狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

★完結編・沖縄県のイデオロギー化 奄美の例

2021-07-25 08:06:49 | 資料保管庫

 

                 ★

沖縄の日本復帰直後の経済数値を捉えて、沖縄経済は「米軍基地の恩恵受けていない」などと言い張っても、米軍統治下の沖縄経済は、米軍の存在を無視して語ることはできない。

1950年(昭和25年)米国民政府布令に基づき設立された琉球大学の与那嶺松助・第四代学長は、沖縄と米軍の経済援助についてこう述べている。

「終戦直後の沖縄の経済機能は完全にマヒ状態であったが、住民は米軍の余剰物資である食料と日常必需品等無償配給を受け、原始的な物々交換をして生活していました。 その後貨幣経済が再会され、B型軍票の使用と、公務員、軍雇用者に対する賃金制度の実施、続いて中央銀行の設立と相まって金融経済も活発な歩みを続け、その後琉球銀行の設立、島内産業の勃興、自由経済への移行と今日のようなすばらしい高度な経済成長を遂げたのであります。」(富原守保著『金融の裏窓十五年』

沖縄が米軍基地の恩恵に浴したのは返還前の米軍統治時代だけではない。

本稿を執筆中の2021年現在でも、沖縄が米軍基地の恩恵を受けている簡単な例を示そう。

■米軍基地は、毎年黄金の卵を生むガチョウ

現役の防衛省職員である里中一人著『「軍用地」投資入門』によると、軍用地(米軍基地)を、黄金の卵を生むガチョウに例えて、こう説明する。

軍用地は年一回借地料という黄金の卵を生む。しかも、黄金の卵は、毎年同じ大きさだが、軍用地料は大きくなる。ガチョウはいずれ死に絶えるが、軍用地は日本に米軍が存在する限り無くなることはない。米軍基地は軍用地地主の懐に確実にお金を生み出してくれる「おいしい果実」というのだ。

著者自身が沖縄市軍用地等地主会の会員でもある野里氏は、米軍基地が「おいしい果実」である理由を同書の中で、こう説明している。

何故、軍用地(米軍基地)が「おいしい果実」なのか簡単に説明すると、国(日本政府)が軍用地の借地料を支払うため延納の心配がなく、安定的で長期的な収入がみこめるからです。 しかも収入は年々複利的に増えることから、沖縄では多くの会社員などが退職金で購入しています。

担保価値も高いので富裕層に人気の投資物件であり、その利回りは約2~3%です。軍用地は一括して国が管理しているので、所有者は手間いらず。黙っていていてもあなたの口座にお金が振り込まれる仕組みなのです。

いやはや、驚いた。

沖縄の地元新聞やサヨク学者が蛇蝎のごとく忌み嫌う米軍基地が、ガチョウの卵以上に毎年金の卵を生み、しかも国が保証する手間いらずというのだ。「多くの会社員」が退職金で米軍基地を購入するのもよく理解できる。 著者の里中氏は、県内の空気を忖度して「多くの会社員」と曖昧にしているが、実際は「多くの公務員や教員」と言い換えた方が的を射ている。 さらに「会社員」の中には沖縄タイムス、琉球新報など沖縄メディアの幹部も含まれ、密かに退職後の資産運用として軍用地の地主になっていることは地元沖縄ではは良く知られた事実である。

■軍用地投資のリスクは2~3%の範囲内

さらに言えば、米軍基地投資の唯一のリスクは、米軍基地返還だが、それで土地そのものが消えてしまうわけではない。返還されても通常の土地投資としての担保価値は残るし、場合によっては返還地の再開発などで担保価値が上がる可能性もある。

つまり、米軍基地投資は、返還後のリスクを考慮しても軍用地としての2~3%の利回りが無くなるだけのリスク、つまり2~3%の範囲内の極めて低いリスクでしかない。 結局米軍基地投資は、依然として「おいしい果実」であることに間違いない。

