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菅首相の総務省接待問題を野党が追及していたら、テレビ局と総務省のとんでもない闇が浮上した。
2021/03/05（金）
テイクオフ：総務省の記者クラブで2…
総務省の記者クラブで20年近く前に仕事をしていた。新聞社やテレビ局の社員ら数十人が取材拠点としており、当時は「波取り記者」と呼ばれるベテランの姿もあった。「波」は電波、つまり放送局を抱えるメディアが官僚から情報を入手する目的ともいわれていた。
旧郵政省の流れで、総務省は放送や通信といった企業の生殺与奪の権を握っていた。官僚らによる業界へのヒアリングでは、孫正義氏のような著名経営者でさえ簡易なイスに長い時間座らされていた姿が印象に残っている。
さて、ある途上国で開いた懇談で、相手が異性同伴でレストランに現れたことがあった。アジアらしい大らかさに驚くとともに、高額の飲食代を負担しながら全く仕事に役立たない苦い経験となった。ルールの逸脱があってはならないと承知しつつ、古い慣習が残るアジアではきれい事だけでビジネスができないのも現実と思う。（共同）
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髙橋洋一チャンネル 第112回 菅総理の息子総務省接待問題を解説したらマスコミのとんでもない闇が出てきた！
菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる「ウラ事情」
週刊誌のほうがまともにやっている
マスコミには「お前が言うな」としか思えない
菅首相の長男が勤務する衛星放送関連の企業が、総務省の幹部らを接待したことが問題になっている。
総務省は24日、関係者の処分を公表したが、それによれば、接待を受けて処分された官僚は11人で、延べ36回だった。このほかにも、内閣広報官も、総務省を退職したので処分を受けないものの、7万円の接待を受けていたことが明らかになっている。
この報道ぶりをみると、マスコミの本質的な問題点が浮き彫りになるので、今日のコラムはこれを取り上げよう。はっきりいえば、「お前が言うな」だ。この典型は、消費税軽減税率を受けていながら、財政再建・増税を主張する新聞だ。
今回の発端は、『週刊文春』2月11日号の「菅首相長男 高級官僚を違法接待」（『週刊文春』2月11日号）だ。
「週刊誌はマスコミではない」と豪語する新聞記者もいるが、新聞やテレビと比べると、週刊誌のほうがまともにやっているように見える。
週刊誌で菅首相長男を見出しにするのは、まあ仕方ないだろう。しかし、これを追随する新聞、テレビが情けない。2月8日付け本コラムで書いたが、先進国では新聞がテレビを支配下にするのは一般的に認められていないが、日本ではテレビはほぼ新聞の系列会社になっている。
テレビは、放送免許により総務省の監督下にある。なので、テレビと総務省の独特な関係がネックになって、テレビや新聞ではまともに報道できないのだ。独特な関係を表すのが、「波取り記者」だ。
photo by istock汚職の萌芽はそこかしこにある
筆者も秘書官室の一員であるので、名刺を頂いた。それを見ると、メディア関係の方々だ。その中には「波取り記者」と呼ばれる人も含まれていた。
「波取り記者」の「波」とは電波のことだ。「波取り記者」とは、記事を書かずに電波・放送利権確保のために電波・放送行政のロビイングをする人たちだ。つまり、総務省への接待窓口を行う人たちだ。
筆者は大蔵省に入省したので、行政のロビイングをする人たちを知っていた。かつての金融機関の「MOF担」だ。MOFとは大蔵省の英訳Ministry of Financeの意味で、まさに大蔵省担当で、当時の出世頭の金融機関の人だ。
もっとも、1998年には大蔵省接待汚職事件があり、収賄で逮捕者も出た。また、逮捕までいかなかったが、大蔵省内で112人が処分を受けた。それ以降、金融機関にはMOF担はいなくなったが、2006年の総務省には、同じような役割の波取り記者がいたので、多少面食らった記憶がある。
