教科書問題・分裂した実行委員会

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沖縄タイムス　２００８年１月２０日（日）　朝刊　２面   
 
■「記述修正に一定成果」／自民「検定撤回」実行委解散提起

　沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、自民党県連（外間盛善会長代行）は十八日、教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会（委員長・仲里利信県議会議長）に解散を提起する方針を決めた。「記述が修正されて一定の成果を得た。実行委の役割は終え、活動に区切りをつけるべきだ」というのがその理由。同党県連の国会議員や県議は、記述の訂正を事実上の検定意見撤回だと受け止め、県民大会の目的はほぼ実現した―との認識だ。存続を求める実行委は強く反発しているが、同県連が幕引きの意向を明確にしたことで、教科書検定をめぐる超党派の活動は極めて困難な状況に追い込まれた。（政経部・与那原良彦）
　十八日の議員総会では「自民党も一丸となった要請で記述が訂正され、検定意見は事実上撤回された」「実行委は県民大会開催とその後の要請行動が目的だ。県民大会で求めたことは一定の成果を得た」などの意見が相次いだ。実行委の役割は終わっており、活動に区切りをつけるべきだという見解でまとまった。

　実行委幹事の伊波常洋政調会長は「訂正を拒んでいた文部科学省が訂正に応じ、制度の中でギリギリまで踏み込んだ対応をした。軍が主語になり、関与を認めた。事実上の検定撤回だ」と指摘。沖縄条項の設置などは県民大会決議を超えた要請だとして、「仕切り直して、今後の問題についてはあらためて、組織的対応を検討すべきだ」と述べた。

　議員総会では、「自民党が主導して解散を求めれば、『実行委つぶし』と批判されかねない」という慎重意見もあった。しかし、県議の間には「超党派要請だが、結局は政府与党への批判を招き、野党が得をするだけだ」と不満が渦巻く。

　六月に県議選を控え、衆院の解散・総選挙がいつあっても不思議ではない状況だけに、選挙戦への影響を懸念。事態の早期収拾が必要だという判断も働いた。

　また、一部の実行委員が、要請行動への協力に慎重になった自民党の県選出・出身国会議員を批判したことも、県連の態度を硬化させる要因になっている。

　自民党県連と実行委の方針の対立につながった根本にあるのは、記述の訂正に関する評価の違いだ。

　次回の実行委は二十三日にも開かれる予定だ。県民大会で結集した県民の思いは何か、原点に立ち返った議論が求められる。

                                               ◇

文科省の決定を受けて仲井真県知事が真っ先に「当初の目的は達成した」として「検定意見撤回」運動からの知事自身の撤退を宣言した。

⇒仲井真知事「まずまずの配慮」　教科書「集団自決」記述  (12/27 )

＞同党県連の国会議員や県議は、記述の訂正を事実上の検定意見撤回だと受け止め、県民大会の目的はほぼ実現した―との認識だ。

更に県選出の自民党議員団の「五ノ日の会」も運動からの撤退を表明した。⇒「集団自決」修正／五ノ日の会、要請不参加

＞自民党県連（外間盛善会長代行）は十八日、教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会（委員長・仲里利信県議会議長）に解散を提起する方針を決めた。

沖縄の自民党県議団も去年一年は野党と共闘を計り、保守支持層から顰蹙を買っていたが、今年は軌道修正を図ったのだろう。

遅きに失した感もあるが。

同じ自民党県議でも実行委幹事の伊波常洋政調会長は、撤退を主張しながら、沖縄条項の設置などは県民大会決議を超えた要請だとしている。

沖縄条項は自民党は組していないと言うアリバイ作りをしておいたのはわかる。

■実行委員会が分裂！■

ここで整理をすると撤退の意思表示をしたのは

①沖縄県知事ー仲井真弘多

②県選出自民党国会議員の会「五ノ会」（会長ー仲村正治）　

③自民党県連（外間盛善会長代行）

実行委員会の仲里委員長が「検定意見撤回」の再要請のため渡海文科大臣との面談の仲介を②の「五ノ会」（会長ー仲村正治）の依頼したところ、「民意配慮」のお礼のための面会かと思ったら抗議の為の面会だと知って憤慨したという。

