⇒最初にクリックお願いします沖縄県は、翁長前知事の後継者である玉城デニー知事が記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との翁長前知事の遺言を主張して、地元２紙や反基地活動家よる「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料に利用している。
沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）を公表している。
その一方で基地収入（１５１９億８３００万円・米軍基地からの要素所得＝県民所得）を並列してあたかも同じ算定基準の数値であるかのようにを公表して県民を誤誘導している。
県民経済の計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額（原材料費や光熱水費などの諸経費）を除くのが基本である。
基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと中間経費経費はかからない。つまり、その数値がそのまま県民所得と見做される。
従って基地収入は、県民経済計算の基本に沿った数字であり、観光収入で言えば諸経費を除いた純利益に相当する。
一方、県が公表する観光収入は、県内消費額（ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など）から、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が基地収入より大きくなるのは当然である。
■他県の公表数値、「観光収入」⇒「観光消費額」
沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。
沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県はどのように計上しているか。
他県では、観光客が県内で落としたお金＝「観光消費額」として単独で公表している。統計の弱点を利用して、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいはずがない。
政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。
沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、正確な統計づくりを目指す必要がある。
当然、イデオロギー化したデニー県政からの脱却が不可欠である。
つづく
これでは統計上の欠陥を利用して米軍基地反対運動の材料に利用していることになる。
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こんなインチキする県は他にもあるの？
県のトップがインチキするんだから、県民はどんな顔すればいいのか・子供達に示しは点くのか？
● 県が交通違反やってるよーなもんだ！・そんで警察が見逃す。
◎オリンピック始まりましたね・・
聖火リレー、大坂なおみ・コロナ医療医療従事者も感動的だが、一番感動したのが「長嶋茂雄」だった！（私は阪神ファンだけど、、）リレーを果たした後のUPの顔、、感動したなー、長嶋スピリッツ満開！シゲさん感動をありがとー
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「運動会 子どもの成長に感動」のうるま市・新城春香さん（４７）は、今年初掲載。
「心癒やされる子どもの光景」の那覇市・新里紹輝さん（７２）は、１月２５日、２月２８日、３月９日、５月１８日、６月１日、７月１２日に続き今年７回目の掲載。
「認知症 判断コーナー設けて」の西原町・恵英則さん（７２）は、１月１３、２５日、２月１９日、３月１、２３日、４月５、２８日、５月１５、２５日、６月９、２２日、７月９日に続き今年１３回目の掲載。
「暑さに負けず咲く庭のラン」の本部町・渡久地昇永さん（９２）は、１月５、１７日、２月３日、３月１７日、４月７日、６月１６日、７月１６日に続き今年８回目の掲載。
「生き方問うコロナ禍の苦労」の浦添市・天久富雄さん（６８）は、１月３日、３月４日、４月２６日、６月６、２２日、７月４日に続き今年７回目の掲載。
「ＲＣ構造物の維持 水遮断 耐久性向上の鍵」の南風原町・根路銘安史さん（５７）は、２０１８年１０月２７日以来の掲載。
「捕虜体験記」の那覇市・稲福英男さん（９５）は、６月２１日に続き今年２回目の掲載。
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