琉球新報に掲載された黄金を生む卵「軍用地」の新聞広告

■イデオロギーは嘘を吐くが経済は嘘をつかない

「米軍基地撤去」は、沖縄の地元2紙を始めデニー県知事が主張するイデオロギー。 イデオロギーは米軍基地撤去に反対しないものは沖縄県民にあらず、という大嘘をまき散らす。 だが、その一方米軍基地派黄金の卵を生むという経済的現実は嘘をつかない。

次項で、「儲かる地域に人は集まる」という経済原則を、奄美の経済と人の流れで検証してみよう。

■米軍統治下に置かれた奄美の経済

終戦後沖縄と同じく米軍統治下でB型軍票の経済圏に組み込まれた奄美群島の経済と沖縄を比較しつつ、米軍統治下の沖縄経済を点描してみよう。

戦後米軍統治下にあった奄美群島は、サンフランシスコ講和条約発効後の1953年12月25日、日本に返還された。

米軍統治下の沖縄では米軍による活発なインフラ投資が行われ、職を求めて多くの「奄美大島人」が沖縄に流入した。

「奄美⇒沖縄」の人口流入については正確なデータが無いので、立命館大学『米軍統治下における奄美―沖縄間の人口移動』に拠って分析してみよう。

奄美の人口は奄美の日本返還(1953年)前後をピークに当初の約半分以下に減少している。

「例えば、一般的な歴史書において『沖縄における本格的な基地建設の開始とともに、奄美から沖縄本島に流入してきた人たちは五万人に近かったと言われるが・・・奄美返還によって『そのまま沖縄に残って外人登録(日本に返還されたので外人扱い)を受けた人たちの数も二万八千人にのぼり、未登録者を含むと、54年頃の在沖奄美出身者は約三万人と推定された』という指摘がある。また『沖縄と共に米軍政下に置かれた奄美から、仕事を求めて沖縄に渡った奄美人は、ピーク時には六万とも七万ともいわれている・・・』とされるなど、5~7万規模の人口移動が一般的通説となっているようだ。」(立命館大学『米軍統治下における奄美―沖縄間の人口移動』)

長々と引用文に付き合っていただいたが、「米軍統治下における奄美―沖縄間の人口移動」の特徴は、片道通行、つまり奄美から沖縄への一方通行に限定されている事実だ。

奄美と沖縄は戦後同時に米軍統治下に組み込まれたが、奄美だけはいち早く日本復帰をしたため、米軍統治下から解放された。

その結果奄美の経済に何が起きたか。

イデオロギーは嘘を吐くが、経済は嘘をつかない。金の儲かるところに人は集まる。

米軍基地のインフラ建設などで復興景気に沸きかえる沖縄へ、日本復帰後の奄美の人口は大幅に流入した。

この厳然たる事実を見たら沖縄メディアや沖縄県が、「基地の恩恵受けず」などといくら叫んでも反基地活動家の遠吠えとしか感じない。

■返還後の奄美の経済状況

奄美群島は沖縄と同時に米軍統制下に置かれたが、1953年12月25日沖縄よりいち早く日本に返還された。 当時の奄美の経済事情を、1956年に発行された『祖国なき沖縄』(日月社刊)から引用してみよう。

《去る12月25日、7年ぶりで祖国へ帰った奄美大島について最近いろいろな雑誌が紹介しているので、その記事を読んだ多くの人たちから感想を聞かれることが多くなった。その中でも「想像したよりもっとひどいところなのですね!!」という種類の同情がおおかった。婦人公論の三月号に掲載されたグラビア写真はいずれも、最低の人間生活はこういうものだろうかとと見る人に同情させ考えさせずにはおかない写真ばかりだった。特にある農家の庭先でソテツの実の皮を剥き、ウスで挽き砕いている老婆の姿はあわれそのものであった。暫く考えたあと、やっと私はこの人の云おうとしたことが、「奄美大島では生活できないから容貌の美しい女性は沖縄へ出て行ってパンパン※(売春婦)になったり仕事を探したりするので、大島には美人は残っていないのですね?」ということだとわかった。私は「婦人公論にはソテツの実を集めている中々の美人の写真もありましたよ」と云っておいたけど、しかし考えてみたら、美人ばかりが出て行ったかどうかは別問題として、多くの男女が沖縄へ出て行ったのは事実だった。(『祖国なき沖縄』日月社刊)

