⇒最初にクリックお願いします沖縄県が、イデオロギー化している事実を３回連載で批判した。
翁長前知事からデニー現知事に継承された「辺野古埋め立て阻止」のイデオロギー闘争。県がＨＰで誤った数値を操作して、米軍基地の経済効果を必要以上に過小評価し、沖縄県自体がイデオロギー化しているからだ。
沖縄では県以外の自治体でも、首長の政策の如何に関わらず地元２紙のイデオロギーに影響される例は枚挙にいとまがないほどだ。
たとえば筆者の居住する宜野湾市は伊波洋一元市長以来、組合組織が強力で、伊波市長が国会議員に転出後、佐喜眞、松川と保守系市長が２代続いている。
だが、市庁舎に掲げられた「オスプレイ配備反対」など活動家並みの横断幕は、あたかも宜野湾市民全体が「オスプレイ反対」であるかのような印象を与える。勿論筆者の知人の市職員の中にも「オスプレイ配備賛成」も存在する。
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国から税金を貰っている公務員が仕事中にこんな政治活動をするのはおかしい。
▼職員が手にしているのはオスプレイNOバッジ。胸元にもつけており、笑顔で写真に映っている。
出典：https://twitter.com/fm21wannuumui/status/811099888117116928
▼こちらの男性は名札につけている。「上下水道局料金サービス課課長」と確認できる。
▼驚くことにこのバッジは那覇市上下水道局オリジナルのもののようだ。
一部メディアでは中城村と宜野湾市の職員がオスプレイ反対の意思を示すために赤いバッジをつけて業務を始めたと報道されている。このバッジをつくって配布したのは中城村職員労働組合と宜野湾市職員労働組合で、合計1,700個も配られた。
もちろんどのような政治思想をもつかは個人の自由だ。しかし、公務員が職務中に政治活動をするのは公務員法違反ではないだろうか。市民のために中立の立場で仕事を行わなければならない公務員がこんなことをするのはおかしい。
また、この他にも様々なパターンのバッジがあることが分かった。
▼「オスプレイNO」「平和な沖縄を」などと書かれたバッジ。製作者は不明。
▼安倍総理にヒトラーの髭をつけて「NO ABE」と書かれているもの。こちらは公務員の政治活動と直接の関係があるのかどうかは不明だが、缶バッジにするという手法は同じ。
もしも橋下徹氏が市長だったら断固とした対応を取るに違いない。ただ、現状の沖縄県は偏った政治思想をもつ活動家たちに乗っ取られたも同然。機動隊員の土人発言がマスコミから一斉にバッシングを浴びたことで国家権力が劣勢に立たされているのもまた事実だ。
沖縄県で活動している者たちは実は地元の人ではなく、「他所の土地から来ている」という証言が得られている。ここで他所とは具体的にどこなのか考えたい。
一連の政治活動で得するのは誰なのか？答えは自明であろう。
NHKは12月22日、中国の不穏な動きについて報じた。これまで隠されていた情報が明るみに出始めている。
公安調査庁は、（中略）在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html
大手マスコミは表面的に土人発言にばかり注目するのではなく、もっと根深い問題について報じるべきだ。
沖縄県の公務員たちは本当に自分の頭で考えて政治活動を行っているのだろうか。その場の雰囲気に流されてバッジをつけてはいけない。笑顔で映る若い女性職員たちからはただ利用されているだけという印象が否めない。
あわせて読みたい→メディアが大々的に報じるべき沖縄オスプレイ5つの真実
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赤い課長から・赤い職員が大活躍って事は、赤い部長・赤い市長・赤い中共とつながって居る事を隠しもしない＝恐ろしー現状
こんな筋の通らんことが・沖縄の心臓＝那覇市で起きている難病で重病。
● 誰か治療にあたって呉れませんか？・赤い沖縄病（涙）。
https://twitter.com/fm21wannuumui/status/811099888117116928
