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「太平の眠りを覚ます上喜撰(お茶の銘柄ー蒸気船のシャレ）たった四はいで夜も寝られず」
これは当時の江戸幕府や江戸庶民が黒煙を吐く海の怪物のような蒸気船に肝を潰し、あわてふためく様子を詠んだ狂歌だが、今の教科書では教えていないらしい。
明治期には蒸気船の次に、蒸気機関車が開通し、九州の山村を鉄道が走る計画が持ち込まれたとき、村の長老たちが「黒煙を撒き散らす怪物が村を走り抜けるのは罷りならん」と猛反対して、計画は頓挫したとの昔話を聞いたことがある。
新幹線が九州に続いて北陸に開通し、北海道まで新幹線が走る現代では「鉄道反対」を唱える長老の話は「昔々のお話」になってしまった。
乗り物の歴史は、その後蒸気船、蒸気機関車から航空機に変遷するわけだが、半世紀程前は、海外出張も船の旅が通常で、航空機による旅行はよっぽどのVIPでなければできなかったという。
仮に航空機の旅が実現しても、親戚一同が空港に詰め掛け、無事を祈ると同時に墜落事故による「万が一の別れ」を偲んだという。
ちなみに今上陛下が皇太子時代の昭和２８年、英国女王戴冠式に参列されたとき、航空機ではなく、横浜港から米国籍の大型客船プレジデント・ウィルソン号でご出発されている。
ウィルソン号が江戸幕府が畏怖した黒船と同じアメリカの船籍だったことは歴史の巡り合わせか。
現在、沖縄の学生でも気軽に航空機で帰省している姿を見ると今昔の感にたえない。
勿論学生たちは航空機事故にあえば、生存率が極めて低いことは承知である。
だが、現在の乗り物にノーリスクを主張したら、自家用車やバスだってリスクは有るので、リスクなしでは生活していけない。
現在航空機の有用性を認めない人はいないが、離発着に長大な滑走路が必要なのが唯一の欠点である。
その点、滑走路の要らないヘリが被災地支援や救急医療などでは活躍するが、遠距離の場合速度の点では固定翼機に数段劣る。
ヘリと固定翼機の良いとこ取りをして開発されたのがオスプレイということができる。
オスプレイは画期的な航空機の出現ということができるが、時代を変えるような新型の移動器機が出現したときは、必ず蒸気機関車の黒煙に驚く九州の長老のように、情報音痴のジジ・ババが反対運動を起す。
さらにイデオロギーを背景に反日サヨクメディアがオスプレイ反対運動を扇動するするから、問題は長期化する。
押し紙問題で読者の新聞離れが目立つ昨今だが、新聞が世論に背を向けイデオロギー優先の捏造記事をばら撒いている限り、新聞に未来はない。
そろそろ好い加減にして欲しい。
2016.5.1 12:53
更新
【新聞に喝！】
被災者そっちのけでオスプレイ投入論争…“新聞離れ”は「もはや止まらない」 ノンフィクション作家・門田隆将
ひゅうが艦上でオスプレイに生活支援物資を積み込み、被災地に空輸した（海上自衛隊提供）
新聞は大災害の時（とき）にどんな役割を果たすのか。
東日本大震災の際、地震と津波で壊滅的な打撃を受けた被災地では、電気も水もなく、テレビも無用の長物と化した。そんな時、被害の実態から生活情報に至るまで、被災者が求める情報を伝え続けたのは新聞だった。福島県での福島民友や福島民報の活躍は今も記憶に新しい。その意味では、新聞とは、災害時における立派な社会のインフラ（基盤）といえる。今回は果たしてどうだろうか。
未曽有の大災害となった「平成２８年熊本地震」の報道が、イデオロギーの“主張の場”と化しているのである。こんな時でも、新聞にとって一番大切なのは、「自分たちの主張なのか」と、読者も呆（あき）れているだろう。
典型的な例が、オスプレイ報道である。私は、安倍晋三首相が「米軍から航空機輸送について、実施可能との連絡を受けました」と表明した時に、この報道を予想していた。
大地震は「道路の寸断」をもたらし、山間部では孤立化する集落が続出する。そこで威力を発揮するのは、滑走路の必要がない垂直離着陸機だ。米軍でいえば、かのオスプレイになる。
懸念した通り、昨年、安保法制反対を唱えた各紙が一斉に批判を展開し始めた。〈必要性 疑問の声〉と朝日が異を唱えれば、毎日も〈災害で初「政治利用」の声〉（いずれも１９日付）と噛（か）みついた。
毎日には、熊本ではなく、「佐賀」の主婦が登場し、「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」とコメントしていた。しかし、その「主婦」が実は、反原発の原告団の代表だったことがわかり、ネットで糾弾されている。
