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尖閣『棚上げ合意なかった」78年の会談同席の元外務省中国課長2013.6.29 08:24
■「一方的思い」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、中国政府が主張する領有権問題の「棚上げ合意」について、元外務省中国課長の田島高志氏は２８日までに産経新聞の取材に応じ、「中国側の一方的な思いで、合意はなかった」と述べた。田島氏は、中国側が合意があったとする１９７８（昭和５３）年の会談に中国課長として同席した。
会談は、日中平和友好条約をめぐり同年８月１０日、北京で園田直（すなお）外相（当時）と小平副首相（同）の間で、同条約の批准書交換のため来日した小平氏と福田赳夫首相（同）との間で１０月２３、２５の両日にそれぞれ行われた。
田島氏によると、８月の会談では、氏が「日中間には釣魚島（尖閣諸島の中国名）や大陸棚の問題があるが、それ以上に共通点がある」と発言。これを受け、園田氏が同年４月に起きた中国漁船団による尖閣諸島周辺の領海侵入事件を念頭に「先般のような事件を二度と起こさないでいただきたい」と主張し、氏が「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはない。数年、数十年、１００年でも脇に置いておけばいい」と応じた。園田氏は聞き置いただけで反論しなかった。日本側は尖閣諸島を実効支配しており、中国側に現状変更の意図がないことが確認できたため、反論は不要と判断したという。
中国側資料には、これに似た氏の発言だけが記録されており、外務省が公開済みの記録には、尖閣関連のやりとり自体が含まれていない。
また、記録公開済みの１０月２５日の福田・会談では、氏が終了間際に「次の世代は、われわれよりもっと知恵があり、この問題を解決できるだろう」と「独り言のように」（田島氏）発言。福田首相は応答しなかった。氏は会談後の単独記者会見で「国交正常化の際も、平和友好条約を交渉した際も、この問題に触れないことで一致した」と主張した。
田島氏は、一連の会談での合意を否定した上で、中国側が、昨年９月の尖閣諸島購入で「日本側が共通認識（合意）を破壊した」（外務省声明）としていることには「事実に反する言いがかりだ」と批判した。
■７２年も合意なし
中国側は、国交正常化交渉が行われた７２（昭和４７）年９月２７日の田中角栄・周恩来両首相の会談でも合意があったとしている。交渉に条約課長として同行した栗山尚一氏は「両首脳の間で棚上げの暗黙の了解が成立した」と指摘する。
ただ、産経新聞の取材に「あったのは暗黙の了解で、中国側が『合意があった』と言うのは言い過ぎだ」とも話した。田島氏も「条約交渉当時、田中・周会談で棚上げの合意があったという認識はなかった」と７２年の合意説を否定した。
☆
発狂新聞の特徴は、中・韓に利する発言であれば裏づけ調査を省いて、その発言が真実であるかのように報道すること。
その意味では、最近の野中広務氏の「『棚上げ』聞いた」発言と、元慰安婦の「私が証拠」発言は同類項である。
野中発言をあたかも真実であるかのように報道した琉球新報は、コラムでもこんな調子。
いい加減な記事に開いた口が塞がらないのは、発狂新聞では日常茶飯事である。
＜金口木舌＞ 長老の意見を封じるその先に2013年6月7日
自民党の重鎮、野中広務元官房長官が尖閣諸島について日中間に「領有権の棚上げ」合意があったと発言したことが波紋を呼んでいる。（略）
▼野中氏は「近隣諸国との在り方よりもインド、アフリカに手を伸ばし原子力のトップセールスマンのようなことをやる」と舌鋒鋭く安倍首相を批判。アジア周辺諸国への影響を懸念する
▼さて、野中発言に対して政府の反応はどうか。菅義偉官房長官は「現職の国会議員でもない」と突き放し、沈静化に躍起。古賀氏発言も事実上、黙殺している
▼野中、古賀両氏の発言は、自民党が重鎮の助言も受け入れず、幅の広い議論をする環境がなくなったことを示す。参院選の圧勝もささやかれる中、その先に何があるのか。長老でなくても危惧の念は強まるばかりだ
☆
民主党、自民党と出身は違っても、うさん臭い発言の連発という点では、野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。
尖閣諸島を侵略しに来ている中国へと、のこのこ出かけ、相手に媚を売る発言をするところなど、そっくりである。