※パンパンとは、戦後混乱期の日本で、主として在日米軍将兵を相手にした街娼の通称である。戦争で家族や財産を失って困窮し、売春に従事することを余儀なくされた女性が多かった。彼女たちの7割は外国人専門の「洋パン」だった。

本文は、当時の状況を反映するため上記引用の『祖国なき沖縄』に従ってパンパンの表現を用いた。

■沖縄の基地経済-「太平洋の要石」「東洋のドル箱」

低賃金ながらも米軍の恩恵を受けて、基地関連の仕事で維持していた沖縄の経済が、一変して繁栄の道に突き進むのは1947年(昭和22年)以降である。

その年1947年のトルーマンドクトリンやマーシャルプラン以降沖縄の共産圏に対する戦略的地位が重要視され、沖縄は太平洋の要石 (Keystone of the Pacific)と呼ばれるようになった。

沖縄経済を支えた第一の源泉は、軍事基地拡張、増設のインフラ投資である。

1949年秋シーツ軍政長官が「琉球の復興促進に関するシーツ政策」として総額五千万ドルに上る軍工事計画を発表してからというものは、基地や軍事施設の拡張、増設は目に見えて急速化し活発化した。沖縄は「建築ブーム」とか「東洋のドル箱」とか騒がれて日米その他の大建設会社が次々と乗り込んできた。沖縄の民間資本による土建会社も、素人でさえ心配になるような勢いで活性化した。

沖縄経済を支えた第二の源泉は、米兵が島内生産品の購入又は観光のために両替するドルとパンパン(外人向け売春婦)が稼ぐドルである。つまり米兵による外需である。

戦前は甘藷や野菜の畑であった旧コザ市(沖縄市)の越来(ごえく)村胡座(こざ)に嘉手納飛行場と隣接して突然都市が出現した。

ビジネスセンターと銘打って誕生したセンター区は、婦人連合会に「公娼制度を廃止させた米軍がふたたび公娼制度を設けるとはけしからん」と反対されたが、心配した通りカフェー街(売春街)となってしまった。

もはや沖縄は米軍基地が無ければ成り立たない構造になっていた。

大多数の労働者は直接あるいは間接的に米軍関係機関や建築現場に雇用先を見つけた。

沖縄の復帰後一番得をしたのは琉球政府職員や各市町村職員それに教員だと言われている。 

復帰前までは低賃金だった沖縄版「公務員」が、復帰を境に日本の公務員法が適用され日本の公務員や教員と同じ待遇を受けるようになったからだ。

復帰前、沖縄住民の一番憧れの就職先は米軍関連組織、即ち軍雇用員であり、沖縄では軍作業といわれ就職は難関と言われた。

軍雇用員の採用試験に落ちた住民が、「仕方がないから琉球政府職員か教員にでもなるか」とぼやくほどであった。

沖縄経済を支えた軍作業資金や軍関連資金は地元経済にも経済波及効果をもたらした。

たとえばいわゆる「ハニー街」で客を待つ女性でも、競争を生き抜くには裸一貫で稼ぐわけではなく、それなりの投資が必要であった。

顧客を獲得するために、彼女らは朝から銭湯に行ったり、衣装にアイロンをかけたり、食事にも金をかけ、パーマ屋さんに行って変身に最高の自己投資をした。 

勿論お気に入りのパーマ屋さんや衣装屋さんに行くタクシー業界も彼女らの自己投資の恩恵を受けた。ありったけの装身具に派手なドレスで自己投資した彼女たちがズラリと店の前に顔を揃えるとコザの町全体が生き物のように躍動し、520軒あると言われたハニー街の店全体が活気づく。

