沖縄タイムスが敵前逃亡！沖縄２紙批判に対し

 

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■またも大嘘の沖縄タイムス、「瑕疵発見」？

 

 

今朝の沖縄タイムス一面トップはこの見出し。

 

辺野古「国申請に瑕疵」

 

第三者委、月内報告へ

 

埋め立て承認　環境保全に疑義

 

知事来月に判断

 

 

辺野古新基地：「国申請に瑕疵」第三者委、月内報告へ

2015年7月11日 06:37

　名護市辺野古の新基地建設のための公有水面埋め立て承認手続きを検証している有識者の第三者委員会（大城浩委員長）が、沖縄防衛局が出した承認申請そのものに瑕疵（かし）があったと結論付ける方向で最終調整していることが１０日、分かった。承認申請の環境保全対策の実効性を問題視した。今月中に翁長雄志知事に最終報告する。報告を受けて、翁長知事は承認の取り消しまたは撤回を早ければ８月中にも判断する見通し。（比屋根麻里乃

 沖縄タイムスは合計四面を使って、待望の「申請に瑕疵」などと、狂喜乱舞している。

 

沖縄タイムスはよくもぬけぬけと「申請に瑕疵」などの大嘘を一面トップで書けるものだ。

 

第三者委員会は国の手続きに瑕疵を見つけ出すことは困難なので、「承認申請の環境保全対策の実効性」という強引極まりない「別件逮捕」で逃れる算段なのだ。

 

前政権が行った行政法に則った覊束裁量は仲井真前知事の恣意的裁量が入る余地はなかった。

 

翁長知事の変わっても、同じ案件を行政法と照らし合わせて知事の承認を仰いだのは、県の同じ職員だ。

 

前政権で白としたものを翁長知事になったから黒だということは、県職員が自分たちの過誤を認めるジレンマに陥る。

 

そこで、県職員と知事の私的諮問機関である第三者委との間に、お互いの面子を掛けた「戦い」があったことは想像に難くない。

 

そこで見出したのが「環境保全対策の実効性」という別件逮捕だ。

 

環境学者に環境問題を問えば、自動車の排気ガスなども全面禁止にすべきと考えるはず。

 

「環境保全対策の実効性」から言えば自動車の全面禁止が必要になるからだ。

 

環境学者にとって環境破壊をする自動車など環境の敵なのだ。

 

本件ついては東子さんが今朝の沖縄タイムスの一面トップを見越したコメントをされているので引用します。

 

「辺野古埋め立て承認の瑕疵報告へ　知事、取り消しの公算大に　2015年7月10日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245561-storytopic-3.html

＞有識者委員会が、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵」があるとの報告書を取りまとめる方向で調整に入った。
＞７月下旬にも翁長雄志知事に提出する見通し。

第三者委員会に責任を預けられる「法律的な瑕疵」がありの取り消しへ。
予想通りの「法律的な瑕疵」がありの結果。
自分の決断を責任で行う撤回をしないで済むから、これで翁長知事はほっとしたことでしょう。

と、思ったら、これには、裏があった。
委員たちは我らが突けばどこかボロが出ると思ったのに、職員と委員はどこまでも見解の相違の平行線のままで、明確に瑕疵があると委員は指摘できなかった。
その結果、瑕疵が見つけなかった第三者委員会は、職員と委員が考える環境保全の措置の見解に相違があるから瑕疵があると強引な結論にするらしい。


「県職員に責任転嫁狙う　辺野古承認撤回提言へ　強引な論法に批判　2015.7.10」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150710/plt15071013180008-n1.html

＞県幹部は「手続きの瑕疵とは本来、外形的に明確なものを指す」と指摘。
＞踏むべき手続きや審査が欠落していれば瑕疵となり得る。
＞有識者委の議論ではそのような瑕疵は見つかっていない。
＞職員に対するヒアリングでも、瑕疵を認めるような発言は一切ない。
＞これでは承認の取り消し・撤回に向け、有識者委は翁長雄志知事の背中を押せない。
＞防衛省が予定する環境保全措置には不備があると決めつけ、審査にあたった職員が不備を見過ごしたことは瑕疵にあたると結論づける挙に出ようとしている。このことが職員のスケープゴート化とされる。
＞翁長氏が承認の取り消し・撤回に踏み切れば政府との法廷闘争に発展する見通しで、有識者委の提言は法廷闘争を支える論拠としても極めて薄弱だといえる。

