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沖縄県教委が「介入」 協議会延期を指示 教科書採択
産経 2011.8.4 23:57
沖縄県石垣市など３市町の中学校で使う教科書を答申する教科用図書八重山採択地区協議会は４日に予定された会合の開催を延期した。同地区では「戦争賛美の教科書が採択される」として地元メディアなどが批判や反対運動を展開。これを受けた県教委が突然協議会に委員追加を求めたもので「県ぐるみの採択介入」と批判が出ている。
関係者によると、県教委からは２日に連絡があり４日の会合の日程変更を求められた。そのさい「協議会の運営が適正かつ公正さに欠ける」などとして校長など学校関係者の追加を求めてきたという。協議会側は採択介入にあたると反発したが、開催延期は受け容れた。県教委側から後日届いた文書には県の「要請」というトーンダウンした文言が使われ、日程延期が協議会の自主的判断で行ったようになっていた。
協議会では地域代表の教育委員が責任を持って教科書を選ぶ仕組みにできるよう長年続いてきた現場教員の意見で各教科書をランク付けする「順位付け」を廃止、教員の意向だけで決まる場だった採択の仕組みを改善していた。ところが、これを「戦争を美化する教科書を採択させる布石だ」などとして地元メディアや歴代の教育長らが反発。「協議会の運営が非民主的である」との批判が再三繰り広げられていた。
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沖縄タイムスが三日連続で、キャンペーンを張った効果なのか、玉津(教科用図書八重山採択地区協議会)会長の教科書採択についての改革に県から横槍が入り、４日に予定されていた協議会の会合を延期させられた。
表面上は県の「要請」に対して協議会側が自主的に延期した形をとっているが、これは明らかに沖縄２紙の恫喝的な反対キャンペーンと各議会の抗議に怯えた県が、強引に地方教育に対して介入したことに他ならない。
では、何ゆえ教科書採択の改革に意気軒昂だった玉津会長が唯々諾々と県側の介入に従ったのか。
その理由は、最近仲井真県知事と菅政権との間で進行している地域交付金の一括交付にある。
これまで政府のひも付きで交付されていた地域交付金を一括で県に交付し、後は県の裁量に任せるというものだ。
一見、耳に聞こえは良いが、一旦県に交付された金の市町村への分配は県の裁量に委ねられることになり、県の市町村に対する発言権が大きくなる。
かくして地方の首長としては、県の「要請」をむげに無視することもできず、たとえ「要請」ではあっても従わざるを得ないのである。
だが、協議会の会合が延期になったとはいえ「玉津ｖｓ沖縄タイムスの死闘」は、これで決着がついたわけではない。
今月２２日以降といわれる教科書採択の結果を見るまでは死闘は継続中である。
人口の多い都市部ではいわゆる「つくる会系教科書」が続々と採択されている。
都教委：つくる会教科書採択 都立中など、歴史・公民 改善の会版も ／東京
＜ 都教育委員会（木村孟委員長）は２８日、都立中学校、中等教育学校、特別支援学校中学部で来年度から４年間使用する教科書を採択した。歴史・公民の教科書には「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）や、つくる会の分裂後に誕生した「教科書改善の会」が執筆した教科書を採択した。＞
＜ つくる会系の教科書が初めて採択されたのは０１年。一部の特別支援学校中学部で、歴史に育鵬社の親会社である扶桑社版が選ばれた。都立中、中等教育学校では、０５年４月に初の中高一貫校として都立白鴎高校付属中学が開校した際、歴史、公民で扶桑社版を採択して以来、採用が続いていた。＞
横浜市教委が育鵬社の歴史・公民教科書採択 国旗国歌、領土問題記述の充実度重視
2011.8.4 14:11
＜ 横浜市教育委員会は４日、市立中学校１４９校で来春から使う歴史と公民の教科書について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。同市は今回から全市共通の一括採択に移行。４年間で１０万人以上の生徒が使う全国最多の採択地区だけに影響が大きく、歴史観を巡り複数の団体が育鵬社教科書の採択、不採択を求めて運動して関心が高まっていた。＞
＜ 横浜市教委は前回の平成２１年の採択で、従来の自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心になり執筆した自由社の歴史教科書を、全国の公立校で初めて１８区中８区で採択し注目を集めた。今回の全市１区採択により、育鵬社の歴史と公民の教科書は横浜市だけでそれぞれ全国の需要全体の２％程度を占める見通しだ。＞
今年の教科書採択で一番注目され、左翼教師やプロ活動家が「戦争を美化する教科書」の阻止運動を大々的に展開した横浜地区では、「戦争美化」の教科書が採択された。
横浜地区は、１０万人以上の生徒が使う全国最多の採択地区だけに他地域の与える影響が大きく、南の島の玉津協議会長にとっても頼もしい追い風である。
横浜地区の教科書採択が決定する前の昨日(４日)、沖縄タイムスには、マスコミが県を恫喝し、その結果県の介入を得て「協議会会合の延期」に成功した記事を、誇らしげに掲載している。