この華やかな客取り合戦が、結果的に外需を生み沖縄経済を下支えしていたのである。

第三の源泉は輸出によって獲得するドルと海外からの送金であるが、これは前二者に比べて微々たるものであった。

米軍統治下の沖縄の収入にはガリオア資金の恩恵があることは言うまでもない。主に主食の米(細長いビルマ米が多かった)、メリケン粉(小麦粉)肥料、油脂などがガリオア資金で購入され、その回収資金が琉球政府の財政に充てられた。

ガリオア援助 


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奄美差別を煽り"甘みを貪った沖縄2大新聞社" (宝味)
2021-07-25 10:01:26
沖縄が封印したい不都合な真実
【~奄美大島出身者への差別について~】
https://www.tuberculin.net/entry/2020/10/26/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%8C%E5%B0%81%E5%8D%B0%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E4%B8%8D%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%AA%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%90%EF%BD%9E%E5%A5%84%E7%BE%8E%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E5%87%BA%E8%BA%AB


※沖縄平和運動センター議長の山城被告の演説(国連人権理事会)は、反差別国際運動「IMADR」の招待で実現(琉球新報)

IMADR-JC理事長の武者小路公秀はI主体思想(チュチェ思想)国際研究所理事
(IMADR-JC)は、日本における活動の拠点として1990年に設立。特に被差別部落の人びとや、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアン問題に取り組んでいる。
「反差別国際運動(IMADR)」は部落解放同盟(解同)のダミー。
その証拠に、日本委員会(IMADR-JC)は部落解放同盟中央本部の所在地と同一箇所。
徹底した反米、反体制、反権力主義者で、根っからの親北朝鮮、金日成の信奉者です(旧ソ連時代のKGBと関係があったことも本人が認めている)
沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は平成29年1月8日に沖縄・朝鮮友好の会が主催し 、 金日成・金正日主義研究全国連絡会が後援した 「チュチェ思想新春セミナー」に参加。
沖縄平和運動センター議長(米軍基地建設の反対活動中の公務執行妨害等罪「那覇地裁で有罪」は (金正恩の誕生日パーティーで演説)
 
「国連人権理事会での山城博治演説」
中国による人権侵害、嫌がらせが俎上に 明らかに異質だった山城博治被告「理解できない」の声も
https://www.sankei.com/article/20170622-FLXHNXTCEBMNBPPZXIPJ5SUEVQ/
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2021-07-25 10:47:23
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オピニオン面に一般投稿8本(児童生徒の「ぼくも私も」除く)。

「コンビニ24時間は見直して」の沖縄市・照屋俊輔さん(18)は、今年初掲載。
「住宅側にもガードレールを」の宜野湾市・呉屋初枝さん(71)は、3月25日、4月9日、5月2、12、27日、6月11、24日、7月3、17日に続き今年10回目の掲載。
「いろんな本読んで人生楽し」の那覇市・赤嶺晴男さん(77)は、1月1日、2月16日、3月27日、4月8日、5月13、21日、6月13日に続き今年8回目の掲載。
「『眉屋私記』碑 民衆愛に感慨」の沖縄市・金城巖さん(73)は、2月9日、3月23日、7月17日に続き今年4回目の掲載。
「名護東道路開通 飛躍に期待」の宜野座村・池辺賢児さん(43)は、1月11、31日、3月19日、5月9日、6月13日に続き今年6回目の掲載。
「多良間八月踊り 演技に魅了」の南城市・平良礼次さん(74)は、1月6日、2月10日、3月11日、4月3日、5月27日に続き今年6回目の掲載。
「改憲へ薄い危機感 憲法守る『努力』人任せ」の宜野湾市・仲松典子さん(71)は、2月28日、4月11日、5月7日、6月2、24日、7月4日に続き今年7回目の掲載。
「苦しんでいる君へ」の読谷村・島尻照子さん(42)は、今年初掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。