反対で決まらんものだから、暫定で千葉県木更津陸自基地に仮住まいして、続々と岩国海兵隊航空群基地に居候させてもらっている。
尖閣諸島を中國の侵略から守るのが陸自水陸機動団で在り、特殊部隊の移動手段がオスプレイで在る。それを、なにゆえ反対するのだろうか。
陸自新型オスプレイ ・・・ 長崎佐世保市相浦陸自水陸機動団（南西諸島防衛専任の特殊部隊で我が国初の海兵隊）が、有事の際に南西諸島に駆け付ける長距離「非武装輸送機」で在る。
佐賀空港から与那国島まで２時間、隊員３３人か荷重１０トンを降ろしたらそのまんま無給油で佐賀に帰る能力が在る。
そして、荷重も１トン超えが出来ること。なぜ、与那国島に？
与那国島には既に陸自沿岸警備隊と最新型対空長距離ミサイル車両群が配備されている。与那国島が4年前から要塞化してる。
そして、与那国の要求が『港湾に軍艦が係留出来る新たな岸壁と陸電施設の構築』で在る。
これで、与那国軍港に世界最強F３５B型ライトニング艦載の我が国初の空母「呉かが」と「横須賀いずも」と護衛駆逐艦４機も潜水艦２隻も係留が可能に成るわけだ。
与那国には対地対艦巡航ミサイルの着弾誤差を数センチ～数十センチ以内に収める運用が出来る世界初で世界最精密の準天頂衛星システム基地が在るから守らないといけない。
実は、中國軍が今にも尖閣諸島を攻めて来ると煽る方々に申し上げます。そんなのは戦略では無い。
真っ先に「やるのは」、各種レーダーサイトが密集した与那国島基地を無力化することに在る。
それ無しに尖閣諸島侵攻なら泣き目に遭うからだ。
与那国島を在日米軍も活用する、北京宮殿の寝室も三峡ダムも巡航ミサイルで狙撃が出来るからだ。
なお、先月下旬から佐賀空港地域住民のオスプレイ配備反対活動の動向がちょいと可笑しくなった。
佐賀県議会が党派を超えてオスプレイの佐賀空港導入推進に舵切して来たからだ。
だからさ、オスプレイ配備反対って、言っちゃなんだが最初から「反対することで基地の利益が更に導入出来るから（＝２０１５年翁長知事が朝日新聞取材に答弁）」に過ぎなかったわけさ。
なぜ、佐賀の政界が一致して今頃になってオスプレイ導入なのか？
それこそ、防衛省が数年前から佐賀空港をオスプレイの母港にすると宣明しているのにさ。
実は、防衛省の気持ちが揺るぎはじめていることを私も察知していた。たぶん、佐賀を嫌がって来た。
その切っ掛けが６月に確定した「新たに６００人規模の水陸機動団大隊基地（総勢３千人）が長崎空港を擁する大村市に決定」だったこと。
オスプレイ配備なら水陸機動団基地に近い長崎空港が地政学的な理由で最適で在ること。
そして、「新設の水陸機動団大隊基地（総勢３千人）」誘致合戦が長崎の３自治体で競争だった。
人口が一挙に３千人も増えるなら、島や田舎にとって将来の自治体存続の青信号が点くから、３市が罵り合いになった。その剣幕に防衛省が逃げた。
その後７月、今度は鹿児島南部種子島内の３自治体が水陸機動団誘致合戦に突入した。
先ず唯一の西表市が、想像通りに「F３５B型訓練の新空港馬毛島基地建設に反対」と市長が表明した。
議会も反対の意で在り、こういう時はどこからともなく反対反対の市民活動家が出現するのだ。
ところが、中種子町と南種子町が議会の承認を取り付けて一緒に防衛省に「どうか我が町に！ 基地と機動団訓練の用地を提供します！ 港湾も軍艦が係留出来る様に好きになさって下さいませ！」と叫んで町長らが押し掛けて来た。
このままなら、水陸機動団基地と軍用輸送艦港湾施設まで2町に取られる西表市が、いつの間にか政治が誘致に賛成の雲行きになって来た。
人口減で経済も寂れる島嶼や田舎にとって、目立った基幹産業が無く観光資源も限りが在る。その環境でも首長は住民に飯を喰わせる責務が在る。
それが、突如、人口3千人が湧いて来たから長崎県同様に、自治体首長らが揃って地元の将来の死活問題として捉え、懸命に誘致に走って来た。
自衛隊員と言えど国家公務員です、そんなレベルの
職業従事者が島嶼や田舎に何人いるだろうか。
即ち、基地導入で自治体歳入のうち「自主財源」が急増することで、窮乏する政府からの交付税を補うことが出来るから自治体存続が青信号点灯だ。
衣食住足りて何とかで在り、イデオロギー政治よりも住民が求めるのが「飯が喰えるおらが町」で在り、空腹じゃ平和の話に聴く耳が在りません。