百条委員会でも、「外形的に明確なもの（踏むべき手続きや審査が欠落）は、見つからなかった。
仲井真前知事が恣意的に承認したというのも見つからなかった。
だから、第三者委員会が瑕疵と挙げるなら、環境しかないが、アセス法の手続きは踏んでいるので、見解の相違しかないのだが、見解の相違があっても、アセス法に違反しているといえない。
で、どう環境と結び付けてくるかと興味津々だったのだが、結局、「見解の相違を瑕疵認定につなげ」ただけだった。


＞政府高官は「見解の相違を瑕疵認定につなげていくことは客観性に欠け、無理筋だ」と断じる。

さて、これで、法廷闘争を沖縄県は勝ちぬけれるか。
翁長知事は、「取り消し」も、法廷での敗因も、すべて第三者委員会の委員にかずけるだろう。



【参考】
「辺野古沖埋め立て、承認撤回を提言へ　県有識者委　職員の審査「瑕疵」を指摘へ　2015.7.10」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150710/plt15071013140007-n1.html

＞環境保全について
＞職員は「実行可能な計画・措置だ」とし、環境保全に配慮しており埋め立て承認の基準に適合していると判断したと説明した。
＞オスプレイについて
＞職員は「オスプレイ配備は環境影響評価のやり直しが必要な計画変更にあたらない」との認識を示した。
＞防衛省の実効性に関しては
＞職員は「知事意見に対する防衛省の見解は全て示されており、環境保全で問題点は見つからなかった」と答えた。
＞委員側は職員側の説明に納得しておらず、これらの論点を絞り込み、承認審査の法的瑕疵として指摘する公算が大きくなっている。

 

　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

■沖縄タイムスが、敵前逃亡

 

昨日のエントリーでこう書いた。

 

「正しいことを言って何が悪い」

 

「売られた喧嘩は買おうじゃないか」

 

これが現在の百田氏の心境だと推察する。

 

百田氏の喧嘩状に対し、沖縄２紙は逃げずに答える義務がある。

 

＞百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ

 

そう、公開討論会などもいいね。

 

百田氏の喧嘩状に本日の沖縄タイムスはどのように答えたか。

第二社会面の中段、の目立たない場所にこんな見出しが。

百田氏再び持論　「沖縄の偏向メディアの支配許せない」

記事は９日付インターネットのニュースサイト「日刊SPA!」の記事から百田氏の「持論」を紹介しているが何故か読者の投稿欄に見られる「暴論」「ヘイトスピーチ」とはなっていない。

そして紹介文の最後を、「・・・・などと持論を展開している。」と結んでいる。

そうりゃそうだろう。　正しいことを言っているのに「暴論」などと言える筈はない。

それにしても約２週間も続いた感情丸出しの「百叩き」は何処に消えたのか。

本日の「百田氏の持論紹介」の記事は、到底同じ発狂新聞の記事とは思えない。

百田氏が叩きつけた喧嘩状に、何一つ反論していない。

これでは沖縄タイムスが敵前逃亡したことになる。（涙）

 

マスコミを批判してはいけないのか

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、議員らが報道に圧力をかけたなどとして問題になっています。確かに発言の中身は上品とは言えないのかもしれませんが、マスコミ批判をしてはいけないような風潮に逆に怖さを感じてしまいます。マスコミだけがそれほどの“聖域”なのでしょうか。

皆川豪志編集長

所詮「言論企業の自由」だ

　報道によれば、会議では「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の新聞は左翼勢力に完全に乗っ取られている」などの発言があったようです。もちろんこんなことは思っていても口に出さない方が国会議員としては賢明だと思います。とは言え、彼らは「言った」だけなのです。安倍政権が報道に圧力をかけるような法案を作成中とか、提出するとかいう話ではありません。その上、言葉は悪いですが、所詮彼らはあまり影響力のない陣笠議員たちです。

　そもそも今回の発言で、実際に圧力や迷惑をこうむったマスコミがあるのでしょうか。一部マスコミは嬉々として大ニュースのようにしつこく取り上げて「言論の自由」を謳歌していますし、自民党内からの批判だけでなく、安倍晋三首相も「遺憾で非常識」と述べています。あまり大騒ぎするよりも、せいぜいニュースの終わりくらいに、「このような発言をした議員たちがいますが、われわれは圧力には決して負けません」とでも言ってさらりと済ませたら、そのほうがカッコよいとも思います。
百田尚樹氏の自民党勉強会での
発言について報じる、沖縄タイム
スと琉球新報の２６日付朝刊紙面