2人の主張は、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ、という点では国賊の名に恥じない。
鳩山氏は今年１月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成１０年５月、自民党幹事長代理として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌を一にする。
2人の持論の特徴は、中国側の暴挙には見て見ぬ振りをすること。
例えば、棚上げどころか、中国は国交正常化から２０年後の１９９２年に施行の領海法で、尖閣諸島を新たに自国領と明記している。
この時点ですでに「棚上げ論」は、歴史的にも政治的にも完全に破綻している。
2人の国賊は、この点を中国に代わってどのように釈明するつもりだ。
【追記】
国賊と呼ばれる類の人物は敵国からも信用されない。
こんな記事も。
産経新聞 6月29日(土)20時11分配信
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国側の主張に理解を示したことで、中国のネット上には「真の政治家だ」「英雄だ」と鳩山氏を称賛する声があふれている。ただ、少数ではあるものの鳩山氏の影響力を疑問視する声や、「売国奴だ」と指摘する冷めた意見もみられる。
■事実誤認に基づく“理解”
鳩山氏のインタビューは２５日午前８時（日本時間）すぎと２６日午前２時（同）すぎに放映された。２５日朝の放送分は約３分間、２６日未明放送分は約１０分間にまとめられ、いずれもフェニックステレビのサイトで視聴できる。記者が「昨日」の東京都議選の結果について質問していることから、取材日は２４日と分かる。
鳩山氏はこの中で、日本政府が領有権問題の存在を否定していることを「非常に、これは中国に対して挑発的な態度に出ている」と指摘。日本領への編入過程についても「中国側から見れば盗んだというふうに思われても仕方がない」と中国の主張に理解を示した。
ただ、鳩山氏の“理解”には事実誤認が含まれる。２０１０（平成２２）年９月の中国漁船衝突事件で船長を逮捕したことについて、鳩山氏は「お互いの漁船は自分たちで処理しようということが漁業協定で取り決められていた。にもかかわらず、日本の法律で裁きますからという話になり、今までの漁業協定の暗黙の理解というか、解決の仕方を破ったことがそもそもの発端。そこから中国側の不満が出てきた」と述べた。
鳩山氏が指摘する「取り決め」は１９９７（同９）年の日中漁業協定調印時に日中双方が出した「書簡」を指すとみられるが、書簡は文字通り文書化されており「暗黙の理解」ではない。そもそも協定は日中双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）が対象で、事件が起きた領海は含まない。鳩山氏は漁業協定に関する基本的な事実に基づかず、中国政府ですら主張していない“日本側の漁業協定違反”を根拠に、中国側の挑発行動に理解を示した形だ。
☆
国賊をこれ以上野放しに出来ないと、怒り心頭の有志が鳩山元総理を刑事告発する件で「拡散依頼」が来た・
南木です。
青山繁晴氏の
『尖閣売国発言の鳩山氏を外患未遂で身柄拘束せよ』
とのアイデアはきわめて重要であると思います。
これを、国民の総意に高めていって、政府を動かすことを我々は考えるべきだと私は考えます。
誰かがまず刑事告訴しないといけませんが、日本国民なら、誰でもできます。
犯罪が行われていることを知ったのですから、以下の刑事訴訟の定めにより誰でも、告発できます。
そういうわけで私どもが、つまり私や、貴方が告発しても良いわけですが、
私は、そうではなくて、更に重要なのは、むしろこれを、政府にしてもらいたいと思うわけです。
と言うよりも、我々が政府や、政治家に働きかけて、これを政府にさせるべきだと私は思います。
政府が鳩山氏を刑事告訴するというやり方のほうが、ただちに鳩山氏を
「外患未遂で身柄拘束」するように検察を動かすよりも、
強権的でなくて、国民の支持を得られると思うのです。
また、以下に示すように、政府には、刑事訴訟法の定めと、刑法の「外患に関する罪」によって、鳩山を告発する義務があります。
私が、教育職にあるとき、そもそも各種活動を始めたのは、現下の日本でそうするこ事が教育公務員としての義務であると思ったからです。
