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海保測量船に調査中止要求＝中国側、日本ＥＥＺで－東シナ海、５月に続き２度目
１１日午前７時４０分ごろ、沖縄本島の西北西約２８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、測量調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」（３０００トン）と「拓洋」（２４００トン）に中国国家海洋局の海洋調査船「海監５１」（１９３７トン）が接近し、中止を要求した。
東シナ海の日本ＥＥＺで、中国側が海保に調査中止を求めたのは５月に続き２度目。外務省は中国政府に抗議した。
同庁によると、１１日午前７時ごろ、拓洋が５キロ弱離れた海域に海監５１を確認。海監５１は徐々に近づき、同３５分ごろ、昭洋の左舷側約５５０メートルまで最接近した。
同４２分ごろ、海監５１は無線で昭洋に「何をやっているのか」と呼び掛けた。昭洋は外交ルートで問い合わせるよう回答。海監５１は船の所属や活動内容を尋ね、昭洋は「日本国の海上保安庁所属」「測量実施中」と答えた。
海監５１はさらに「中国の管轄水域に入っている。国際条約と中国の法令に従い、直ちに調査を中止しなさい」と要求。昭洋は「われわれは日本のＥＥＺで正当な活動を実施している」と拒否した。
午前８時ごろまで並走する形になったが、海監５１はその後付近で漂泊。日本側は同９時２５分ごろ、予定していた調査を終了し、調査に使った海底設置ケーブルを回収した。
昭洋と拓洋の乗組員計５９人にけがはなかった。
海監５１は５月３日にも、奄美大島北西約３２０キロの日本ＥＥＺで、測量中の昭洋を追跡し調査中止を要求した。（2010/09/11-16:27）
◇
今回の中国調査船の行為を個人にたとえると、概ねこんなものだろうか。
＜自分の庭で植木の手入れをしていたら、隣の親父が境界線を越えてやってきて、そこは自分の庭だから庭弄りを止めよと言いがかりを付けてきた。＞
隣との境界線とは日中境界線のことであり、中国調査船はそれを越えて日本側海域に入りこんでの、調査中止命令である。
盗人猛々しいとは、まさにこのことである。
中国側は「ガス田交渉」の延期も一方的に発表したが、一連の高圧的態度は、今回の中国漁船による領海侵犯事件に対する政府の弱腰を見透かしたようなわが国へ対する挑発行為ともいえるし、次の手を窺うリトマス試験紙ともいえる。
海保調査船が調査を中止して退去していたら、中国は「戦略的辺彊（きょう）」の概念を持ち出して、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を中国の領海として既成事実化することは予定の行動である。
その一方で、今回の日本の対処を、菅内閣にしては上出来だとして、船長の逮捕を評価する向きがある。
だが当日記は当初から逮捕の理由が公務執行妨害という「国内法」で対処したことに疑念を感じていた。⇒中国漁船逮捕、国内法にこだわる政府の弱腰
なるほど尖閣諸島は日本の固有の領土という政府の公式見解から言えば、尖閣近海の日本の領海で起きた事件ゆえ「国内法」で対処するという方針は一見的を射ているようにも思われる。
しかし、この事件は米兵が基地の外で事件を起こしたから日本の「国内法」で対処するといった、よくある外人事件とこととは趣を異にする。
米兵の基地の外での事件は、日本国内で活動を認められている米兵が起こした事件であるのに対し、今回の中国漁船の事件は活動を認められていない日本領海に中国漁船が入り込み、国際法を破って「領海侵犯」を犯していたのだ。
ところが政府が国内法にこだわったため、公務執行妨害という国内法では微罪に相当する法を適用し逮捕した。
ちなみに国内法による公務執行妨害罪とは「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」とあるが，検挙件数が急増したため，平成１８年に「罰金」刑が新設され、ほとんどが「罰金」刑の執行だという。
■乗組員１４人は任意の事情聴取■
領海侵犯をしても停止命令を振り切って逃亡するため巡視艇の衝突をするようなら、本来は撃沈されても文句の付けられない事件である。
従って少なくとも船ごと拿捕して船長以下全乗組員を身柄拘束して当然であった。
こころが実際は、逮捕した船長を石垣島に連行し、石垣簡易裁判所で身柄拘束の判決を受けやっと船長の拘留は決定したが１４人の乗組員は任意による事情聴取しか出来てないという。
領海侵犯という重大な外交問題を「国内法」にこだわるあまり、領海侵犯を犯した船長の処分を一自治体の簡易裁判所の判断に委ね、
