上告は却下の可能性大！憲法違反、地方自治法違反で

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沖縄お悔やみ情報局

「狼魔人日記」まとめサイト

【号外】辺野古裁判　沖縄県が敗訴

沖縄タイムス　2016年9月16日 14:10

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。埋め立て承認取り消しが違法と認定された。知事の「提訴は地方自治の軽視で、民主主義に禍根を残す」との訴えは届かなかった。

　県側は判決を不服として、２３日までに最高裁へ上告する方針。訴訟では知事が公有水面埋立法に基づいて、適法に埋め立て承認を取り消したかや、国が都道府県の事務に関与できる範囲などが争点となった。

　国側は「翁長知事は瑕疵（かし）のない承認処分を違法に取り消し、裁量権を逸脱した。是正せずに違法状態を放置し、普天間飛行場の移設計画や日米関係、国の安全保障に不利益を与えている」と主張。

　これに対し県側は「知事の取り消し処分は適法で、裁量の逸脱・乱用はない。違法な放置もしておらず、国交相は安全保障の国益を主張できる行政庁ではない」と反論。訴えを退けるよう求めた。

　第１回口頭弁論は８月５日で、同月１９日の第２回弁論で結審した。県側が求めていた稲嶺進名護市長や環境・安全保障の専門家８人の証人申請は却下され、翁長知事の本人尋問のみが認められた。

　国と県は、３月の代執行訴訟の和解で、辺野古の埋め立て工事を中止し、「円満解決に向けた協議」を続けた。しかし、普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする国と、「辺野古移設阻止」を掲げる県の溝は埋まらず、国が７月、再度の提訴に踏み切った。

　国が都道府県知事を相手にした、違法確認訴訟の提起は初めて。

２０１６年９月１６日号外（スマホ、タブレットでご覧の方はアプリをご利用ください）

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

国側の全面勝訴である。

 

当日記の読者や大方の良識ある県民、国民に取っては予想通りの結果。

 

取り立てて驚く出来事ではない。　粛々と判決を受け入れればよい。

 

当然、翁長知事も法廷で約束したとおり判決に従がうべきだ。

 

「和解条項９」にそう明記されているからだ。

「９　原告及び利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。」

 

報道によると、翁長知事は、判決後も「長い長い闘い」を決意しているようだが、判決に従がわないのなら地辞職を返上してからにして欲しい。

 

さらに判決に納得できないのが「特定組織のコマーシャルペーパー」（仲井真前知事談）に成り果てた沖縄2紙。

 

そして紙面に寄生すエセ非識者の面々だ。

 

沖縄タイムスは「県の全面敗訴」を号外で報じるだけでは飽き足りず、今朝の紙面は合計10面を使って大発狂中。

 

まさに狂気乱舞、百禍繚乱の様相。

 

判決に対する呪詛の怨念を吐き散らしている。

 

「不当判決」「政府より司法に恐怖」などと発狂してみせなければ、「県勝訴」と誤誘導してきた読者に申し訳が立たないのだろう。（笑)

 

すべての見出しを拾うのは面倒なので、一部抜粋して紹介する。

 

■一面トップ

 

辺野古訴訟　県が敗訴

 

「承認取り消しは違法」

 

高裁那覇　国の主張　全面的容認

 

新基地　初の司法判断

 

知事上告の方針

 

判決は政府の主張追認

 

「不当判決だ」

 

「オール沖縄」集会

 

■二面トップ

 

きしむ　司法の信頼

 

「辺野古ありき」

 

基地問題の本質無視

 

県に立証機会与えず

 

沖縄は三権一体

 

一貫性欠く訴訟指揮

 

透けて見える国の優位

 

「国の主張通り」　国側代理人

 

■三面トップ

 

審理半ば　冷淡判決

 

県反発「一方的認定」

 

国、最高裁判決へ自信

 

【識者評論】照屋寛之氏　沖国大教授

 

使い古した理論　司法の堕落

 