　今回の騒動で圧力をこうむった人がいるとすれば、同じくマスコミから批判を浴びている作家の百田尚樹氏ではないでしょうか。百田氏は国会議員ではなく民間人です。民間人が「沖縄の２紙はつぶさなあかん」と言って何が問題なのでしょう。もちろんベストセラー作家ですし、社会的影響力が大きいことはわかりますが、「言論の自由」を声高に叫ぶ人たちが、百田氏の言論の自由に圧力をかけているという矛盾に気づかないのでしょうか。

　沖縄の２紙にどのような問題があるのかはあえて触れませんが、「問題がある」と思っている人がこのような発言をする自由はないのでしょうか。これが他の業種の企業に対する発言だったらどうでしょう。問題企業などに対し、「こんな会社はつぶしたほうがいいですよ」なんて、よくテレビのコメンテーターたちも平気で口にしていますが、今回のような騒ぎになったことなど聞いたことがありません。

　百田氏は別の場で「つぶれたほうがよい」という中に朝日新聞を入れていますが、世界的な大誤報を２０年以上も放置していた新聞社がそのように言われても当然だと思います。沖縄の２紙にしても、なぜ自分たちがそこまで批判されるのか、少しでも謙虚に振り返ったり検証したりしている様子はありません。

　例えば、食品に異物が混じっていたり、自社製品に欠陥が見つかったりした会社は、仮にそれが疑惑であっても世間の批判にさらされるばかりか、倒産の危機にまで追い込まれたりします。こうした会社が批判には何も応えず、「自社製品を作る自由」だけを声高に訴えるでしょうか。国会議員に問題にされたら「圧力をかけられた」などと騒ぐでしょうか。「職業に貴賤なし」といいますが、一部マスコミの人たちは、明らかに職業に貴賤を持っていると思います。自分たちだけは特別崇高な職業に就いており、一般企業のように批判されることなど許されないのです。

　「言論の自由」が大切なことなど言うまでもありません。ただ、それを声高に叫ぶ人たちに限って、言論の自由がない中国や韓国のことなど見て見ぬふりです。彼らが叫んでいるのは、所詮「言論の自由」などではなく、「言論企業の自由」なのです。（皆川豪志）

自民・長尾氏が緊急寄稿

• 

  なぜ私は「沖縄の世論」発言に至ったのか

  6月25日の自民党「文化芸術懇話会」で「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意処分を受けた長尾敬衆院議員が緊急寄稿。なぜ沖縄問題に関心を持ったのか、原点を明らかにする。

   

反基地・反政権一色の沖縄２紙

　自民党の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、沖縄県の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」が反発している。党総裁の安倍晋三首相が陳謝したが、波紋は広がるばかり。ただ、圧力発言があった６月２５日の前日の沖縄全戦没者追悼式に関する２紙の報道を見ると…。

（中略）

　沖縄タイムスは翌２４日の朝刊で、１～５面の大半を使うなど追悼式に関する記事を大々的に掲載した。（中略）社説は「今こそ辺野古見直しを」と題し、追悼式で首相にヤジや抗議が浴びせられたことを「積もり積もった怒りや不満が、堰（せき）を切ったように一挙にあふれ出た」と指摘した。そして「県民は全戦没者を追悼する公式の場で、新基地建設計画を明確に否定したのである。これ以上の意思表示はない」と強調し、「強硬姿勢を取り続けたとき、どのような事態が起こるかは、今回の全戦没者追悼式を冷静に吟味すれば分かるはずである」と安倍政権にクギをさした。

　琉球新報も２４日付朝刊の計１４ページを慰霊の日の特集や関連記事に割いた。１面は「戦後７０年　平和へ誓い」「新基地中止の決断を」などの見出しが並ぶ。社説「新基地は造らせない」では、日米両政府に対し「戦後７０年も危険な状態を放置し、沖縄の要求に耳を傾けようとしない」と批判。安倍政権の基地負担軽減への取り組みにも触れ、「真に基地負担軽減に全力を尽くすならば、辺野古での新基地建設はあり得ない。首相の言葉は不誠実だ」と反発した。（中略）

　ただ、そうした辺野古移設反対ばかりを強調し、安倍政権との対立の構図を際立たせようとする報道ぶりには、「一方の民意しか紙面に反映していない」（元県幹部）などの声が上がっている。実際、普天間移設計画をめぐり、移設先の名護市辺野古の住民が移設計画を容認していることや、移設反対派による路上での抗議に周辺住民が迷惑を受けている実態などは掲載されていない。

　沖縄経済界の幹部も「反基地の主義主張に寄り添うことに重きを置き、安倍政権との対立をあおっている」と指摘する。沖縄での２紙の占有率は９８％ともいわれ、その影響力は大きい。（後略）（産経新聞　2015.07.06）

 

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