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■おしらせ■
沖縄関連の政治ブログとして「狼魔人日記」を立ち上げ、皆様のご支援により１０数年継続することが出来ました。 その間読者の皆様や沖縄研究者の皆様より、研究などの参考にしたいので、その膨大な内容をもっと手軽に利用したいという要望がありました。 皆様のご支援にお応えすべく、まとめサイトの構築を研究してきました。完成までまだしばらく時間が掛かりそうですので、未完成ではありますが、とりあえず途中経過のご報告を兼ねて、下記にご披露いたします。 誰でも無料で気軽に利用できるというのが趣旨ですが、気が付いた点があればご一報戴ければ幸いです。
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■本日の催し物■
沖縄県祖国復帰４４周年大会について
「世界に輝く日本と沖縄の未来」
《目的》
沖縄県の戦後の道のりを偲び、誇りある祖国復帰をお祝いする。
幅広い世代が集まり、沖縄県の更なる発展への決意を新たにする。
国内外に広く祖国復帰の意義を広め、「屈辱」とされてきた祖国復帰観を是正する。
と き：平成２８年５月１５日（日）
ところ：JAおきなわ総合結婚式場ジュビランス ４階ホール
〒901－2203 沖縄県宜野湾市野嵩736番地
Tel：892-0005
入場料：５００円
１４；００開演（１３：００開場）
・オープニング かぎやで風（兼次エリカさん）
・国会議員・首長のご挨拶など
・各界からの提言
休憩 約１０分
《第二部》記念講演（６０分）
〇講 師：池間哲郎先生
（一般社団法人アジア支援機構代表理事・ＪＡＮ （日本アジアネットワーク）代表）
テーマ：「アジアに愛される日本の心」
～私たち日本人が知るべきこと～
１６：１５分ごろ 閉会予定
主 催：沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
那覇市若狭１－２５－１
TEL FAX 098-867-4018
担当 090-6711-5411（上野）
《奉祝パレード》１１:００出発（１０：３０集合）
普天間宮～ジュビランス前
沖縄県祖国復帰４４周年記念式典（６０分）
辺野古移設問題は、日米安保に関わる防衛問題である。
防衛やエネルギーなどの重要な国策を地方の首長が断じていいのか。
エネルギー問題に関しては、関西電力高浜３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定は経済界に波紋を広げた。
仮処分決定による原発停止の長期化は、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない。
同様の訴訟などを抱える他原発への波及も懸念される。裁判官は法律の専門家ではあっても、原発の専門家ではない。 その裁判官がゼロリスクを想定した原発再稼動停止の仮処分を連発したら、国民に対する電気料金負担は計り知れない。
産経抄が福井地裁の再稼動停止を批判している。
＜福井地裁が１４日に下した決定も、相当「へん」である。関西電力の高浜原発３、４号機に対し、福井、大阪などの住民９人が求めた運転差し止めの仮処分を認めた。決定は、原発に事故が「万が一にも起きない」規制を求めている。この世にゼロリスクの安全など存在するだろうか。
▼原子力規制委員会の新しい規制基準を、「合理性を欠く」と切り捨てただけではない。福島第１原発事故の教訓をもとに積み上げられてきた、科学的議論そのものを否定するものだ。原子力工学の専門家が言うところの「司法の暴走」によって、今秋の再稼働の可能性は遠のいてしまった。
▼福井地裁の同じ裁判長は昨年５月にも、大飯原発の運転差し止めを命じる判決を下している。両方の判断で根拠にしたのは、憲法１３条などが保障している「人格権」だった。再稼働がもたらす、経済の活性化を期待していた地元の人たちの間では、失望感が広がっている。関西の中小企業にとっては、電気料金の値上げは死活問題だ。温暖化ガス排出問題の影響を受ける人の数は、はかりしれない。
▼裁判長にとって、彼らの人格権は、考慮の外にあるらしい。数日前、コラムで話題にした言葉がもう一度使えそうだ。脱原発の政治的信条に基づいた、「確信犯」的な判断である。＞
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どうやら川内原発の「へんな判決」は上級審で却下されたようだ。
前田裁判長の「まともな」判決、鹿児島地裁川内原発、再稼働禁止の請求を却下 ２015-04-22
樋口裁判官の「へんな判決」 2015-04-22