【今後の展開】

 

県　知事権限で工事阻止

 

国　陸上部から再開急ぐ

 

■第二社会面トップ

 

上告へ　ぶれぬ民意

 

高裁前で市民集会

 

敗訴に怒りの拳

 

【傍聴記】　新城和博さん

 

政府寄り司法に恐怖

 

 

■社会面トップ

 

知事、司法に失望感

 

苦難省みぬ判決　批判

 

「長い長い闘い」決意

 

「論理の矛盾」糾弾

 

県弁護団、裁量逸脱も指摘

 

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

沖縄県と国の争い最高裁へ　辺野古裁判、今後の流れ

2016年9月16日 14:52

　違法確認訴訟の判決後、敗訴した沖縄県側は７日以内の２３日までに最高裁に上告することができる。仲井真弘多前知事が下した承認処分の適法性を訴え、辺野古新基地建設の工事を進めたい国と、承認の瑕疵（かし）を訴える県が、高裁判決後、互いに主張を取り下げる気配はない。紛争が最高裁に持ち込まれるのは必至の情勢だ。

　同訴訟では、地方に権限のある法定受託事務に対し、国がどのような場合に介入（関与）できるかが問われている。憲法が保障する地方自治のあり方や、国と地方の「対等・協力」関係をうたった改正地方自治法の趣旨も問われている。

　上告された場合、自治法が定める国の「是正指示」や、知事の裁量による行政処分の取り消しの基準について、最高裁が初の判断を下す可能性がある。

　最高裁への上告に当たっては、高裁の判決に（１）憲法解釈の誤りがあること（２）法律に定められた重大な訴訟手続きの違反があること－が理由となる。最高裁は高裁判決の中に判例に反する判断や、重要な法令解釈に関わる事項を含んでいるときは、上告の申し立てを受理する。

　最高裁の審理は、通常５人の判事で構成される小法廷で開かれる。憲法問題を含むような事件については、１５人全員の判事がそろう大法廷で審理される。上告に理由がない場合は、口頭弁論を開かずに却下や棄却の決定が出せる。

　一方で、高裁判決を破棄する場合は、必ず口頭弁論を開かなければならない。最高裁は（１）、（２）の場合や、高裁判決に明らかな法令解釈の違反があるときは、判決を破棄できる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

翁長知事は、ここで振り上げた拳を下ろすわけには行かず、23日までに上告が必至のもよう。

ただ、最高裁では事実認定は行わない。　したがって高裁で県側が要請した証人尋問などは行わず、翁長知事の「民主主義とは何ぞや」などの長演説も認められない。

＞最高裁への上告に当たっては、高裁の判決に（１）憲法解釈の誤りがあること（２）法律に定められた重大な訴訟手続きの違反があること－が理由となる。最高裁は高裁判決の中に判例に反する判断や、重要な法令解釈に関わる事項を含んでいるときは、上告の申し立てを受理する。

 

■県の上告は門前払いの可能性が大きい

新聞報道によると最高裁で確定されるのは年末か年明けと予測している。

だが、筆者の予測では12月早々に結論が出るのではないか。

県側の主張は「国の専管事項」に関する地方自治法違反の可能性が高いので門前払いの可能性があるからだ。

どの部分が違反かというと、沖縄タイムスが列挙した争点の中で、紙面には掲載されているが、何故かウェブ記事には載っていない争点だ。

判決前の16日付沖縄タイムスウェブ記事から削除された部分はこれ。

 ■三面下段

「国家存立事務」認識に差

地方自治法は、国が担うべき事務の一つとして「国際社会における国家としての存立にかかわる事務（1条の二）を挙げる。この条項は一般的に「外交・安全保障は国の専管事項」とされる根拠となっている。　国は昨年、代執行訴訟の訴状で「国防や外交に関する国政にとって極めて重大な事項の適否を審査したり、判断する権限は(知事に）ない」と指摘。　名護市辺野古への新基地建設が「国家存立事務」であるとの前提に立ち、翁長知事は建設のの是非を言及する立場にないとの考えを示した。