また、朝日では、「防衛省関係者」なる匿名の人物が、「オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」とコメントし、朝日の主張の正当性を裏づける記事が掲載された。本当にそんなことを言う防衛省関係者がいるのか、と誰もが首をかしげるだろう。自らの主張のためには、紙面に、活動家が単なる「主婦」として登場したり、正体不明の「防衛省関係者」がコメントしたりするのである。
一方で、〈オスプレイの活用は効果的だ〉（読売）、〈着実な日米協力を示した〉（産経）と、米軍支援とオスプレイ投入を評価したのは、２紙（いずれも２３日付社説、主張）だった。
純粋に被災者の利益を考えるのか、それとも政治的イデオロギーに固執するのか。危急の時ほど、新聞にとって、日頃の編集方針や思想は、より剥（む）き出しになる。被災者そっちのけで主義主張を振りまわす紙面に、一般の読者は一体、どんな感想を抱いているのだろうか。
間違いないのは、“新聞離れ”は「もはや止まらない」という冷徹な現実だけである。
◇
【プロフィル】門田隆将（かどた・りゅうしょう） 昭和３３（１９５８）年、高知県出身。中央大法卒。ノンフィクション作家。最新刊は、迷走を続ける邦人救出問題の実態を描いた『日本、遥かなり』。
【おまけ】
オスプレイの事故率は、米軍の機体のなかでも低い方だった
オスプレイの配備に反対する活動家が、必死に抗議活動をしている映像をニュース番組で見ているからか、
オスプレイって危ないんだー
となんとなく思っていました。
が、実際にオスプレイの事故率についてリサーチしてみると、意外にも
- オスプレイの事故率は、海兵隊の全機体の平均より下回っている
- オスプレイの重大事故件数は、米軍が保有する回転翼機（ヘリコプター）のなかでも最小
という事実が分かりました。
それぞれ、順番に見ていきたいと思います。
オスプレイの事故率は、普通の機体よりも低い！？
オスプレイの事故率や事故件数についてのデータは、防衛省のHPにアップされている
別添５：ＭＶ－２２オスプレイ 事故率について（PDF:294KB）
というPDFファイルを閲覧すると分かります。
米海兵隊が算出している「事故率」とは、
10万飛行時間あたりのクラスA飛行事故の件数
のことです。
クラスA飛行事故とは、簡単にいえば
- 機体への損傷が200万ドル以上に及ぶ場合
あるいは - 搭乗員等が死亡又は全身不随等になった場合
と定義されていますから、俗にいう「重大事故」と言っていいと思います。
さて、この事故率ですが、
海兵隊の全機体の平均は、2.45。
コレに対して、オスプレイ（MV22）の事故率は、1.93。
のように、海兵隊の全機体の平均よりも、オスプレイの事故率は下回っているのが分かります（参照元、同上PDF）。
このことは、
「オスプレイは重大事故を引き起こす可能性が大きい！」と主張することは、間違っている
ということを意味します。
次に、米軍の全機体ではなく、回転翼機（ヘリコプター）で起こった重大事故（クラスA事故）の件数について見ると、オスプレイの重大事故件数は最小であることも資料から見て取れます。
つまり、データの上では、
オスプレイは他の機体に比べて危険、ということは無い
ということです。
データを改ざんしている可能性も無きにしもあらずですが、
アメリカが自国でバリバリ運用しているオスプレイについて、データ改ざんをしてもメリットはありませんので、その可能性は低いと思われます。
では、なぜ、沖縄の「市民団体」の方々は、オスプレイの配備に反対しまくっていたのでしょうか。
オスプレイの配備が危ないというより、普天間基地そのものが危ない
オスプレイの普天間基地への配備は2012年に行われましたが、
その際に、反対派の活動家の方々によって、
オスプレイ配備反対！
という猛烈な反対運動が行われました。
これは、
オスプレイは事故がたくさん起こっているし、危ない！
という印象を根拠にした主張・活動だったのでしょうか。
おそらく、開発段階でオスプレイが起こした事故のイメージが強いから、「オスプレイは危ない！」と思っていると思われます。
私が思うのは、
普通のヘリコプターであろうと、普通の戦闘機であろうと、オスプレイであろうと
普天間基地自体が危なすぎる
ということです。