刑事訴訟法第239条
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
この法律に従えば、政府は、鳩山氏を刑事訴訟法239条第2項によって、刑法の「外患に関する罪」により、告発する義務があるのではないですか。
以下に、青山氏が指摘しているように、鳩山氏の行ったことは明白に外患未遂に当たるでしょう。
「犯罪があると思量」されるのではないでしょうか。
以下、青山繁晴氏の重要な指摘。
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http://freewill.iza.ne.jp/blog/
■6/26放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”より
それとですね、菅官房長官が開いた口がふさがらなくて口が開いたままだと仰る気持ちはわかるけれども、実はこの日本にも、敗戦後の今でも刑法の８１条以下に外患に関する罪ってのがあるんですよ。
外患ってのは外国の外に患者の患ですね。(山浩アナ：内憂外患の時に使う外患という言葉ですね？)そうです。
外国から災いを招き入れるのに協力した日本国民は、つまり例えば外国が武力を領土の行使しようとするようなときに協力した人は最高刑死刑なんですよ。
８１条には死刑に処すって書いてあるんですよ。
しかもこれ未遂罪も罰するって書いてある。
これ、鳩山さん明らかに外患罪未遂じゃないですか？
(村西アナ：まさに。)
だから、開いた口がふさがらないって言ってる場合じゃなくって、これは当然公正な捜査をして、しかも鳩山さん今日から中国に行って、恐らくまた似たような発言するんですから、これはもう逮捕して調べて裁判にかけてその場で争うべきだと僕は思います。
【オスプレイ情報】
352nd SOG welcomes Osprey to fleet - RAF Mildenhall
※アメリカ空軍よりミルデンホール基地に到着したCV-22オスプレイ
この2機は第352特殊作戦群に配備され、更に8機が追加されて合計10機がミルデンホール空軍基地に配備される予定です。既にヨーロッパには4月にアメリカ海兵隊のMV-22オスプレイがスペインのモロン空軍基地に配備されており、これはイタリアのシニョネッラ海軍航空基地に移動して夏ごろからはシチリア島で低空飛行訓練を開始します。ミルデンホール空軍基地のCV-22オスプレイは数が揃ってからイギリス国内の低空飛行訓練空域で訓練を開始する予定です。
【CV-22関連記事】
（2013/06/07）今月中にイギリスのミルデンホール基地にCV-22オスプレイ配備開始
（2013/04/28）MV-22オスプレイがスペイン配備、揚陸艦に頼らない空中機動部隊を編成
（2013/03/30）ドイツ、雪のシュトゥットガルトにオスプレイ来訪
（2013/01/09）空軍型CV-22オスプレイ、沖縄県の嘉手納基地に配備伝達
（2012/09/16）フロリダのCV-22オスプレイ事故原因は後方乱気流
（2012/08/09）特殊作戦用CV-22オスプレイとMH-53ペイブロウの事故率
イギリス配備機の今後の注目としては低空飛行訓練です。イギリスには世界で最も有名な低空飛行訓練空域LFA7「Mach Loop」というポイントが有り、丘の上から谷を超低空で飛ぶ軍用機を見下ろす事が出来る場所で、世界中からマニアがカメラやビデオを持って撮影にやって来ます。近い将来、低空飛行訓練を行うCV-22オスプレイの様子も撮影される事になるでしょう。そしてYouTubeにUPされる筈です。きっとこのように。
The Awesome "CAD WEST" Low Flying Jet Site In Wales "Mach Loop".
そしてそれは日本の低空飛行訓練と比較される事になるでしょう。
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確かにおかしいですね。
自民党の幹事長まで務めた人間です。
合意があったならあったとハッキリ根拠を示すべきです。
聞いたとぼかす所に、一国民として納得できません。
引退したとは云え公的人間です。私達の居酒屋談話とは違います。
サラリーマンでさえ、たとえ定年になったとしても業務上知りえた会社に不利益をもたらす発言はアウトです。
ましてや、真実性が無いと確実に会社から訴えられますね。