話を聞いた大臣が「文科相「初めと話が違う」／実行委反応に不快感」というのも理解できる。

仲里議長のことをＫＹとは言わない？

ところでこのお方はどうなったのか。

そう、あの「毒おにぎり」で有名な仲里県議会議長も県知事と共に当初は運動の撤退を計っていた。

だが、運動の実行委員長という立場上、又「毒おにぎり」証言をした人物の撤退は、知事のように簡単にはいかなかった。

「残虐な日本軍」を証言した「運動」のシンボル的人物の撤退は、今後の運動に大きなダメージを与えると言う猛反対にあい、結局は逃げ損なってしまった。

「教科書検定意見撤回」運動は超党派を旗印に、沖縄の自民党も巻き込んだマスコミは「島ぐるみ」といった表現を大っぴらに書いてきた。

ここに来て教科書をめぐる超党派の活動は極めて困難な状況に追い込まれた。

と言うより「教科書検定意見撤回」運動も既に分裂、そして事実上の解散となった。

■選挙対策に苦慮の自民党県連■

保守系の仲井真知事、県選出自民党国会議員、自民党県連とこれまで超党派を支えて来た保守政治家が揃って「運動」離脱声明を出して、気になるのは、「六月の県議選、更には来るべき衆院の解散・総選挙への影響」である。

沖縄のマスコミは当然「実行委員会」の存続を主張しているし、沖縄の保守政党が懸念するのは、選挙戦へのマスコミによる反対運動だ。

県議会の「教科書検定意見撤回決議」の全会一致の採択も当初は自民当会派は反対していたが、マスコミの圧力に負けた経緯がある。⇒（自民党の見識、　結論先送り／「集団自決」意見書）

■自民党県連の進むべき道■

昨年の自民党県連は、マスコミの異常な扇動の前に屈したが、これ以上保守本道の道を踏み違えてはならない。

野党と共闘といった保守にあるまじき行動でマスコミに媚び続けている限り、野党は勿論肝心の保守支持層にも見放されることを忘れてはならない。

今回の一連の「運動」は一見沖縄の左翼勢力に利のあるような印象を与えるが、事実はさにあらず。

ネットの普及により沖縄マスコミの異常さや児童・生徒を政治運動に巻き込んだ左翼勢力の卑劣な手段が暴露され、これに愛想をつかした野党支持者もいると聞く。

自民党は断固として左翼勢力との共闘に決別して保守本道に立ち返って欲しい。

■相変わらずの「女・子供・年寄り作戦」続行■

「民意に背向けるな」／実行委員らが反発 （沖縄タイムス）

左翼勢力は当初の計画通り、運動の政治臭を消す目的で、「女・子供・年寄り」の三つの団体を前面に打ち出して、運動続行を叫んでいる。

①「女」⇒県婦人連合会（小渡ハル子会長）

②「子供」⇒県子ども会育成連絡協議会（玉寄哲永会長）

③「年寄り」⇒青春を語る会（中山きく代表）

小渡ハル子県婦人連合会長と玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会長の実行委両副委員長は強い口調で解散を否定した。

「到底県民には受け入れられない。民意に背を向けるわけには行かない。解散はありえない」。 

青春を語る会の中山きく代表（白梅同窓会長）は

「教科書執筆者が今後も訂正申請を出すと聞き、心強く感じていただけに驚いた。ここで解散したら、沖縄の思いはその程度だったのかと言われる」

三人の発言者は、一見政治に無関係の団体の代表をして目くらましをしているが、その発言行動は「プロ市民」のそれであり、今後もマスコミは彼らを前面に立てて「民意」を装うであろう。

県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長、こんな方も引っ張り出して・・・

「教育にかかわる問題なのだから、もっと長い目で見なければならない」

「私たち大人は、毅然とした態度を示す意味でも、簡単には妥協できない」

と言わしている。

 

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