国の安全を北沢防衛相で大丈夫か？侵食される守り 沖縄米軍基地（中）

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沖縄タイムス　2009年09月17日

沖縄問題　担う布陣/外交と安保　焦点に/鳩山内閣が発足【09月17日】

思いにじむ担当３氏

【東京】１６日に発足した鳩山内閣で、沖縄振興策や米軍普天間飛行場移設など基地問題を担当する前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相、岡田克也外相。

　＜北沢防衛相は、長野県出身。「リベラルな考え方で芯（しん）の通った人。正義感も強い」が周囲の評だ。０７年に参院外交防衛委員長に就き、「ねじれ国会」の安全保障審議で腕をふるった。

　長野県議時代はたびたび県内視察に訪れ、本島中南部の戦跡を巡った経験もあるという。防衛相に内定後、面識のある県関係議員に「沖縄問題について、いろいろ知恵を貸してください」と声を掛け、沖縄への思いをにじませる。＞

                   ◇

前原沖縄相、岡田外相、北沢防衛相の沖縄関連三大臣を、沖縄タイムスが紹介しているが、前原沖縄担当相（兼任）はともかく、岡田外相、北沢防衛相の反米的言動が懸念される。

対米従属一辺倒の日米同盟には、当日記も反対でありその意味では「対等な付き合い」を謳う鳩山政権に同意できるが、ものには順序があり準備も必要である。

岡田氏は、大臣に就任するや普天間基地の県外移設に関しては、「マニフェストには記載して無い」とか「相手のあること」と、現実を見据えた発言であるが、核非核三原則の核密約関して１００日内に調査命令と、今さらどうでも良いことに大張り切りである。（9月17日 朝刊）

「非核三原則」と「核密約」は安全保障の理想と現実を両立させた佐藤政治の「大人の知恵」といってよく、国際情勢の変化によって現在では実質的な意味を失っている。

米軍再編、対テロ支援など緊急の課題が山積しているこの時期に、徒に過去を蒸し返し、マスコミ受けするパフォーマンスをする前に、外相として専心すべきことがあるのではないか。

一国の外交の重責を担う立場になったのなら、野党時代の青臭い観念論は凍結し、柔軟なバランス感覚で同盟国と対応しなければ、核の傘や日米同盟をほころばせて、北朝鮮と中国に利する結果になりかねない。

アメリカが最も懸念するのは北沢防衛大臣だろう。　いや、アメリカはともかく、鳩山首相は、制服組の自衛隊員に最も士気を失わせしめる人物を防衛大臣にしたといえる。

沖縄タイムスは、北沢防衛大臣のことを《「リベラルな考え方で芯の通った人。正義感も強い」が周囲の評だ。０７年に参院外交防衛委員長に就き、「ねじれ国会」の安全保障審議で腕をふるった。・・・本島中南部の戦跡を巡った経験もあるという。》と軽く流しているが、この人物の態度如何で日米同盟に亀裂が入りかねないほど要注意の防衛大臣である。

北沢俊美氏は自身の公式ホームページでは次のような主張をしていた。

《「多国籍軍への派兵は、反対！ 」

今のままでは、イラクに平和は訪れません!!

小泉首相は、国会での議論も国民への説明も無いまま、イラク多国籍軍への参加を決めました。憲法を捻じ曲げ、イラク特措法にも違反する暴挙です。民主主義を武力で押し付けるブッシュ政権に黙って付き従うだけの小泉外交は、世界の国々から共感を得ることはできず、極めて危険です。》

北沢氏は2007年９月、参議院外交防衛委員長に就任した。

「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議に際しては、田母神俊雄前防衛省航空幕僚長を参考人として喚問し、参考人質疑に当たって次の様に発言した。

《「本日、参考人に出席を求めた趣旨は、国民の代表機関たる国会の場において政府に対し、この問題をただす一環として招致したものであり、決して本委員会は、参考人の個人的見解を表明する場ではありません。
参考人におかれてはこの点を十分に理解し、質疑に対し、簡潔にご答弁をいただきますようようお願いをいたします」

