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【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、渡海紀三朗文部科学相は４日午後の衆院本会議で「教科書業者から訂正申請があった場合、真摯（しんし）に受け止め適切に対処する」と言明するとともに、「（訂正申請に基づき）再度、教科書検定審議会の意見を聞くことになる」との方針を示した。教科書出版社は訂正を申請する方向で検討しているが、検定意見が撤回されない以上、元通りの記述復活は困難との見方を強めており、「軍の強制・強要」をあいまいにした表現にとどまる可能性が指摘されている。検定意見撤回による記述復活を求める声が根強い。
検定意見の撤回について福田康夫首相は「慎重に対応することが必要」と答弁。渡海文科相も「時の政権の意向で検定が左右されることがあってはならない」と、事実上否定した。太田昭宏（公明）、志位和夫（共産）、照屋寛徳（社民）、下地幹郎（国民新党・そうぞう・無所属の会）各氏の代表質問に答えた。
検定済みの教科書の訂正申請は「教科用図書検定規則」（文科省令）に基づき（１）誤記、誤植、誤った事実の記載（２）客観的な事実の変更（３）学習を進める上に支障となる記載―などを対象に行われる。
教科書出版各社の訂正申請は年間６万８千件（２００６年度）に上り、申請の是非について専門家の意見が必要と判断された場合、教科用図書検定審議会の意見を聞く。
教科書出版社は県民大会決議に基づき「軍の強制・強要」を明確にした記述に戻す方向で訂正申請を検討している。しかし、文科省は「今回の教科書検定の過程は妥当」との立場から検定意見の撤回には否定的。そのため県民の意向を踏まえた訂正申請が可能なのか疑念が広がっている。
ある教科書出版社の編集者は「県民の意向を踏まえ、納得してもらえる形で訂正申請をしたい。しかし、検定意見が生きている以上、元の記述に復活できるのか不確定だ。文科省との調整は難しい」と話す。
文科省は「訂正申請の内容とともに、申請理由についても説明を求めることになる。全く記述復活ができない、というわけではない」と説明している。
(琉球新報 10/5 9:38)
◇
■琉球新報と沖縄タイムスの見解が割れる■
いつもの事ながら沖縄地元紙の衝撃の大見出しには驚かされる。
５日の琉球新報一面トップは１０段のスペースを使って次のような白抜き大見出しが踊った。
主語に「日本軍」復活
日本史教科書 記述はほぼ元に戻す
何だって？
政治介入で、ついに教科書も書き換えられるのか！
だが、良く読んでみると「出版社、訂正申請へ」という見出しもある。
なーんだ、訂正申請なら「教科書業者から訂正申請があった場合、真摯（しんし）に受け止め適切に対処する」と言っているだけではないか。 新報の希望的観測を見出しに使ったに過ぎなかった。
一方沖縄タイムスの今朝の一面では、
見出しから既に沖縄タイムスの落胆がにじんで見える。
見出しで受ける印象で言えば琉球新報の読者と沖縄タイムスの読者では「教科書記述」で全く逆の印象を受けただろう。
「１１万集会」を大成功と信じ込ませた地元マスコミの狼狽ぶりが、今朝の両紙の一面の見出しに現れていて興味深い。
＊
「集団自決」に関する検定意見で、現代史に詳しい秦郁彦・元千葉大教授が次のようにコメントしている。
≪『軍の命令』が独り歩きした背景には、軍が自国民を守らなかったことにしたいイデオロギー的側面と、生き残った島民が金を受け取っていたので、実情を語れなかったという事情がある。
関係者は皆、真相を知っていた。
教科書執筆者も既に気付いており、今回の検定はいわば、“渡りに船”だったのではないのか。≫（産経新聞）
今回の検定意見はまだ確定していない「集団自決」の史実を「軍命令であった」と記述した部分が問題になった。
「軍命があった」とも「軍命がなかった」とも断定しかねる現状で、断定した記述に意見がつくのは当然のことで、むしろ遅きに失した感さえある。
■教科書業界は左翼の巣窟■
今年の４月２日のエントリーで次のように書いた。
| 教科書会社は左翼の巣窟 (ライダー) |
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| 2007-04-02 10:02:27 |
|