普天間基地は、住宅街のすぐそばに存在します。イメージ的には、頭上を戦闘機が行き来するイメージです。
オスプレイうんぬんのまえに、普天間基地をさっさと移転しろ
と、私は思います。
普天間基地移転問題については、政治的に色々と難しい問題があって、移転は遅々として進みません。
政治家がうんぬんかんぬんやっている間にも、
普天間基地の近くの住宅街の子どもたちの頭上を、
米軍の戦闘機・ヘリコプター・オスプレイがガンガン飛んでいる
わけです。
色々と難しい問題があるのかもしれませんが、さっさと移転して欲しいものです。
まとめ
最後の方が、少し脱線してしまいましたが、この記事を最後にまとめてみたいと思います。
- 防衛省の資料を信頼するとすれば、オスプレイの事故率・事故件数は、普通の機体よりも小さい。
- そのため、「オスプレイは危険な機体！」と主張するのは、論理的ではない
- オスプレイ配備に反対するエネルギーは、普天間基地移設に使うべき
ということになります。
ちなみに、オスプレイは近々、
- 自衛隊にも配備される
ほか - 民間の救急医療等にも活用される
らしいです。オスプレイが安全だとすれば、徹底的に活用すべきですから、いいのでは？と思います。
あなたはどう思われますか？
新発売・沖縄内なる民主主義８ Ａ４版 １４８ページ
定価１６２０円(税込み)
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「被災後の死者 人災の犠牲者」の沖縄市・親泊善雄さん（６３）は、1月１７日、２月６、２０日、３月１日、４月１８日に続き今年６回目の掲載。
「英語学ぶには 恵まれた環境」の那覇市・知念徳彦さん（６６）は、１月１２日、２月３、２１日、３月１、２３日に続き今年６回目の掲載。
「郷愁誘われた 虫こぶの記事」の宜野湾市・伊良波幸政さん（７５）は、３月６日、４月２１日に続き今年３回目の掲載。
「行動の大切さ 辺野古で学ぶ」の北海道北広島市・白川みどりさん（５２）は、今年初掲載。
「学校は子どもが主人公」の那覇市・長堂登志子さん（６５）は、今年初掲載。
「トラック転覆事件」の北中城村・喜屋武盛市さん（７５）は、１月２８日、２月２５日に続き今年３回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
米軍がオスプレイ導入するのは、CH４６の老朽化とコンセプトの古さなど色々あって、避けられないことを共産党は知っている。
その上で、日本政府にオスプレイ導入を止めるよう言っている。
オスプレイ導入は米軍の管轄であり、当然、日本政府は止められない。
が、「止められない」ことをもって、米国追従と非難し、日米安保によって止められないというなら「日米安保を破棄すべき」と言う根拠にする。
米軍基地反対もオスプレイ反対も、全て「日米安保破棄」につなげるため。
日米安保破棄までは考えていない民進党や善良な国民が、「危険→命軽視→戦争反対」の言葉に脊髄反射し、オスプレイ反対に同調する。
「戦争反対」「平和大事」という極々基本的なこと、すなわち誰も反対しないことで、本当の目的「日米安保破棄」を覆い隠して、共産党は誘導している。
が、「国防」とはどういうことをすべきかを論じ合うには、今の平和ボケした国民には難しすぎる。
妙に国粋主義になるか、ボーダーレスを主張するか。
極論に走る気がする。
それこそ、ヒトラーのような人を生む。
怖い。
不幸だが、日本には天災が起こる。
命を考えるチャンスが度々ある。
「津波」から逃げる時の「てんでんこ」は、「自分だけ」であるが「自分だけでも」である。
「生き延びる」ことこそ、命を大事にすることなのだ。
そして、不幸にも命を失くされた者に哀悼を捧げることで、命の尊さを己に刻む。
「生き延びる」ために、どう国防（外敵、災害から身を守る）しておけば良いか。
自分で出来ることは、何か。
個人と国の役割、どこにどう線引きするのが良いか。
共産党の「日米安保破棄」を隠すために使われる「危険→命軽視→戦争反対」では、少しも国防を考える機会にならない。
（おまけ）
辺野古反対派は、子孫のために「新基地を造らせない」と言っているが、辺野古地区の人達は振興費による新しい漁業施設を作り、「生き延びる」手段を得ようとしている。
こちらの方が、子孫のためと言えるでは、ないか。
辺野古地区の人達は振興費による新しい漁業施設を作り
○
辺野古地区の人達は「辺野古移設を容認する」ことで振興費による新しい漁業施設を作り