そして、その後に佐賀県が政界揃ってオスプレイ配備導入を推進する様になった。長崎と種子島の誘致の現実を見たからだ。
防衛省は、佐賀空港に拘る理由など在りません。
元々が、新路線が全くない新佐賀空港の救済処置で在ったと承知している。面積は普天間飛行場の半分ですが、最初からがら空き閑古鳥の空港だった。
一番、地政学的に最適なのが長崎空港を擁する大村湾の大村市です。水陸機動団の本部相浦基地が近いからだ、そして新大隊基地が大村市だ。
中國政府の裏の顔を良く知る石平教授の舌鋒鋭い解析能力に、日本マスコミの調査力は足元に及ばない。
【習近平中国の本音、米中実務者会談で分かった最も怯えていること】８月２日現代ビジネス。
（㊟講談社の週刊現代と聴いたらお分かりと想います、割と寄稿に専門家が多いので珠には唸らせるものが在るから、まあまあのメディア存在感が在る）
先月下旬にシャーマン米国務副長官のアジア歴訪で中國行きも在るのかどうかが話題でしたが、急遽、訪中が決まった。この背景を石平教授が解説した。
但し、共産党牙城の北京宮殿ではなくて「天津」だった。米国政府の意思が「副長官が天津に行くからさ、お前んとこも天津に出て来いや」の嫌がらせだ。
この、わざとらしい喧嘩腰の「米国が会談場所指定」挑発は過去も在ったから、米国外交の方法が政権与党が変われど伝統的に伝承されていることが判る。
この時点で米中両政府高官会談が上手く行くはずがないと判る。結果がそうだ。
先ず、中國が米国に要請する【懇願】が下記。主張する順番が中國の重要視順番で在ることに要注目。
王外相（＝習近平主席の太鼓持ちで英雄主義者）がシャーマン副長官に中國の「3大要求」目録を示した。
実は、米国に対して止めて欲しいリスト」だった。
その「やめて欲しいこと」目録の筆頭が【中国共産党員とその親族に対する入国ビザ制限撤回】だった。
いったい何事なのか？国を守らんでも是としてる。
石平教授が、筆頭に『中国側は米国に対し、こうした入国ビザ制限を無条件撤回することを強く求めた』と解析。この中國を猛烈に笑わずにして如何に？
この対米要求３項目の筆頭こそ、習近平国家主席の『本音』で在り、他の要求は代わり映えしない。
『対中國人の入国ビザ制限を無条件撤回』 ・・・ 数年前に中國初のAIロボットが或る展覧会に出品された、質問したらAIが何でも答える触れ込みだ。
或る少女がAIに質問した『ねぇっ 共産党員の夢ってなぁに？』、AIが答えた『美国亡命！』
裕福な中國共産党幹部職員や高級官僚が家族を先にアメリカに移住させて、後から合法的にアメリカに政治亡命するのが慣わしだ、これが『美国亡命！』。
こう言う輩が賄賂などで不正に大金蓄財してアメリカに持ち逃げするわけで『裸官』と指摘される。
なぜ「持ち逃げ」なのか？ ばれたら、１３億人の一般国民から追われるからとんずらに限る訳さ。
社会利権を手中にする共産党員が魚心あれば水心在りで民から頂戴するのが便宜扱い懇願意図「賄賂」。
ゆえに、中國は「賄賂社会」で在る。だから、なんに付け拝金主義がまかり通る中國社会だ。
この様な現実情報をAIを造った官僚技術者らが入力していた訳だ、間違ったことなどしていない。
なお、政府に因りAIロボットが速やかに会場から撤去されたのは言うまでもない。それを、英国メディアが「AIロボが思想教化に連れられた」と表した。
このAIロボットこそが今の中國官僚組織の不都合な問題の露呈で在り、これが共産党政府が将来瓦解する起爆剤になる可能性が高いとみる。
なぜなら、その伝統的に優秀な官僚組織も半世紀以上も経つと世代交代が次々起きて「割と真面な価値観と国際感覚を矜持する世代が今の高級官僚の６割を占めている」からだ。これが瓦解の起爆剤になる。
即ち、中國共産党が国民から浮いてしまうのだ。
共産党政府が国民相手に戦おうとしても、８千万人に１３億人なら最初から多勢に無勢で在ること。
これらの優秀な中國高級官僚は、裕福な共産党員とセレブ層の子弟で在るから、子供の将来のために外国留学をさせて学業と国際人の修行を積ませる。
「一人っ子政策で」唯一の息子が帰国後は人が羨む高級官僚（＝カネが集まる職業）になり、親族以外に親戚も喰わせてくれる人に育つことを希望するのが親心で在り、どの国も同じだ。