だが、続発する住民運動による再稼動停止の仮処分決定に怒り心頭の電力会社が反撃した。
原発が停止していた期間に国民が被る被害額を原告住民に対し、電力会社が次のような反撃に打って出た。
関西電力の八木誠社長は１８日、大津地裁による高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止め仮処分決定に対し、「極めて遺憾で到底承服できない」と強く批判した。その上で「現時点では何も決めていないが、一般的に逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と述べ、仮処分決定が覆った場合、仮処分を申請した住民らに対し損害賠償請求する可能性について言及した。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。
プロ市民はゲーム感覚で、次々と訴訟を連発するが、そのために国民が被る損害を看過していいはずはない。
関西電力の八木社長は、大津地裁の高浜原発差し止め処分について、「極めて遺憾で到底承服できない。逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と表明した。
今回の異議申し立ては、同じ大津地裁で同じ裁判長がやるので結果は同じだろうが、大阪高裁まで行けば、大津地裁の事実誤認にもとづく仮処分決定がくつがえることは確実だ。これによって再稼動が2年遅れたとすると、関電は1日5億円×2年＝3650億円の賠償を原告に請求できる。
もともとこのように多額の損害を関電に（そして関西の電力利用者に）負わせる仮処分の審尋を大津地裁が無担保で開始したことが誤りだ。大阪高裁は、原告に対して数百億円の供託金を要求するだろう。
今回の大津地裁の決定には根拠法がなく、憲法第13条の「人格権」を根拠にして差し止めている。こんな決定が許されるのなら、年間5000人を殺している自動車のメーカーも人格権の侵害で訴えることができる。
電力会社は、理由もなく原発を止めている国に対しても損害賠償の訴訟を起こすべきだ。原子炉等規制法で原発の運転停止命令を出す権限を与えられているのは原子力規制委員会だけであり、今の原発停止は民主党政権が思いつきで止めたまま放置している違法状態だ。
「立憲主義」を声高に叫ぶ護憲派が電力会社の財産権を侵害する訴訟を起こしているのは、彼らのいう「法の支配」が政治的なスローガンにすぎないことを示している。今までは電力会社も「空気」を読んでおとなしくしていたようだが、今後は法治国家のルールを守るために闘うべきだ。
ゲーム感覚で気軽に原発停止の仮処分申請を乱発していた住民側が、電力会社による巨額賠償請求に恐れをなして仮処分申請から離脱し始めた。
原発反対の琉球新報がこれを報じるのも大笑いである。
■巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱 川内原発再稼働差し止め琉球新報
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら２３人のうち約１０人が申し立てを取り下げたことが１７日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。
☆
長い前置きが続いたが、これからが本論である。
先ず沖縄タイムスの見出しの紹介である。
■一面トップ
辺野古民間警備１５９億円
２年半で 海上は一社独占
■社会面
巨額警備「失政の象徴」
辺野古新基地 税金湯水のごとく
反日サヨクのプロ市民が、国策に反対して原発反対を叫ぶのは言論の自由だとしても、それによって国民が被る被害を黙認してよいはずはない。
同じように反辺野古移設の反日サヨク市民に対する警備に要する経費（血税）を、国民が黙認して良いはずはない。
沖縄タイムスは１５９億もの巨額警備費を国が支払らなければならなくした原因を全く無視している。
違法な妨害行為を続けるプロ市民が存在しなければ、血税の無駄使いは発生しない。
辺野古新基地建設の民間警備 2年半で159億円
大型作業船の周囲を警戒するマリンセキュリティーの警備艇＝４月３０日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖
名護市辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が２０１４年６月～１６年１２月の２年半で少なくとも１５９億円に上ることが分かった。日数で割ると１日２千万円を超える期間もあった。一般競争入札には毎回、陸上、海上で各１社だけが参加していて、落札率は軒並み９９％を超えている。（北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子）