この大蔵省接待汚職事件を契機として、1999年に国家公務員倫理法が公布、2000年に施行された。
ざっくり当時の公務員の感覚をいえば、それ以前の接待は収賄の対象で、その相場はおおむね100万円。100万円を超えると、収賄で逮捕されるが、それ以下ならまあ許されるという感覚だった。
実際、大蔵省スキャンダルでは公務員も何人か逮捕されているが、彼らは実際には300万円以上の接待を受けていた。
もっとも、100万円という当時の相場は、官僚側が勝手に思っていた数字であり、何も根拠もない。実際には、社会通念で変わりうるので、今なら50万円とかもっと低いかもしれない。
その理由は簡単である。官民癒着を監視するはずの記者クラブが仲間だからである。彼らが「夜回り」と称してやっていることをNTTもやっているだけだから、その実態は記者クラブが誰よりも知っているが書けない。
これが今回の疑惑のコアだが、マスコミが隠すので、ほとんどの人が知らない。そこでもうデータは古くなったが、基礎知識の部分はまだ使えると思うので、2010年の拙著『新・電波利権』のPDFファイルをアゴラサロンで公開する。
テレビ朝日（全国朝日放送）が生まれたのは古い話ではなく、1977年である。それまで大阪に朝日放送があったが、東京にはNETという三流放送局があり、新聞とは系列化されていなかった。これを朝日新聞出身の三浦甲子二（テレビ朝日専務）が田中角栄に取り入って系列化し、朝日新聞社の支配下に置いたのだ。『新・電波利権』の第2章から引用しよう。
首相になっても、田中角栄と放送業界の関係は続き、さらに深まった。このとき彼が行ったのは、全国のテレビの新聞との系列化だった。初期のテレビ局は、新聞社とのつながりはそれほど強くなく、NET（現在のテレビ朝日）や東京12チャンネル（現在のテレビ東京）などは「教育専門局」という位置づけだった。系列も一本化しておらず、東京と大阪の局の間に「ねじれ」があり、毎日新聞系のTBSの番組が、大阪では朝日新聞系の朝日放送で流されたりしていた。
しかし、新聞経営が頭打ちになる一方、テレビがメディアの主役になるにつれて、新聞社がテレビ局を支配したいという要求が強まっていた。特にこれを強く求めたのは、キー局のなかに系列局をもたない朝日新聞だった。NETは、同じく教育専門局だった東京12チャンネルとともに「総合テレビ局」に免許が変更され、資本関係を整理し、朝日新聞が筆頭株主となって1977年に「テレビ朝日」と改称された。大阪の朝日放送も、TBSとの大規模な株式交換などによって、テレビ朝日の系列へと移され、TBSは大阪の毎日放送とネット関係を結ぶことになる。
このとき、資本関係の変更を調整したのも田中角栄だった。財界の要望によってつくられた東京12チャンネルも、当初は科学技術専門チャンネルとして1964年に放送を開始したが、経営不審に陥り、結局、日本経済新聞社に身売りされ、のちにテレビ東京と改称される。これによって
読売新聞＝日本テレビ
毎日新聞＝TBS
産経新聞＝フジテレビ
朝日新聞＝テレビ朝日
日本経済新聞＝テレビ東京
という新聞によるテレビの系列化が完成した。このように系列化されることによって、自民党はテレビばかりでなく系列の新聞社もコントロールできるようになったのだ。
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フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」
1: クロ ★ 2021/03/24(水) 23:42:11.92 ID:CAP_USER9
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。
記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。
財経新聞
2021年3月24日 07:39
https://www.zaikei.co.jp/article/20210324/613531.html
