老後２千万円「不足の説明ではない」 厚労相が釈明

 

 

 ⇒最初にクリックお願いします

 金融庁の「老後年金2000万円不足」の対応で安倍内閣が窮地に立たされている。

安倍政権は10月の消費増税は既定路線の気配だが、内閣支持率が高止まりなのを良いことに大方の反対を押し切って消費増税に猛進するのは危険が伴う。

内閣支持横ばい45％＝消費増税、5割超が反対－時事世論調査

全マスコミが「老後年金2000万円不足」を契機に、一斉に安倍内閣批判に回る気配だからだ。

当日記が再三主張している通り、安倍首相は9回裏の逆転ホームランを狙って「消費増税凍結（減税）」そして、解散ダブル選挙に持ち込むべきだ。

 

老後２千万円「不足の説明ではない」　厚労相が釈明

6/14(金) 12:22配信

 

根本匠厚生労働相

　老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の報告書をめぐり、根本匠厚生労働相は１４日の閣議後記者会見で、「厚労省として、（月）５・５万円の不足がある、生涯２千万円不足していると説明したことはない」と述べた。

　厚労省の課長は報告書を作った金融庁の審議会で、主に年金で暮らす高齢夫婦の家計について説明。総務省の家計調査を引用し、「実収入と実支出との差は月５・５万円程度」と示した。金融庁は、このデータをもとに「毎月の赤字額は約５万円」で、３０年間で２千万円が不足するとの報告書をまとめた。

　審議会での課長の説明について、根本氏は会見で「『貯蓄を５万円程度活用して（老後生活は）営まれている』と説明したが、『５・５万円の不足がある』という説明はしていない」と釈明。収支差５・５万円を埋めるために貯蓄を取り崩して対応していると説明しただけで、「生活費の不足」とは位置付けていないとの主張だ。「報告書は単純な議論を行い、世間に著しい誤解や不安を与えた」との批判も口にした。

　政府は「政府の政策スタンスと異なる」として正式な報告書としては受け取らない立場を取るが、野党は報告書の元データを厚労省が示したことを踏まえ、「報告書は政府のスタンスと何がどう違うのか」と追及している。

朝日新聞社

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞『５・５万円の不足がある』という説明はしていない」と釈明。収支差５・５万円を埋めるために貯蓄を取り崩して対応していると説明しただけで、「生活費の不足」とは位置付けていないとの主張だ

いくら弁解しても一旦「老後年金2000万円不足」という印象が独り歩きしており、年金不安を払拭するのは困難だ。

麻生財務大臣の弁明が矛盾に満ちおり、野党側に絶好の攻撃チャンスを与えた。　衆院の次は参院そして党首討論でも野党の追及は必至だ。

日本経済を沈没から救うため、消費増税反対！

⇒“老後２千万円”野党側、政府の対応追及へ日本テレビ系（NNN）

 

【関連記事】

• 年金問題追及、矛先向く厚労省　批判回避へ説明躍起

⇒最初にクリックお願いします