「さらに本日の委員会の質疑にあたって、質疑者ならびに答弁者に対し、委員長から一言お願いをいたします。

今回の前航空幕僚長の論文事案は、制服組のトップが自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣の方針に反したことを公表するという驚愕（きょうがく）の事案であり、政府防衛省において、文民統制が機能していない証であります。このような中で国民が文民統制の最後の砦（とりで）として期待するのは国会であります」

「昭和の時代に文民統制が機能しなかった結果、三百数十万人の尊い人命が失われ、また、国家が存亡の淵に立たされたことは、忘れてならない過去の過ちであります。

国家が存亡の淵に立った最初の一歩は、政府の方針に従わない、軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府議会の弱体化でありました。

こうした歴史を振り返りつつ、現在の成熟した民主主義社会の下において、国民の負託を受けた国会がその使命を自覚し、もって後世の歴史の検証に耐えうる質疑をお願いする次第であります。それでは質疑のある方は順次、ご発言をお願いします」》

自衛隊に関しては、学生運動家レベルの認識を示し、田母神氏の国会での発言を封じた張本人が、防衛大臣となっては自衛隊員の士気が上がるはずは無い。

アメリカはアジア重視の姿勢を示す鳩山政権の実態を掴みかねて、米軍再編に対する真意を探るため、キャンベル国務次官補を東京に派遣した。

鳩山政権誕生　関係各国も早速、新政権との関係構築をスタート

鳩山政権誕生を受け、アメリカのキャンベル国務次官補が早くも東京に向かうなど、関係各国も早速、新政権との関係構築をスタートさせている。
アメリカ政府高官が鳩山政権のつきあい方で挙げた3つのキーワードは、「楽観」、「自信」、「忍耐」だった。
クリントン国務長官は「日米同盟は、政権交代や、新たな政策・提案があろうと不変だ」と述べた。
クリントン国務長官のこの発言に先立って、日本時間の17日未明には、対日政策を担うキャンベル国務次官補が早くも東京に向かった。
キャンベル国務次官補は「われわれは、楽観、自信、忍耐を持って、協議に臨む」と述べた。
来週の鳩山首相とオバマ大統領の初会談を、まずは信頼関係構築の場とし、各論に深入りしないよう根回しする狙いがある。
当面、アメリカ政府は、北朝鮮問題や気候変動など、協力しやすい分野での連携を進める一方、アメリカ軍再編やインド洋での給油など、火種となりそうな安全保障の分野では、忍耐を持ってじっくり説得にかかる構え。（略）
(09/17 )

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
 

米空港を立つキャンベル氏の動画を見ると、メア日本部長も同行している。

メア氏といえば、長年沖縄で米国総領事を勤め、沖縄の平和団体の抗議には常に総領事自ら対応し、流暢な日本語で歯に衣着せぬ発言をしてきたため、沖縄のマスコミに嫌われていた、あのメア氏である。

琉球新報社説⇒メア発言　こんな総領事、要らない

アメリカ側の鳩山新内閣に対する姿勢は、国務省きっての沖縄通であるメア部長の発言が基本となると見られる。

メア国務省日本部長の発言はこれ。

⇒在日米軍再編は「国家間合意」　国務省部長が順守要求

 

今沖縄近海でな何が起きているか。

北沢防衛相の沖縄認識はこの程度。

「長野県議時代はたびたび県内視察に訪れ、本島中南部の戦跡を巡った経験もあるという」（沖縄タイムス）

戦跡巡りの経験がある程度の北沢防衛大臣が、国境の島尖閣諸島を抱える沖縄の実情に詳しいとは思えない。

今から沖縄問題を勉強するなら、地元紙が報じることの無い次のような出色の記事にも是非目を通して欲しいものである。

産経新聞　2009年6月23日

侵食される守り　沖縄米軍基地（中）

中国船出現に米軍機飛来

沖縄の本土復帰後、日本の南西海域を担当してきた第１１管区海上保安本部は日本の海を守る上で最も厳しい現実に直面してきた。この海域には中国や台湾が領有を主張する尖閣諸島があり、さらには東シナ海の海底資源問題などで領海の最前線は一触即発の危険さえはらみつつある。