当日記が何度も繰り返してきた「国防・外交事案は国の専管事項」である。翁長知事が繰り返す「民意を踏みにじる」「自己決定権の侵害」などが如何に的外れな主張であるかが理解できるだろう。

外交・安全保障事案が国の専管事項と規定しているのは、上記の地方自治法だけではない。

憲法第７３条二項には、内閣の職務として次の記述がある。

 第七十三条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二　外交関係を処理すること。

 最高裁が上告に際し、「（１）憲法解釈の誤りがあること（２）法律に定められた重大な訴訟手続きの違反があること－が理由となる」とするなら、県側の「埋め立て承認取り消し」は、地方自治法、憲法憲法の観点から見て明らかに違法である。

 

したがって最高裁が県の上告を門前払いで却下される可能性があり、最高裁確定は予想以上に早いと見る。

 

 

沖縄2紙や翁長知事がいくら法律オンチだとしても、法廷の場で「民主主義は何ぞや」「沖縄の民意は」などの妄言を審議してもらい、前知事が判断した「埋め立て承認」を「取り消す」ことが法的に可能、と本気で考えていたとは思えない。

すっかり翁長知事のコマーシャルペーパーと成り果てた沖縄二紙の支援報道を追い風に、場外乱闘で政府を屈服させることを期待していたのではないか。

つまり翁長知事と知事の広報紙となった沖縄2紙は法廷闘争では負けるのを承知で、「大衆運動」に火を付けて、「市民」と称する暴徒を扇動し、最終的には政府を屈服させる魂胆なのではないか。

つまり沖縄の「治外法権化」「無法地帯化」である。

それを示す証拠を過去ブログから拾ってみた。

 以下、引用。

翁長知事、訴訟乱発！大衆運動で勝訴

2015-12-26 07:50:41 

だが、今の翁長知事に法廷闘争の勝ち負けは関係ない。

 

では、何故あえて勝ち目のない法廷闘争を乱発するのか。

 

その答えは、１２月１４日「オール沖縄会議」設立集会で、稲嶺名護市長が、翁長知事を支えるために言った発言にある。

稲嶺氏はこう発言した。

「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と。（オール沖縄会議発足　辺野古新基地阻止へ結束　1300人が気勢沖縄タイムス2015年12月15日）

つまり翁長知事は「いばら道を覚悟」で巨大権力で県を押しつぶす政府に「不退転の決意」で立ち向かう「戦う知事」の印象操作を目論んでいるのだ。

そして稲嶺氏が主張するように法廷闘争で負けても大衆運動で「民意のごり押し」を目論んでいるのだ。

 

 

わが国は法治国家なのだから、裁判の成り行きを見守ればよぴはずだが、県の応援団は法廷闘争で勝ち目がないのは先刻承知のこと。　座して死を待つより、場外乱闘で世論に訴えるというのが「オール沖縄会議」の」目的。

その動かぬ証拠を稲嶺名護知事と翁長知事が暴露しているのは、語るに落ちるということだろう。

＞稲嶺氏は「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている

＞翁長知事も登壇し「（土地や海を）私たちが頑張って守る背中を子や孫に見せることで、彼らが世界との懸け橋であり平和の緩衝地帯となる沖縄を築いてくれるはずだ」と新基地阻止に向けた行政と大衆運動の連携を誓った。

公職の身である市長と知事は場外乱闘を遠慮がちに「大衆運動」としか表現していない。

だが、これを聞いた反日サヨクの活動家たちは、目的のためには手段を選ばぬ暴徒と化す。

暴徒の法令違反を英雄のように報道する沖縄２紙の援護があるからだ。

翁長知事の応援団を自認する稲嶺進名護市長の扇動に乗って暴徒と化した反日サヨク活動家の乱暴狼藉の【動画】↓。

【動画】Henoko Protestter Vol.01

 

 

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