犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、政府が対象にするとみられる277の犯罪の内訳が25日、関係者への取材で分かった。全体を5分類し「テロの実行」に関する犯罪は110とした。

 今後、全罪名が具体的に判明した段階で、対象に加えることの是非が国会審議の争点の一つとなりそうだ。

 政府は、テロ対策などとして国際組織犯罪防止条約の締結を目指している。条約は4年以上の懲役・禁錮を定めた重大犯罪の「合意(共謀)」などを犯罪化するよう要請。現行法に当てはめると676に上るが、公明党が絞り込みを求めていた。(共同通信)

                             ☆