第１１管区海上保安本部は平成４年３月、「南西海域の海上保安、２０年の歩み」という活動記録を発刊した。その中に「新海洋時代における領海警備」という記述があった。

「本件は昭和５３年（１９７８年）４月１２日午前７時半ごろ、哨戒中の巡視船『やえやま』が魚釣島の北北西海域に約１００隻の船影をレーダーでとらえたことから始まった、、、」

わずか２１行、１ページに満たない記述は淡々と漁船による領海侵犯事件を記録しているが、「五星紅旗（中国国旗）を掲げ、機銃を装備した十数隻の漁船が退去勧告を受け入れず、領有権を主張した」という表現に目がとまった。つまり漁船ではなく武装船が事件を起こしていたのである。

「やえやま」は３１年前、現場で孤立無援のまま３００隻以上の武装船と対峙した。当時の海保隊員らの証言を総合すれば第二次大戦後初めて中国と日本が武力衝突する可能性があった。

「あの日の夜明け前、予定通り石垣島から尖閣諸島に向かった時のことでした。レーダーが異常反応を示したのです。乗組員全員に緊張が走りました。最初はレーダーが濃い霧か何かをとらえただけの間違いだろうと考えたわけですが、現場に到着して目を見張った。優に３００隻を超す漁船や貨物船風の船舶が五星紅旗を掲げ、自動小銃を抱えた人民服の兵士が乗船していたからです。（中略）

「われわれには手に負えないと考えた。午前８時、管区本部に応援を依頼し、１時間後にはどこからか米軍機が飛来した。これで助かったと思いましたね。ところが、米軍機は上空を旋回するばかりで、、、。（中略）　そのうち中国船は、どんどん領海内に入り込み、上陸の準備を始めた。阻止できるのは巡視艇１隻だけ。小型艇に５人ほどの隊員が乗り込み、退去勧告のため乗り込むことを決意したが、貨物船と見えた大型船は重機銃を備えたつけた武装船とわかり驚いた。船内のあちこちから軍服を着た兵士とみられる男が自動小銃を構え、手が震えているのもはっきりと見えた。われわれはすぐにうつぶせになり、武器のないことを示そうとしたが、ひとつ間違えば射殺されていた」

事件の深刻さに気づいた海上保安本部は中国武装船団の発見から２日後に尖閣諸島警備実施本部を設置、全国から集まった１０隻の巡視艇、４機の航空機で船団を領海外に押し戻したと記述されている。事件は２カ月後、収束した。

だが、当時の海保隊員らは、実態は「押し戻したのではなく中国側が断念したからだ」と証言した。

「文化大革命直後の中国軍はまだ近代化にほど遠く、まともな艦船がなかった。周辺の海図さえなかった。それが断念の背景だ」

さらに武装船が重機銃を装備していたことについて「（沖縄駐留の）米軍機の反応を確かめる意味があったのでは」と話した。

あれからほぼ３０年を経て中国軍の近代化は改革開放による経済発展とともに急速に進んでいる。米国防総省が今春、発表した「中国の軍事力に関する年次報告」では、「中国は２０２０年までに複数の空母を建造し、ＥＥＺ（排他的経済水域）の権益や領有権の主張を強めるだろう」と、警告している。

また、中国海洋調査船の活動についても海保幹部は、「この１０年間、中国の調査船の航路に赤線を入れてみると、東シナ海は真っ赤になってしまった。沖縄近辺の詳細な海図をすでに持っているはずだ」と、話している。

昨年１２月、その調査船２隻が尖閣諸島近くに停泊した。日本の領海内だ。だが、退去勧告に対して中国海洋調査船は「中国領海から退去せよ」と逆に厳しい口調で返答してきたという。　　（前田徹）】

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