容であれ」という不可解な文言で大江・岩波による名誉毀損に耐えよ、という判決を下し「表現の自由」を認めたのだ。　これが二審判決のポイントである。

上告中の最高裁では事実認定はしないという。

従って最高裁判決のポイントは、被告側の「表現の自由の是非」、つまり「大江氏・岩波側の出版物を差し止めるか否か」の一点につきる。

新報社説は続ける。

＜その際「座間味島と渡嘉敷島の集団自決は日本軍の深いかかわりを否定できず、日本軍の強制、命令と評価する見解もあり得る」と判決で指摘した。＞

「日本軍の深いかかわり」という判決文を引用している（沖縄タイムスは「軍関与」と表現している）が、「軍とのかかわり」とか「軍の関与」といった意味の不明確な文言で読者に「軍命があった」という印象を与えている。

判決はその一方で「（軍命と断定するのは）躊躇せざるを得ない」として明確な判断を逃げているが、これには社説は一行も触れていない。

大阪高裁で「軍命」「強制」が証明できなかったということは、挙証責任のある被告側が、核心部分の「軍命の有無」に関しては事実上の敗訴をしたことになる。

琉球新報は、裁判所が判断を逃げた「軍の関わり」あるいは「軍の関与」という曖昧な文言を使用して、あたかも大阪高裁で「軍の命令（強制）」が証明されたかのような記事で、読者を誤誘導している。

これは沖縄タイムスも含めて沖縄紙が使う常套手段である。

「軍の関与」という文言について付言する。

教科書問題に関心のある人なら周知のことだが、３年前の教科書検定意見では、「軍の命令」「軍の強制」は削除を指示したが、「軍の関与」まで削除せよとは指示していない。

「集団自決」は、戦時中の出来事でありまた一部の自決者は手榴弾を使用していた事実から、「軍の関与」を全て否定することは出来ないと判断したからだ。

歴博が「軍の関与」と書かなかった理由は、言わずもがなのことを書いて、あらぬ誤解（軍命（強制）があった、という誤解されたくなかったからと推測する。

「軍の関与」には善意の関与もあれば悪意の関与もある。

沖縄タイムスと琉球新報は「住民虐殺」という悪意の関与を強調するが、数多い沖縄戦の証人の中には「万が一の場合はこれを使いなさいと自分の手榴弾を渡し、自分は突撃して戦死した兵隊さん」についての証言も多く聞く。　彼らは戦死した兵隊さんの「感謝こそしても憎む気は微塵もない」と証言する。

これは善意の関与であるが、これが沖縄紙に掲載されることはない。

「関与」について説明が少し長くなったが、新報が引用する「日本軍の強制、命令と評価する見解もあり得る」という判決文は、とりもなおさず、一部の左翼学者がこのように主張しているということにすぎず、結果的にはそれが新報が「軍命はあった」と読者を惑わす「原告戦隊長側の訴えを退けている」という印象操作を否定していることになる。

■沖縄タイムスの騙しのテクニック■

ここで沖縄タイムスの読者扇動術を読み取ってみよう。

先ず「集団自決」の「軍命あるいは強制」の有無を議論するというのに、最初から「集団自決（強制集団死）」と記して、読者を欺く印象操作をしている。

そもそも「集団自決」を論じるのに、最初から「強制集団死」と論点の「強制」を使って決めつけるのは、その時点で既に議論を自ら放棄していることに気がつかないのだろうか。

いや気がつきながらあえて、「強制集団死」と書いて読者を欺く姿勢はより悪質である。

琉球新報は素直に「集団自決」と書いており、少なくともこの点に関しては沖縄タイムスより多少は報道機関としての良心が残っているのであろうか。

まさかね。

人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへ。