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沖縄タイムス 2010年3月12日 09時38分
軍関与復活求め抗議 歴博「集団自決」記述１フィートの会 きょう送付 実現させる会も協議
「軍命の有無」については歴史の専門家の間ではすでに決着がついているが、一部に異論があるのも事実である。
そこを斟酌して、検定意見では「軍命の有無」についてはあえて触れていない。
今、県下で大騒ぎしている「教科書検定撤回を求める県民大会」動員キャンペーンに踊る県民には、「教科書検定」について二点の大きな誤解がある。
①「教科書検定意見」で集団自決そのものの記述が削除された。
②「検定意見」で「軍の命令は無かった」と断定され、その結果教科書から軍の命令を思わせる記述が削除された。
「集団自決」の問題と「教科書検定意見」の問題は相互に絡み合い、それにマスコミが意図的に誤報を流すため、
県人は大騒ぎはするが事の本質を理解する人は少ない。
二つともマスコミが意図的に造り上げた虚報だが、①の誤解は単純なだけに説明すれば分かってもらえる。
勿論、削除を指示したのは「集団自決」ではなく、「軍命や強制」である。
だが、②のケースはサヨク特有のすり替え論が絡んでいるので理解してもらうのが難しい。
■「教科書検定意見」への意図的誤解■
以下はサヨクサイトの典型的すり替え論の引用。
≪検定結果発表当時の報道では、文部科学省は「以前から（命令や強制はなかったとする）反対説との間で争いがあり、軍の命令があったと断定するのは不適切で、今回から意見を付けた」
（「時事通信」2007/3/30）としていました。
「学問的に争いがあり、命令があったと断定するのが不適切」なら「命令がなかったと断定するのも不適切」となるはずです。しかし検定では「命令がなかった」と断定するような方向への修正がおこなわれました。
今回の国会質問とつきあわせると、このような検定結果になった理由は、「文部科学省が訴訟を支持している立場のために、訴訟原告の主張に沿って修正させた」という、きわめて政治的なものの可能性が濃くなります。≫ きょういくブログ（４月１４日）
＞「学問的に争いがあり、命令があったと断定するのが不適切」なら「命令がなかったと断定するのも不適切」となるはずです。
このあたりがサヨクのすり替え理論の典型である。
（検定意見が）「命令がなかったと断定するのも不適切」。
その通りである。
「命令があった」とも「命令がなかった」とも、現時点ではどちらに断定する検定意見も不適切である。
従って検定意見では「命令の有無」についてはあえて触れていない。
それを「『命令がなかった』と断定するような方向への修正がおこなわれました」と虚偽の情報を流し、
その結果「検定意見書で命令が無かったと修正された」、と誤報を流し県民を混乱させているのが沖縄メディアの実態である。
■教科書執筆者の記述変更は「渡りに舟」■
更に、その虚偽を追求されると、沖縄紙と一心同体の沖縄サヨクは次のように強弁する。
＜文部科学省の説明は、一見するともっともなように見えます。しかし文部科学省が検定意見をつけたことで、各教科書会社は逆に「命令や強制はなかった」と受け止められる記述へと変更しています。＞
つまり検定意見が「軍命令の有無」に触れなくても教科書会社は「命令や強制はなかった」と受け止められる記述へと変更していると。
だが、この教科書会社の自主的記述変更について教科書執筆者の実情に詳しい現代史の専門家秦郁彦氏は次のように語っている。
＜秦郁彦氏は産経新聞（東京版）へのコメントで「軍の命令」が独り歩きした背景を探った上で、こう述べている。「教科書執筆者も（軍命が無かったことに）既に気付いており、今回の検定はいわば“渡りに船”だったのではないか」と。痛烈な皮肉と受け取った。＞(産経新聞2007/04/01 05:06)
この在りもしない「検定意見」の撤回を要求する「県民大会」で大騒動なのが現在の沖縄の異常な状況である。
沖縄タイムス ２００７年８月２８日（火） 夕刊 ５面
文科相 撤回に否定的／「集団自決」修正
直接回答は「大変危険」
【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から、日本軍の関与が削除された問題で、内閣改造で留任した伊吹文明文部科学相は二十七日、検定意見の撤回を求める沖縄側の要望について「ストレートにお答えするのは大変危険なこと。私が修正できるとか、こうあるべきだと言った途端にとんでもないパンドラの箱を開いた汚名を着る」と述べ、意見撤回に否定的な見解を示した。安倍内閣改造後の会見で答えた。
伊吹文科相は、県民の気持ちには理解を示した上で、「（撤回すれば）今度は日中、日韓、その他の問題で、ある意見を持った人たちが『こうしろ』と言ったら、大臣の権限でできるという国であってはならない」と説明した。
◇
上記の文部科学大臣の意見はごく真っ当で、誰もこれに異論を挟む者はいないだろう。
「国旗国家推進沖縄県民会議」の恵忠久会長はこの辺の事情を次のように解説している。
＜・・・「自決命令の有無」については検定意見では触れないことにしたが、軍からの自決命令が無かったとはしていない。
ところが、新聞報道は「集団自決そのものが書き換えられた」如く誤報して県民を惑わし、歴史学的にはまったくの素人である議会や各種団体が、学術的な検討もせず、新聞などの単なる風聞のみで、多数決で【軍の地域の隊長からの自決命令があった」と決議して、政府に書き換えよと強要している現状である。（略）
歴史事実の記載に誤りがあれば学術的に冷静に書き直すことは可能であるが、
群集を集め、徒党を組んで、足は大地を蹴散らし、拳は天中を突き、政治的に変更を要求するのは如何なものか。＞
沖縄の大学はサヨク学者の掃き溜めだと言われるが、このサヨク先生韓国に出張してまで「日本軍の残虐性」を訴えているようだ。
この先生の出張費はどこから出ているのだろうか。
＊
【おまけ】
保存用資料
2010年３月１１日 毎日新聞
国立歴史民俗博物館：軍関与の記述、削除のまま１６日から一般公開 国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の解説文の中から軍の関与を示す記述が削除された件で同館は１０日、軍関与を示す記述を削除したまま１６日から展示を一般公開することを明らかにした。展示内容に助言する展示プロジェクト委員会の委員からは解説文について「無難な表現を取った」と削除に同調する声がある一方、別の委員からは「軍の関与は沖縄戦の重要なポイントで触れないのは解せない」と疑問の声も出ている。
複数の委員によると、ことし１月末に示された「最終校正」には「集団自決」の項目が設けられ、背景について「住民への軍国主義教育や、軍人からの指示や命令など、住民の意思決定を左右する戦時下のさまざまな要因があった」と解説されていた。しかし３月に提示された「決定稿」では「集団自決」の項目が「戦場の民間人」と名称変更され、軍の関与を示す文言が削除されていたという。
同委員会は館外１４人と館内６人の研究者ら計２０人で構成。２００９年９月を最後に会合は開かれておらず、その後は委員の専門分野に応じて個々にやりとりしている。
中村政則委員（一橋大名誉教授）は「集団自決」について体験者の聞き取り調査などから「隊長命令はあった」と自身の見解を示す一方、「大江・岩波訴訟」が係争中であることに触れ「証拠があるわけではなく『軍人からの指示や命令』と明記すると混乱を招く。無難な表現を取ったのだろう」との見解を示した。
荒川章二委員（静岡大教授）は「集団自決の発生状況から（軍による）なんらかの強制があったことは明らか。研究者が裁判（への影響を）を気にする必要はない」と断じる。報道によって文言の削除を知ったという荒川委員は「集団自決は大勢の民間人が巻き込まれた沖縄戦を特徴付ける重要なポイント。そこに触れずに沖縄戦の展示を行うことは理解できない」と指摘する。
集団自決裁判に興味のある人なら、集団自決に軍の命令も関与も無かったことは、普通に理解できます。むしろ軍の命令は左翼のでっち上げだったと理解しています。沖縄左翼団体があくまで理不尽な要求をするなら、私は何で沖縄県にだけ民間人にまで、援護法が適用され、５０年間に渡って一人一億円以上もの税金を支払い続けたのか。納得いく説明を求めますね。その件を強弁しようとして、墓穴を掘った左翼学者もいましたが。曽野綾子さんが「ある神話の背景」を書いたとき、「世の中全てはっきりさせていいものでもない。曖昧にしておくことも大事だ。」と言った、言葉の意味を理解して欲しいと、左翼団体に言っても無理ですね。曽野さんは取材の過程で「軍の命令は無かった。」ことは確信したはずです。曽野さんをしてそう言わしめるのは、曽野さんの取材に真正面から応じた、村民への配慮だと思います。そのことは戦後、慰霊で沖縄に行ったとき、「人殺し帰れ。」とありったけの罵声を浴びても、村民を守り通した赤松さんにもいえます。
イデオロギーのためには、嘘、捏造、大袈裟何でもありの、左翼カルトには理解出来ない世界でしょう。彼らに有るのは子供染みた自己主張のみです。