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/04/29/%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AF-%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F-%E3%81%8B-%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E6%92%A4%E5%9B%9E%E8%A6%81%E8%AB%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%8B%A7%E5%91%8A/
＞沖縄県民を「先住民族」とする国連の勧告に対し、石垣市議会（知念辰憲議長）の与党が６月定例会で撤回要請を決議する方向で検討している。
＞実現すれば豊見城市議会に次ぐ２番目の決議。
＞県民が先住民族かどうかという議論は、翁長雄志知事の国連演説を発端に活発化した。
＞▽先住民族と反基地運動
＞「沖縄県民は自己決定権や人権をないがしろにされています」
＞昨年９月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた翁長知事。
＞演説をお膳立てしたのは、沖縄県民を先住民族に認定させる運動を国連で展開しているＮＧＯだった。
【参考】
「「先住民族」撤回要求 琉球王国の認識に違い 2016年4月28日 11:52」
国連勧告 先住民族 琉球・沖縄 歴史認識 琉球王国
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-268867.html
＞２００７年に国連で採択された先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り先住民族の土地を軍事に利用することを禁じている。
＞日本政府が沖縄の人々を先住民族として認めると、日本政府は米軍基地問題などこれまでの沖縄政策で多くの「不正」を是正せざるを得なくなることも、認めたくない理由の一つだろう。
＞（新垣毅）
先住民族なら米軍基地撤廃できるかも？
↓
基地撤廃したいから、先住民族を名乗る
原因と結果を倒錯させる。
沖縄県民を先住民族に認定させる運動を国連で展開しているＮＧＯとは「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」。
ＩＭＡＤＲの理事長は、北朝鮮のチュチェ思想の武者小路公秀氏。
狼魔人日記「チュチェ思想の武者小路公秀とドゥドゥ・ディエン 2006-05-21 08:54:56」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/019623e6ea8e7c4ff4ced012e667e1d9
「宜野湾市長選【じゃあの・拡散９】翁長の国連演説：協力する国際人権ＮＧＯは北朝鮮関係者の巣窟 2016-01-21 17:14:57」
http://blog.goo.ne.jp/lifetree241rnm/e/ca806b19008fb0d5c72eeeb57766e0dc
＞国際人権ＮＧＯのＩＭＡＤＲと協力して国連演説検討してるらしいなw
＞この団体、解放同盟と北朝鮮関係者の巣窟じゃあねえかｗｗｗ
いつもの「なんとかなる」の気楽さが、感じられない。
ＧＷ以後、夏休みなどの予約の出足も鈍い？
中国へは観光誘致に出かけるが、国内では「基地反対」ばかり。
翁長知事が基地問題に掛かり切りで、観光だけでなく県民生活のあらゆる面で有効な策を打ててない。
そんな中、糸満市が「平和祈念資料館などの平和継承施設」に偏っている観光を変えようと。
「素通り観光阻止へ 沖縄のあの市が振興10年計画 2016年4月30日 10:20」
注目 観光 糸満市 経済
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166163
＞基本計画によると、アンケートで市を訪れる観光客の７２％が滞在半日以下と素通り状態で、滞在型観光になっていない。
＞また市について知る情報の１位が平和祈念資料館などの平和継承施設の５１・５％と過半数で観光ニーズが偏る現状が浮かぶ。
＞市商工観光課は「糸満ハーレーをはじめ、人気行事と地域巡りを合わせて売り出すなど滞在型観光を広めたい」と話した。