しかも共犯者達を任意の事情聴取しか出来ない政府の弱腰を、この手の事件では百戦錬磨の中国が見逃すはずはない。
次々と圧力をかけて来ることは、中国のこれまでの「戦略的辺彊」の概念から判断して、明白である。
経済力は言うに及ばず、中国はいまや軍事力も世界有数と自負しているが、中国海軍にとっては沖縄を中心にした南西諸島で太平洋への出口を封鎖されているのが、目の上のたんこぶといえる。
そんな折、民主党内閣が成立し、日米関係がギクシャクするに留まらず、いまだもって「在沖海兵隊は抑止力にならない」と公言する次期総裁候補もいるくらいだ。
太平洋への出口を南西諸島と目論む中国がこの機を逃すはずはない。
尖閣諸島の領有についても、日本に一歩たりとも譲歩する気はないし、今回の中国漁船拘留事件で強気の発信を続け、
尖閣諸島から南西諸島を横切って太平洋への出口を世界に認めさせる絶好の機会と捉らえている。
海保の巡視艇の手薄な現状に乗じて、おそらく中国は今後も数を頼んで漁船等による領海侵犯を繰り返すだろう。
日本側が中国に配慮のため、海上自衛隊による援護を怠り、中国船を領海侵犯で拿捕もできないようでは、中国側に甘く見られても仕方ない。
中国側の脅しに屈して、船長や乗組員を無罪放免などしたら、わが国の法治国家としての主権さえ疑われることになる。
政府の断固かつ毅然とした態度こそがいま、わが国政府に求められている。
【おまけ】
沖縄テレビニュース
◇◇中国漁船 船長の拘留決定◇◇ 10/09/11 (土) 12:00
今月７日、尖閣諸島付近の日本の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触した事件で、石垣簡易裁判所はきのう、送検されていた船長のこう留を決定しました。
この事件は今月７日、尖閣諸島久場島の沖、日本の領海内で中国漁船が巡視船と接触したもので、第十一管区海上保安本部は、船長の男（４１）を公務執行妨害の疑いで逮捕・送検しました。この事件について石垣簡易裁判所はきのう検察庁の請求を認め、船長に対し１０日間のこう留を決めました。第十一管区は他の乗組員１４人に対する任意の事情聴取も引き続き行い、事件の全容解明を進めていて、漁船に水揚げされた魚が積まれている事から、違法操業についても捜査を進めています。
◆ 講演会のご案内
皆様
漁船に偽装した中国の海底調査・工作船が尖閣諸島周辺に頻繁に出没しております。
来年の6月には大規模な魚釣島上陸を実行する計画を公表しております。
このまま放置しておけば、南沙諸島の二の舞いになることは避けられません。
沖縄から声をあげましょう。
「沖縄防衛決戦」の呼びかけが20日にありますのでお知らせ致します。
『沖 縄 防 衛 決 戦』
～安保闘争の工作機関紙 沖縄二大紙にだまされるな～
と題して、下記のとおり集会があります。
記
平成22年9月20日(月） 開場 12:00 開演 13:00
沖縄県立武道館 那覇市奥武山町５２ TEL 098-858-2700
主催者：沖縄県民 自由と平和のための国防決起大会実行委員会のメッセージ
「中国共産党は日本の属国化を着々と進めており、その最重要ターゲットが沖縄です。今、中共の沖縄侵略を阻止するために緊急行動を起こす必要があります。
そして、沖縄で暗躍している左翼勢力と戦うためには、全国の愛国者のエネルギーを沖縄へ結集し、一体となって戦わなければなりません。
ここに挙国一致の『沖縄防衛決戦』の決起集会を開催いたします」
【プ ロ グ ラ ム】
第一部 シンポジウム（13:00～15:00）
◆参加費は無料です。
◎前県議会議員 國場幸之助
◎「建て直そう日本」女性塾 幹事長 伊藤玲子
◎月刊中国編集長 鳴霞（めいか）
◎愛国女性のつどい 花時計 森本町子
◎前衆議院議員 西村眞悟
◎SNS Free-Japan 沖縄県人会副会長 手登根安則
◎日本会議宜野湾支部 支部長 垣花恵蔵
◎在日米軍基地ネットワークユニオン 執行役員 平良武
第二部 マスコミ正常化行進（15:30～16:30）
沖縄防衛決戦の最新情報です。
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日本の核武装が大前提。
（アメリカの協力を仰げ、という意見もあるが、他律的過ぎてお話にならない。自分の池位自分で守れ、ということ）
その後、敵船・艦を沈め、拿捕し、被誘拐者・竹島・北方四島を奪還する。
これが、今後の日本が進むべき唯一の道である。これ以外は、全てその場しのぎのデタラメである。
民主党政権は米国政府との約束を守ることが非常に困難になりました。
普天間固定どころか嘉手納以南の基地も返ってこないんじゃないでしょうか。
これからどうするんでしょうね。