引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1616596931/
25: あなたの1票は無駄になりました 2021/03/25(木) 01:04:23.51 ID:SKs1Zcrc0
今から現状を確認しなくてはならないほど総務省は現状を把握していないのか？。
無能だな、減給しろよ。
それよりも、国の政財界がそう言う慣わしなり。
驚くのは、財務省が引率する銀行界と言う護送船団方式とする利権吸い付き伝統体制のこと。
金融機関を検査役目が金融庁と日本銀行、なぜか国から２種類の金融検査を受ける摩訶不思議が通る。
全国銀行頭取数を財務省と日本銀行が分け合っていること、つまり、天下りの構図が在る。
高級官僚として最高なのが事務次官かも知れないが、そんなことよりも銀行頭取で終生過せる、高給だよん。そして名誉職と来た。
地方なら要請を受けた各種名誉職に就くから地名士で在り講演やマスコミ登場もしばしばで在ること。
（㊟優秀な元高級官僚もいる。頭取ながら、地元紙の経済論評役に就く方もいる。単なる論評家の立場だけでなく、財務省（政府）はどうなのかと生々しく内情を解説するから人気が在る）
因って、ともに天下りする銀行が決まっていること、それどころか頭取の娘と婚姻関係の縁で次期頭取の路線も在る。もう、セレブの世界で在ること。
現場からのはえぬき頭取は少数派で在るが、なにか不祥事が在れば監視役に天下りが派遣される、そのまま頭取に納まることになる。こう言う関係だ。
そうすることで、銀行も金融庁から守ってもらえるので安心だ。これが銀行と政府の蜜月関係です。
２年前に巨額不正融資不祥事のスルガ銀行、一般の会社と違い政府が銀行を倒産をさせません。
スルガ銀行を管理銀行に置いて再生を期します。
管理 支店長クラスの人事異動一つ、すべて金融庁の事前承認が必要で、がんじがらめの管理下です。再生まで銀行独自の経営決定権が在りません。
それだけの安心感を銀行が得ることが出来る訳だ。
金融庁と日本銀行の検査官 キャリアも居る、財務諸表解析のプロで在るから計数でしか論じない。
逆に言えば、面接を受ける銀行支店側に相当な財務分析力を持つ人がいれば話が進むことになる。
面接に融資本部担当は同席出来ないから、要するに銀行の知的格差がここで出てしまうこと。
面接の査定で、融資先が債権種類で回収見込みが困難と分類されたら、銀行に融資回収命令が出る。次回検査３年後までに命令を守らないと罰が待つ。
こうなったら、支店側は地元で大変なことが待ち受ける。だから、支店側が抗弁に懸命になる。抗弁は感情抜きの計数で論じないといけない。
赤字法人と言えど、実際には会社が貧乏で経営層がお金持ちの事例（＝会社を食い物にする個人と法人の一体会社）が多々在るから、融資回収でもしたら地元経済界から反発と恨みが来る。
そのために、検査官が営業店に検査巡回したときは昼食時間から歓待の宴会になり、最後はスナックまで連れ込んだら懐柔策が成功したと見做せる。
そして、検査官個々に住所を聞き出して直ぐ地元の特産品を宅配する。さすがに霞ヶ関の知識エリート高級官僚、礼状に和歌を添えた検査官も居た。
こう言う検査する側の隠語に【ざぶーん】が在ると検査官から聞いた。
ざぶーんは、お風呂のときに湯船からお湯が溢れる様を言い、接待に喜んで応じること。
そして、【どぼ～ん】が在った。来るもの拒まずの積極姿勢を指して、こう言う検査官が真昼間からスナックで楽しんでくれるから支店側が助かる訳だ
ゆえに、「計数」と「接待」の両面作戦が不良債権分類査定の回避に効すること。
そして、カワイ子ちゃんたちがいるスナックを予めスタンバイさせておく配慮が大事、いやいやしても押し込んでしまえばこちらの勝ちだ。
ただ、【どぼ～ん】が誰で在るか見抜く要が在り。
なお、結構な接待費用、本部に請求すればすべて即座に決裁ですから、溜っていた飲み代請求書まで合算して報告するのが現場の知恵です。これでみんながウィンウィンの関係になる訳です。
政府政治家と霞ヶ関と民間企業 資本主義社会に関わらず、どんな国家体制下でも、どうこう言えど馬鹿正直者はいません。魚心あれば水心の社会です。