＞１０月に第６回世界のウチナーンチュ大会がある本年度は６カ国語でＰＲ動画を作り、海外客の呼び込みを進める。
世界のウチナーンチュ大会を観光ＰＲの場にしようとしている糸満市だが、翁長知事は「辺野古の新基地建設に反対する沖縄の考えを伝える」手段にしようとしている。
「知事来月9日から訪米 「世界のウチナーンチュ大会」PRへ 10日間で4都市 2016年4月21日 06:49」
翁長雄志沖縄県知事訪米 注目 政治 世界のウチナーンチュ大会
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164730
＞沖縄県は２０日、今年１０月に開催する第６回世界のウチナーンチュ大会のＰＲのため翁長雄志知事が５月９日から１０日間、訪米すると発表した。
＞ワシントンでは名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の考えを伝えるため、米政府高官との会談を検討しており、日程を調整している。
そもそもウチナーンチュ大会って、何？
沖縄県民は先住民族だ、ですか？
沖縄に独特の文化、言語がある。
「沖縄に独特の文化、言語がある」ことが、侵略された証拠だ。
「侵略された証拠がある」ことが、被差別、被弾圧、独立の理由。
を発信する会？
被害者意識で固まった平和継承施設に嫌気がさしたから、敬遠されているのでしょ。
なのに、またウチナーンチュ大会で被害者意識の世界発信？
そんなものが観光ＰＲになる？
「しまくとぅば連絡協議会」
http://topiapro.com/summary/
＞那覇市長時代にうちなーぐち施策に力を入れた翁長雄志県知事に期待し、基地問題の解決と言語復興はオール沖縄でと願う。
＞使やびらしまくとぅば しまんちゅぬ宝。
注目 観光 糸満市 経済
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166163
＞大型ＭＩＣＥ建設を見越した受け皿整備や本島南部の広域連携も模索する。
糸満市はＭＩＣＥ施設にも頼るつもりらしいが……。
「「全国津々浦々にどんだけMICE施設を作ったら気が済むのか」問題 2016年02月26日 13:47」
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9185379.html
＞現在の我が国の状況は「全国総MICE施設開発」時代とでも呼んでよい状況でありまして、日本の至る所でMICE振興・観光振興の名の元に施設開発計画が進行しております。
＞中でも、特に九州・沖縄圏域は酷い状況でありまして以下に示すように同時多発的に大型のMICE施設の開発計画が進められている状況であります。
＞ http://livedoor.blogimg.jp/takashikiso_casino/imgs/9/7/979241a8.gif
＞これだけの施設が一気に開業したとしても、世の中に存在する国際会議や展示イベントの数が急増するワケではなく、おおよその施設が出そろう2020年以降は上記の各施設がイベントの誘致を巡って血を血で洗う様な壮絶な競争を始めることになるわけです。
＞さて、どれだけの施設が地域の未来を担う若者達の「負の遺産」とならずにちゃんと稼働するのやら。
＞今、各計画を進めている人達は、その時になって「俺、知らね」とホッカムリをするのではなく、ちゃんと出てきて市民の前で「詰め腹」を切って下さいね、とだけ申し上げておきたいと思います。
MICEに国際会議を誘致するには、トップセールスが大事なわけで、翁長知事にその力はありますか？
島尻安伊子 参院選 公明党
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-269556.html
＞公明は今月７日までに３５選挙区３７人の推薦を決めたが、島尻氏にはまだ出ていない。
＞背景には公明県本が掲げる普天間返還・移設問題での立場の違いのほか県出身でダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子氏（３２）が自民の全国比例で出馬するため、県内の比例票が自民に流れる懸念が公明側にあることなどの事情が絡む。
＞県内では重要選挙となる県議選が先に控えていることもあり、協力調整には時間を要しそうだ。