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【米軍統治下の奄美経済】同じ本土復帰なのに今も沖縄並みの行政優遇処置が無い奄美、差別そのものだ。 (坂田)
2021-07-25 11:54:16
奄美特産と言えば黒糖焼酎(=外国で言うラム酒)で泡盛同様に古酒(3年貯蔵)が美味いと来た。

奄美サトウキビが原料の黒糖焼酎は奄美でしか醸造出来ないと法律で定めている。

それ以外に奄美の行政優遇処置が沖縄に比べてなにが在るのだろうか。島民も知らない離島便の助成処置が沖縄みたいに在るのだろうか。

同じ米軍統治下だった奄美が、昔から差別されて来た。首里王府が奄美を傘下に置いた6世紀前から奄美差別が始まった。

410年前に薩摩藩が沖縄を武力占有して、沖縄を王府温存式の間接統治式で260年間も収めたが、今度は奄美諸島特産のサトウキビ砂糖を薩摩藩が戦略物資として独占してしまった。首里王府も薩摩藩も、結局は同じ穴の狢さ。

戦後も経済苦悩の奄美 沖縄より早期本土復帰したが経済苦が元のままで在り、内地に出稼ぎが急増した。特にかつての宗主で在る鹿児島は沖縄からも多くが移住して来た。

今の沖縄の様に、奄美に何の便宜が在るのだろうか、沖縄振興一括給付金なんて夢に観える。

それともなんだ、奄美で日本軍による住民虐殺がなかったせいとでも解釈しますか。もしも、そんなことを言ったら奄美が怒るよ。

奄美 明らかに沖縄文化圏で在る。然し、ちょっと違う。同一性を見出そうにも心は一つになれない。


なお、【パンパン 戦後混乱期日本で主に在日米軍将兵を相手にした街娼の通称】に付いて、横須賀に上陸舟艇で上陸の海兵隊は20歳前後若者、それで進駐軍に因る性犯罪が急増の途に在った。

関東区累計性犯罪数が3000件を超えた報告を受けたマッカーサー元帥がDCに至急電を打った。

【このままなら、日本人が反撃して来る】と政府に改善処置を懇願した。

「日本人が反撃」、マッカーサー元帥はフィリピン戦で日本軍の反撃を体験している。日本人はたった一人の男のために全員が死ぬ覚悟が在ることを知っていた。


それ前に日本政府が進駐軍専用の廓を設置し、全国から3000人の娼婦を調達した、国の政策だ。

これがいわゆる「ぱんぱん」の謂れで在ること。


とにかく、マッカーサー元帥のDC至急電の結果が日米両政府の【関東区の海兵隊を沖縄に移動集積させること】合意で在った。

この結果、関東区の性犯罪が終息したが、今度は沖縄が女の地獄と化した。

生存者の大宜味村西平ナヘ氏89歳曰く【(私の様な)身体障害少女も対象になった】として、米兵がジープでさらいに来ると証言した。

このマッカーサー元帥の至急電は、7~8年前頃米国公文書保管処が公開したことを西日本新聞が報道した。遅れること6カ月後の沖縄2紙のどちらかが追報道したが、それっきりだった。

