狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

アダム・スミス「転売=売り手買い手の利益になる」

2021-07-28 04:52:00 | 経済
 

ホビージャパン、転売容認発言の社員をクビに 管理監督者等も降格処分

1 名前:黒トラ(庭) [FR]:2021/07/26(月) 19:06:58.50 ID:c4KnSrQk0
004038ホビー誌『月刊ホビージャパン』などを発行するホビージャパン社は26日、SNS上でホビー商品において「転売行為・買い占め行為」を容認するような不適切発言をした社員(編集者)について、退職処分とすることを、公式ツイッターにて発表した。

ツイッターでは「弊社社員のSNS等での不適切発言に関する社内処分につきまして」とし、「該当社員 月刊ホビージャパン編集部 編集担当 退職処分」と報告。そのほか、管理監督者の常務取締役編集制作局長を取締役に降格、同誌の編集長を副編集長に降格、同誌の副編集長をデスクに降格することを伝えた。

この騒動は『月刊ホビージャパン』の編集者がSNSで、ホビー商品において転売を容認するかのような発言をしたことで、「いや、ダメでしょ」「この意見は業界に関わる人として、いけないと思う」などと問題になっていたもの。(※該当のツイートは現在、閲覧不可)

https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/20593389/
問題のツイート
04039

b8563ffe31e8bda6c05f8b32b45c2835



4: 黒トラ(庭) [FR] 2021/07/26(月) 19:07:56.07 ID:c4KnSrQk0 BE:844481327-PLT(12345)
重要なお知らせ
弊社社員のSNS等での不適切発言に関する社内処分につきまして
2021-07-26

お客様ならびに関係者各位

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
表題の件につきまして、弊社社内規定に基づき下記の通り処分致します。

           記

当該社員
月刊ホビージャパン編集部 編集担当  退職処分


管理監督者
常務取締役編集制作局長        譴責の上取締役に降格

月刊ホビージャパン編集部 編集長   譴責の上副編集長に降格

月刊ホビージャパン編集部 副編集長  譴責の上デスクに降格

以上

http://hobbyjapan.co.jp/news_release/detail.html?id=6

               ★

アダム・スミスの経済論によれば、「ホビージャパン」の社員の処分は現代的な市場経済システムに矛盾している。

従って解雇処分は行き過ぎではないのか。

アダム・スミスは『国富論』で、人間が生まれつきもっている「自己利益の追求」という個人的な動機を自由に解き放っておけば、市場も社会もおのずと成長し続ける、と述べている。

               ★

2021年07月26日

転売はユーザーの利益になる

先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。

問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。

  • 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。
  • うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、 ものは売れてるからメーカーも小売りも問屋も売り上げがしっかり立つから、 業界的には安泰なんですよ。 逆に、 いつでも買えて割引ガンガンのかつての状況って、店舗が死ぬので、 業界へのダメージもデカいんです。

これ自体は常識的な指摘だが、プラモのマニアから攻撃が集中し、会社は常務取締役編集制作局長など3人を降格し、編集者を「退職処分」にした。ツイートは懲戒解雇の理由にならないので、これは違法な解雇である疑いが強い。

驚いたのはそこからだ。私がこの処分はおかしいと指摘すると、数百のアカウントから攻撃が集中した。

 

こういう転売をめぐるトラブルは昔からあり、メーカー側がすべて負けている。

 

 

 

「定価」を押しつける価格カルテルは独禁法違反

オタクが怒る気持ちはわかるが、転売屋のやっていることは安く買って高く売るという市場経済の原則である。高い価格で買う人は、その商品を高く評価しているのだから損していない。ヤフオクやメルカリなどのオークションと同じだ。ガンプラの価格が上がったら、バンダイが増産すればいい。生産を絞っているから、転売屋がもうかるのだ。

 