＞参院選では政府が進める辺野古移設の是非がより直接的に問われる。
＞そのため、自公で政策を擦り合わせる上でも、宜野湾市長選で双方が一致できた「普天間の危険性除去」より踏み込んだ対応が求められそうだ。
＞６月の県議選に向け、自公は各選挙区での協力に向けた調整を続けている。
＞県本幹部は「まずは県議選がある。参院選についても党本部との調整はこれからだ」と語った。
＞（当山幸都）
公明県本が島尻議員の推薦を出さなかったら、島尻議員は落選し比例は公明に流れるのか？
それより自民党の公明県本切りが、感じられるのだが。
島尻氏、今井氏が当選したら、自民党単独の力となる。
「公明県本の力で島尻氏を当選させてやったと恩を着せれない」方が、後々公明県本は、困るのでは？
求められているのは「普天間の危険性除去」ではない。
「普天間の“早期の”危険性除去」が求められているのだ。
辺野古反対が、はたして「普天間の“早期の”危険性除去」になるか。
政府に「早く普天間閉鎖しろ」と言うだけで、「普天間の“早期の”危険性除去」は実現するのか。
米政府と歩調を合わせて「普天間の“早期の”危険性除去には、辺野古移設が唯一の方法」という政府を非難するだけで「普天間の“早期の”危険性除去」は、実現するのか。
“早期の”が、キーワードだ。
島尻議員の対抗馬・伊波氏は、こんなこと↓をしています。
「赤旗「政府、浮具の撤去開始 沖縄県要請うけ 県民「海元に戻せ」 辺野古 2016年5月1日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050101_04_1.html
＞米軍キャンプ・シュワブゲート前でも抗議行動が続きました。
＞沖縄県統一連の中村司代表幹事は「政府は撤去に抵抗したようだが、裁判闘争や現地、国会内外のたたかいが連動して追い詰めた結果だ。政府は、海を元の状態に戻すべきだ」と語りました。
沖縄県統一連の正式名称は、
「安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議」
といい、その名の通り、安保破棄を目指している団体です。
＞激励に訪れたイハ洋一参院沖縄選挙区候補は「これを勝利の一歩にしたい。参院選で県民の意思を示していく」と述べました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H7F_R00C16A5PE8000/
＞政府・与党は米軍施設の受け入れに協力的な地域への「米軍再編交付金」を配る対象を、現在の市町村単位から地域の自治会などに広げる。
＞2017年３月までの特別措置法の期限は10年間延長する。
＞政府は昨年、辺野古にある久辺３区に計３千万円を特例で支給した。
＞３区とも移設に理解を示す代わりに振興策を求めており、新制度で法律に基づいて交付できるようにする。
＞反対論が根強い市町村でも、協力的な地域があれば交付金で地域振興を支援
法改正ね。
沖縄は、「市町村単位から地域の自治会などに広げる」ことが不満なら、「建白書勢力」の国会議員を動員して、沖縄だけ例外地とするよう、法改正すれば良い。
あっ、特定地域だけの法の場合、住民投票ができる。
タイムス御用達の木村草太先生が大好きな「住民投票」ができる。
日本国憲法第95条では、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定しようとするときは、その地方自治体の住民による住民投票の結果、過半数の賛成がなければ制定できない、とされている。
詳細は地方自治法第261条に規定されている。
ツイッターユーザーやブロガーや軍事ジャーナリストから既に誤認や見落としや古さを指摘されているネタを繰り返し使って粘着しながら「政治利用だ！アピールだ！」って言うから、彼らもオスプレイの効用面はヒシヒシと感じているとよくわかる。
加えて、中国に対して良くない・どちらかといえば良くない印象を持つ沖縄県民が90.8%（2016年4月沖縄タイムス）ある中で、琉球新報が社説（4月28日）で、経済のために那覇の空自基地は要らないから返せと叫んでいるけれど、新報には一般県民に無い蛮勇があるなぁ。
そのうちに「危険なオスプレイより更に危険なチヌークを運用する自衛隊も出て行け」といい出さない方に10人民元か2000ウォンくらいなら賭けてもいい気がうっかりしちゃうくらい、沖縄をすっかり無防備にしたい、彼らの胸いっぱいの希望がわかりやすーψ(｀∇´)ψ