沖縄タイムス 2011年8月4日 09時40分
【八重山】来年度以降の中学校の教科書選定作業で、教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）が、当初４日に予定していた選定を延期したことが３日、分かった。県八重山教育事務所（宮良学所長）が協議会に対し、慎重に議論するよう要請したことを受けたもので、選定作業は２２日か２３日に延びる見込み。
同協議会は１日に現場教員ら調査員から推薦教科書などの報告を受けていたが、２日、県に慎重な選定を促され、延期を決めたという。４日の役員会、１０日の臨時協議会を経て、あらためて選定日時が確定する。
宮良所長は「教科書には綿密な調査研究が求められる。県として、協議会委員の中できちっとした理解がなされていないのではないか、拙速すぎないか―という判断に立った。慎重に議論を深め、八重山郡民、県民が納得する公正、適正な採択ができるようお願いした」と説明した。
石垣市議らの要請との関連性については否定し「教育は政治の立場で考えるものではない」とした。
同地区では教育関係者ら市民が協議会に対し「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社、育鵬社版の歴史、公民教科書の採択を目指しているとして抗議。石垣、竹富、与那国の市議、町議計１０人が連名で、県に協議会への指導・助言を求めていた。
☆
沖縄タイムスやその同調者たちが、「戦争を美化する教科書の採択を企む」と講義する玉津会長らの改革に反対する理由は、一体何か。
勿論、沖縄戦の記述に在る。
従来「通説」とされていた集団自決における「軍の命令（強制）」を記述していない教科書を選択するのは許せないというのだ。
その反対の根拠を沖縄タイムスの特集記事「揺れる『国境』の』学び」から抜粋する。
＜■軍強制記述なし
日本の侵略戦争や植民地支配の加害責任に向き合うう歴史記述を「自虐史観」とする歴史修正主義。 「新しい歴史をつくる会」は自由社から、「教科書改善の会」は育鵬社から教科書を出版している。 沖縄戦時下の「集団自決（強制集団死）」について、育鵬社版は「米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決をする人もいました」。 自由社は「米軍が上陸する中で、追い詰められた住民が、家族ぐるみで集団自決する悲劇が起こりました」。両者ともに「日本軍による強制」を示す記述はない。
２００７年、文科省によるこうこう教科書検定で検定意見は、沖縄戦時下の「集団自決」記述で軍強制を削除させた。 県内では戦争体験者を中心に反発が強まり、４１市町村議会と県議会が検定意見の撤回を求める意見書を可決。 ９月の県民大会で、八重山郡大会では３５００人（主催者発表）が検定意見撤回を求めた。
それから４年。 ４月には検定意見が当初根拠にした「集団自決」訴訟でも、最高裁判所は元戦隊長らの訴えを退けた。 これまでの沖縄での動きを無視するように、八重山では沖縄戦記述を歪めた教科書の採択される可能性が増している。＞（沖縄タイムス ８月１日）
「軍強制記述なし」と、堂々と見出しを付けているが、軍の強制は無かったのだから、強制と記述してある教科書の方が異常である。
２００７年、文科省が教科書検定意見を発表するまでは、沖縄戦時下の集団自決は「軍の命令(強制)」というのが「通説」であった。教科書の記述もほぼその「通説」に従っていた。
だが、検定意見による「軍の強制」の削除以来、議論が沸き起こった。
「集団自決」訴訟の結果は原告側の敗訴に終わったが、原告側の名誉毀損が却下され、『沖縄ノート』などの書籍の発売差し止めには至らなかったという意味の敗訴であり、肝心の「集団自決は軍の命令(強制)」は立証できなかった。
したがって原告の両隊長の汚名は裁判によって雪がれ、名誉は回復したことになる。
育鵬社と自由社の教科書が、「集団自決」について、それぞれ「米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決をする人もいました」、「米軍が上陸する中で、追い詰められた住民が、家族ぐるみで集団自決する悲劇が起こりました」と記述しているのは最高裁判断や検定意見を尊重したごく真っ当な記述である。
それを承知でいながら、「日本軍による強制」を示す記述はない、と強弁する沖縄タイムスは、事情を知らない県民を愚弄しかつミスリードしようと企んでいるのである。
教科書に事実を記述することより、「残虐非道の日本軍」というイデオロギーを教科書に盛り込もうと企む
沖縄タイムス、
そしてその恫喝に平伏す
県八重山教育事務所の宮良学所長を糾弾する！
★玉津博克・教育長に応援・激励のメッセージを送りましょう。
石垣市教育委員会 教育部 学校指導課
Ｅメール⇒kirameki@city.ishigaki.okinawa.jp
TEL （0980）-82-4701
FAX （0980）-82-0294
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またプロ市民が徒党を組んで大会を開いて決議をしたからと言って、教科書の記述が簡単に変わるようだったら日本はもはや文明国とはいえないないのではないか。