これが、沖縄の性犯罪多寡の原因で在ったのに、この原因に沖縄2紙が無関心を装う謎が判らん。



【ビートたけしさん 東京五輪開会式について、痛烈に批判した】

もちろん、主催の国際オリンピック委員会IOCに対してですよね。

そして、もう一人が五輪誘致で邁進した東京都知事もでしょうね。

その後を受けた小池百合子都知事、少し悪感情の想いがする。

五輪開催の結果、小池百合子都知事が良いとこ取りをしていた。

日本のマスコミがコロナ禍感染流行の現下で開催を今も批判中。

そのすべての批判の矢面に立たされ続けて来たのが菅総理だ。

いったい、誘致者の都知事の顔が全く見えないのはなんなのだ。

そして都知事開催祝辞・・・なんですかそれは、第三者でしたか。

だから、小池百合子都知事を最初から「どうせ」と見做していた。


マスコミと野党が「コロナ禍現下の日本が大変だぁ~っ♪」と口を揃えて言う。そんな解釈は、井の中の蛙大海を知らずに過ぎない悪質論だ。

コロナ禍を日本のマスコミと野党が、日本だけのコロナ禍現下だけしか国民に周知しない核心的な理由が在ること。言っちゃ駄目としている。

世界のコロナ禍現下情報を日本で報道したら、日本の累計感染数が世界と比べたら少ない層に分類されてしることがばれるからだ。

この真実が国民にばれたら、今までの「コロナ禍現下の日本が大変だぁ~っ♪」が野党の国民騙しで在ったことが誰でも解かることになる。


然しだ、もう今さら国際感染現下報道と言う襟を正すこと等どうでも良いが、せめてコロナ禍現下で外国の良い事例を紹介したらどうなの。


世界感染大国のアメリカ新規感染数流行曲線に【異変】が起きている。

日本の第三次感染流行が今年2月に感染低下局面になったとき、同時にアメリカの感染流行も下降局面を見せた。

然し、4月には日本が第四次感染流行が始まった。変異種の登場だ。

ところが、アメリカが2月中旬から6月末まで新規感染数流行曲線が緩やかな下降局面で、一向に“再発”の気配がない。

但し、アメリカも世界同様に7月になった途端に感染増加傾向に在るが、原因の約6割が凶悪なデルタ株変異種の置き換わりで在る。

それでも新規感染数が増えても5万人前後で在り、3月の低位な新規感染数の加工曲線次元と変わりがない。

とにかく、日本の様に4月からの第四次感染流行増加曲線の「山」が全くなかった。アメリカが更に緩やかな低位の新規感染数推移でした。


アメリカ 1回でもワクチン接種が339,945千人なので人口に近い国民が7月24日更新情報で完了済みで在ること。

これですよ、今のアメリカの新規感染数が2月中旬からなだらかな下降曲線を示す理由が。

ゆえに、ワクチン接種普及率の高さいかんに関わるわけだ。そうだからこそアメリカが、日本で言う第四次感染流行が起きなかった。


アメリカの新規感染数流行曲線を視たら、2月からワクチン接種効果が明確に表れている。

日本のマスコミも、ワクチンの接種状況を都道府県別に表して警鐘報道する姿勢に襟を正してもらいたい。前向きに希望を追う姿勢を示せ。

今さら、毎日のマスコミ報道が新規感染数なんてどうでも良いことだ。

今後、ワクチン接種が行き届くと今のアメリカ感染現下が日本でも見れることになる。

それを、どうでも良いことだと野党とマスコミが思うなら、なんなのだ。
Unknown (amai yookan)
2021-07-26 14:22:33
>沖縄経済を支えた第二の源泉は、米兵が島内生産品の購入又は観光のために両替するドルとパンパン(外人向け売春婦)が稼ぐドルである。つまり米兵による外需である。

■    ■

何処の国でも?現・経済の基盤を支えたのは女性だ、姉が体を売って弟の留学の費用を仕送りし・弟は学んだ技術を母国で生かす。

このようにして台湾のシリコンバレーの基礎は築かれた。のかも知れない?

沖縄の写真家、故・平敷兼七氏の写真集「山羊の肺」でも「職業婦人」たちと云うタイトルで、採り上げられた美しい写真群がある。https://topmuseum.jp/contents/exhibition/index-3838.html

脚光を浴びる事のない、沖縄・国を支えた重要な底層的風光であろう。

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