然し、結果、中國政府の想わぬことが起きている。
アメリカ留学で、子供たちが個人自由主義を体験して表現の自由・移動の自由（中國では海外観光先を政府が決める）・キリスト教徒の社会貢献順守精神「寄付」の矜持・初めて見た普通選挙・身分に関係なくアメリカンドリームの現実社会・世界からアメリカに直接投資が一極集積する国体の理由などを知った。
こう言う、共産党一党独裁中國から見れば「新人類」が高級官僚の６割を占める様になった。
それこそ中國政府が内部から割れる芽が出ている訳だから、深刻だ。内部抗争が起きていると見做す。
石平教授の核心的指摘【習近平が最も怯えていること】は、アメリカや日本の国際社会ではなくて中國内部の統治機構のことであると指摘された。
核心に行きます、【党幹部を含め中国共産党員と親族は依然とアメリカ入国希望が良く分かる。「やめてほしい」筆頭にアメリカ入国ビザ制限を入れたのは、実は、王外相が米国に「体制転覆をしない」ことを求めた事に密接な関係が在る】と石平教授が突く。
だから、いざドンパチが始まったら真っ先に逃げる。
そして、【もしアメリカは今後引き続き中共党員と親族のアメリカ入国制限なら、アメリカに入国出来ない党幹部と親族たちの間に動揺と不満が広がって、それが習近平政権の安泰を脅かす大きな不安要素の1つとなりかねないからだ】・・・なんちゅう国なんだ。
㊟要するに、こんな共産主義独裁政府なんて未来永劫に存在する訳がないとする党員の暗黙の了解だ。
そのための『カネ持ち逃げの美国亡命！』を党員が『夢』として共有している、習近平氏も同じく。
【中国共産党の命の綱を握っているのはアメリカと良く分かろう。アメリカはその気になれば彼らの息の根を止めることもできよう。それは即ち米中関係の隠された最も重要な真実なのである】と〆る。
正にその通り、古参の中國共産党政府幹部と官僚に愛国心など皆無で在ったことを暴露した、売国奴だ。
輩に在るのは自己保身だけで在り「カネ持ち逃げの美国亡命！」だけで在ったこと。
「美国亡命！」？ 当たり前です、人口の８％の共産党員が残り９２％の一般国民を有無を言わせぬ人権弾圧統治するから、最初から敵対関係に在るのが共産主義国家の正体だ。国民の唯一の敵が政府なんだ。
戦後の中國官僚組織は、バリバリの共産主義思想者とする党員が羨む指導層のエリート党員だった。
共産主義国体には人間が２種類存在する、正に人間階級主義で全体主義を執る国体ゆえに、そこには自由民主個人主義とする我々の人権価値観が全く無い。
共産主義国体に居る人間は【知識エリートとする共産党員が、共産党が愚か者と定義した一般国民を生活の楽園に領導すること】の２種類だけで在ること。
こう言う人間階級主義を執るからこそ、後に共産主義国体が国民からのクーデターで壊滅して、残るはキューバだけになったが、キューバも生存する術をアメリカに求めて国体態勢を改革していること。
中國って共産主義国体じゃないのか？ あれは共産党一党独裁国家と言います。独裁だから弾圧国家だ。
中國は統治機構だけが共産主義（＝正体、社会生産活動利潤を共産党員だけが一人占めする国体）だ。
日中国交正常化後に、万年経済不振で中國の英雄で在る毛沢東すら引責辞任した中國の苦悩を救ったのが田中角栄宰相です。
そもそも、２１世紀でも人間は天候すら支配出来ないのに全体主義国体がどうして８０年前に農業も計画経済で豊作になるとしたの。プロパガンダだった。
その、建国後惨たんたる計画経済の苦悩中國に資本主義自由市場化を導入させて経済活性化を図り、経済を成長路線に乗せたのが田中角栄宰相だ。
田中角栄宰相、結果的にそっとしておけば中國国民自身が共産党を追っ払ったかも知れません。
中國首相が『中國を助けてくれ』と三顧の礼でパナソニック松下幸之助社長に懇願して、中國近代化の象徴で在る初の家電製造工場を導入が出来た。
その工場稼働式典で中國首相が【中國人は井戸を掘った人の恩を忘れない】と松下幸之助氏を賛辞した・・・これを良く覚えて下さいな。
この工場が店舗もろとも後年に焼き討ちに遭った。
尖閣諸島を問題化して、“国家公務員”に因る反日デモ隊が在中國パナソニックを襲撃したのだった。
後で約束を破るのが中國外交の一番の特徴で在る。