| 恥ずかしながら以前教科書会社に勤めておりました。 おっしゃるように、。ほとんどの教科書会社は左翼の巣窟です教科書会社が所属する出版労連は共産党の支持母体です。１０年以上前ですが、マスコミにたまに登場する俵義文とかいう男が偉そうに「講義」にきていました。この男もある教科書会社の社員でしたが、仕事そっちのけで政治活動をしているようでした。新入社員は赤色でなくても、こんなところにいたらみんな赤色に染色されてしまいます。自分も新入社員だったころ、いきなり社長室に向かってシュプレヒコールをやらされたときは正直ドン引きでした。でも教科書会社の編集者は二流ですので、執筆者および日教組のいいなりですから、文部科学省がきちんと検定で取り締まってもらえればいいと思います。教科書会社は、だいたい印刷会社がバックについているところが多いのですが、組合が強いために人件費が高く経営状態はどこも悪いはずです。つぶれるところも出てくるのではないでしょうか。それでは、失礼いたします。日本のためにがんばってください。応援しております。 |
やはり教科書業界は左翼の巣窟だった。
安倍前首相の言った「戦後レジーム」が、 「脱却すべき体制」としてネガティブに提示されているもの、そして第二次世界大戦後の「民主化」改革によって作られた諸制度を指すとしたら、
教科書業界はまさに「戦後レジーム」が凝縮されたものだといえる。
だが、左翼マスコミと連動した教科書業界は常に次のようなイメージで国民の前に現れる。
「教科書執筆者がまじめに歴史の事実を記述しようとしても、常に国の検定と言う壁が立ちはだかり無念の涙で記述を削除あるいは訂正させられる」
ところが教科書執筆者にはマルクスレーニン主義史観でがちがちの人が多い。
１０月１日の町村官房長官の次のコメントにもそれに対する憂慮が表れている。
≪教科書の中身というものがそのときどきの政治的な思惑によって動かされることがあって本当にいいんだろうか。我々自民党の立場からすると、マルクス・レーニン主義によって、あるいはマルクス・レーニン主義者を自ら認めているような教科書の執筆者によって書かれたものが率直に言って不満に思ったことはずいぶんあります。しかし、それでも自由民主党としては、これは教科書検定という制度の中で認められたものだから、ということでそれ以上のことはいいませんでした。≫
教科書執筆者は「集団自決」検定には批判的立場の人が多い。「集団自決」検定／執筆者「恣意的」と非難
当日記は「集団自決」に関して「市民運動で歴史を決めるのではなく、学者・専門家の議論・検証に委ねるべき」と主張してきた。
では教科書執筆者も多いという「歴史教育者協議会」に検証を委ねればとも思うが、この団体はマルクスレーニン主義者の集まりだというから驚く。軍命削除撤回を決議 歴史教育者協議会
このきわめてアレな組織はマルクス史観の歴史家松島栄一氏の創立したもの。
それに日教組の社会科の教師が集まったとなると、全ての歴史はマルクス史観の色眼鏡を通して判断される。
この集団は苔むした「マルクス史観」の研究団体ではあっても、まともな歴史研究団体ではない。
いや、むしろ「政治団体」といったほうがその名に相応しい。
今回の検定意見はこれらのマルクス主義史観の記述からバランスの取れた記述への変更であり、このことの妥当性は実は執筆者自身が一番承知している筈である。
＊
■教科書会社を煽るマスコミ■
教科書業界は左翼執筆者と日教組、これに連動する左翼マスコミの支援によって偏向記述の教科書を出版し続けてきた。
ところが、二年前の「従軍慰安婦」の記述が教科書から消えたあたり、潮の目が変わってきたことに気がつき始めた。
これまでのようなマルクスレーニン史観の教科書では受け入れられないと。
記述変更手続き申請をしても検定合格の見込みは薄いと腰が引けているのが教科書会社の本音だが、
そうはさせじとプレッシャーをかけるのがｑマスコミの常套手段。主語に「日本軍」復活 出版社、訂正申請へ (10/6 9:48)
そして、日本最大の国営放送までもこれに拍車をかけている。
メディアが取材するのは当然ではあるが、口頭での対話・談話取材が普通と言える。 それを天下のＮHKが文書でもってアンケートの回答を求めることは教科書会社にとって最大のプレッシャーになるどころか脅迫といわれても仕方がない。 記述変更手続をとっても検定合格となる保証はなく、多大のコスト増となる教科書会社の経営判断を迫るのは、明らかにＮＨＫが教科書記述変更を迫っていることになる。 ＮHKは偏向していると思う方はクリックを。↓ |
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