むしろメーカーのやっている「定価」を維持する行為こそ、違法な価格カルテルである。転売はこのようなカルテルを破る行為であり、これを罰する法律はない。例外はダフ屋を取り締まるために2019年にできた「チケット不正転売禁止法」だが、これは市場経済のルールに反する法律として批判が強く、例外的にしか適用されない。

古物営業法で取り締まっているのは盗品の故買であり、マスクの転売も違法ではなかった。一時的にボトルネックができる場合もあるが、高い価格で売れると増産される。転売で市場の流動性が高まり、生産が増えることはユーザーの利益になるのだ。

このような投機の効率性は、1960年代にフリードマンが変動相場制を提案したことからある経済学の古典的な問題で、答は効率的市場仮説としてノーベル賞を受賞した。

昔はこういう転売やディスカウンターの流通経路をメーカーが止めるヤミ再販が横行したが、1980年代に日米構造協議で大店法がつぶされたころから流れが変わり、公取委がヤミ再販を摘発するようになった。「定価」という言葉が禁止され、「希望小売価格」と表示されるようになったのもこの時期である。

それでもこういう日本的取引慣行は、プラモで遊ぶ子供の脳内にまで深く定着しているようだ。ホビージャパンの処分も、日本社会にカルテル体質がしみこんでいることを感じさせる。

⇒最後にクリックお願いします


コメント (2)   この記事についてブログを書く
« 特急あじあ号、赤い夕日の満州で | トップ | デニー県政、不手際も重なり…... »

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
『中国富論』 (宝味)
2021-07-28 10:24:28
『中国富論』では、人間が生まれつきもっている「自己利益の追求」という私情を自由にコントロールしておけば、市場も党もおのずと成長し続ける。
               ★
次のようなものだ。
転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、 ものは売れるからメーカーも小売りも売り。日本的おもてなしがなくても、 業界的には安泰。 逆に、老舗も買えて割引ガンガンのコロナ化って、ディスカウント・ジャパン。
 
オタクが怒る気持ちはわかるが、ヤフオクやメルカリなどのオークションと同じ。スマホの価格が上がったら、ファーウェイが増産すればいい。生産を絞っているから、転売屋がもうかるのだ。

効率的市場?は、中国が取り仕切っており、マスクの転売も人権ではなかった。高い価格で売れると増産される。転売で市場の流動性が高まり、生産が増えることはユーザーの利益になる。

習近平は、「一帯一路」を提案し典型的な効率的市場化としてノーベル賞の話題になった。昔はヤミおばーが横行したが、1980年代に日米構造改革で流れが変わり、「小泉・竹中」ペアが勝利。

やがて「定価」という言葉が禁止され、「人権小売価格」とデジタル表示?
ホビージャパン。日本社会のヤミを感じる。

ファーウエイに新たな動きが密かに始まっていた
https://www.youtube.com/watch?v=M5U1ayC-83M
国策企業が買収防止策を突破して中国企業に
https://www.youtube.com/watch?v=Nq3lyDd-pbY
ま~たまた、情報操作報道一色の事故が起きた、宮崎県の最東南部大平洋沿岸で。 (坂田)
2021-07-28 12:55:15
【「米軍ヘリが不時着している」と宮崎県で110番 普天間所属のAH1ヘリ】・・・最東南部の串間市

午前8時45分発生とのこと、2時間16分後に沖縄タイムスが報じる。既に全国紙も一斉報道です。

AH1ヘリ・・・世界最強地上戦支援戦闘ヘリ・アパッチヴァイパー、陸自も佐賀目達原駐屯地で持つ。

該当ヘリが、宮崎市新田原基地(我が国初のF35B型ステルス垂直離着陸機ライトニングの母港決定)から普天間基地に帰還の途で墜落予防処置着陸をしたこと。不時着と騒ぐではないのです。

原因調査は昨夜から、早ければ今朝午前中迄で午後には帰還予定とのこと。


大平洋沿岸沿いに南下してきたヴァイパーが、刈り取り後の田んぼを選んで畦道に正面を向けて機体を真っ直ぐに着陸していたことが判ります。

着陸場所は大平洋沿岸沿いの防風林をはさんだ内側15m距離の田んぼ。

この串間市は温暖気候ゆえに昔から二期米作だったが、今は南部が早場米として7月始めから刈り取りが開始する。現地も1割程度が刈り取りの途に在り、ヴァイパーがその「空地」に着陸した。


「もしも住宅地に不時着でもしていたら・・・」等と公人の発言が在ったが、そんなことは在りませんってば。あの着陸結果映像を見たら余裕です。

ヘリの不時着も予防処置着陸も鉄則が、夜間でも「住宅地を避けた場所」で在ること。それこそ、操縦士が命に懸けて全うしなくてはなりません。

あの手の地上戦支援戦闘型ヘリは被弾してエンジンオイルが空になっても、そのまま30分間100km飛行出来る様に設計されています。


先ず、沖縄などの南西諸島に飛ぶ場合、内外の民間旅客機は島伝いの上空を飛びます。

島伝いなら、上空1万メートルでエンジンが停止しても後90km滑空出来る様に設計されているから現下の島に舞い降りたら良い訳で、凡その島に空港が在ります。

そして、内外の旅客機が東京大阪やアラスカなどに北上する場合、この串間市の海抜400m山の上空1万メートルで自動的に東北に方向転換します。日本列島沿いに大平洋沿岸を飛びます。

それらの内外国機が多いときには分刻みです、それも24時間ですが音は全く大したことない。


沖縄タイムスが【沖縄県内では普天間所属のUH1ヘリが6月にうるま市津堅島の畑に不時着したばかり】と記事を〆るが、うるま市の件も機材故障に因る深刻な不時着ではなくて、予防処置です。

だから、うるま市の「ニンジン畑」を選択した。

それを、沖縄タイムスが【人家まで100m、もしも】と住民の不安を煽る記事で〆たこと。


この報道姿勢、いまの沖縄の新型コロナウイルス市中感染流行(デルタ型に置き換わる過程の途)の毎日の新規感染数報道と同じ構図で在ること。

連休明けに沖縄が350人余新規感染数が一気に急増したことを、沖縄の医師がNHKの取材に【連休中4日間の感染数をまとめて出したのだろう】との早朝ニュースだった。

そして、内地の医師が【重篤化が半分に減っている、高齢者の感染も少なくなった、前とは違う】と表して【マスコミは無用に感染数多寡を報じて国民に不安を煽るのは良くない】とNHKに答えた。

可笑しいことに、アメリカの医療監察官が先日【ワクチン接種に対する誤解が拡大する原因はマスコミやSNSで在りもしない風説が流れているから運営者へ除外する様に警告する】と表し、【不安を煽る地域がワクチン接種遅れで感染増を招いている】との地域格差問題を指摘した。デルタ株恐るべし。


同じことを沖縄と内地の医師が沖縄タイムス向けに指摘している。新規感染数で民を無用に煽るな。

政府がワクチン手配遅れで接種がもたついている現下、政府の行政ミスを取り上げて、来る衆議院選の戦略にするだけで在る魂胆が判っている。

特に阿部岳記者が、東京五輪とコロナ感染を不可分の関係で現わす反政府報道の在り方こそ、【マスコミは無用に感染数多寡を報じて国民に不安を煽るのは良くない】そのまんまでは在りませんか。


とにかく、ワクチン接種が再度進捗すると日本も今年2月中旬以降アメリカの様に【新規感染数が増えずに緩やかに感染数が減少する異変】が起きる。

異変 ・・・ 市中感染増加とする感染流行の「山」がアメリカで2月以降由は起きていない。

すなわち、仮に衆院選が10月に伸びたら「コロナ禍追及の反政府戦術」が効き目が無くなる可能性が在ること、逆に政権与党の支持率が上がる訳だ。

心配ごとは、新たな変異種

コメントを投稿