沖縄タイムスは業務を発注する沖縄防衛局に警備費の総額、９９％超の高落札率に対する見解を照会したが、１４日までに回答はない。警備費は資料が公表されていない期間があるため、実際にはもっと膨らむ。
キャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、東京）、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス（東京）が独占している。新基地工事が始まった１４年当初、警備業務は大成建設（東京）が受注した工事業務に含まれ、２社に再委託されていた。この期間の警備費は陸上が少なくとも約３９億円、海上が同じく約４０億円。
その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計４回あり、陸上が約１９億円と約１５億円、海上が約２３億円と約２０億円で契約された。落札率は９９・８％、９９・２％、９９・５％、９９・９％。１日当たりの費用が陸上約９００万円、海上約１１００万円に上る時期もあった。
自治体の元土木技師で、情報公開請求を通じて防衛局の資料を入手した北上田毅さん（７０）は「全国市民オンブズマン連絡会議は落札率９５％以上は談合の疑いが極めて強いとしている。今回のケースでは入札に１社ずつしか参加しておらず、官製談合が疑われる」と指摘している。
ライジング社は海上警備をマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）に再委託している。
ただ辺野古の活動家の場合、仮処分申請のように住民の氏名が特定し難いという問題があった。
ところが、最近では公安による調査や写真撮影により、個人の特定が進んでいるという。
⇒ » 辺野古海上警備、抗議市民を特定 行動記録を防衛局へ報告
防衛局は、プロ市民の氏名を早急に特定をして、彼らを扇動した沖縄タイムス、琉球新報の両紙も含め、警備の要した巨額血税を請求すべきである。
しかし、辺野古で行なわれている行為は明らかに「民主主義」の範疇ではなく、物理的妨害行為そのものだ。
こうした「不法行為」を「民主主義のコスト」と、とらえる恣意的な誤謬から、「警備費用がかさむのは国の責任」、あるいは「行き過ぎた警備」という転倒した論理になる。それが上掲の沖タイ記事。
国は納税者に責任を果たすべく、民主主義とは無縁の「不法行為」をすみやかに排除すべき。
また、確信的不法行為については損害賠償の対象するのが法理だ。
注目 社会・くらし 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 サクッとニュース
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=168126
＞辺野古海上の民間警備員が抗議の市民の名前を特定し、行動を記録
＞記録は母船・現地本部を通じ、業務発注者の沖縄防衛局に報告される
＞個人を特定する必要性があるのか、表現の自由の観点から批判も
違法テントが「表現の自由」と言えるなら、情報を集めてまとめるのも「表現の自由」でしょ。
情報収集は↓の方針によるもの。
「県警に公安捜査隊 政府、辺野古警備強化を指示 2014年7月15日 10:12」
普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-228557.html
＞公安捜査隊はデモなどの住民運動や特異な警備事案、大規模な警備事件に発展する恐れがあるときに編成される臨時的な捜査班で、刑事特別法（刑特法）違反など警備に関する捜査を行う。
＞埋め立てに反対する市民と機動隊などが衝突した時などに適用できる法令について確認を進める。
＞古屋圭司国家公安委員長は、ことし２月の参院予算委員会で予想される住民運動について「法と証拠に基づいて違法行為が行われたのであればちゅうちょすることなく、厳正に対処するよう沖縄県警にもしっかり指示したい」と答弁していた。
辺野古反対派は、2014年に既に公安に監視が必要な集団と認定されています。
ページ８
http://www.moj.go.jp/content/001131178.pdf
陸派（ゲート前）に中核、海派（カヌー、抗議船）に革マルが入っているという噂があるから、それを確かめているんでしょーに。
陸派と海派が一緒に行動することがないのは、中核と革マルが仲が良くないからという噂もある。
北朝鮮や韓国と繋がりも不安視されている。
「辺野古で韓国人逮捕、公務執行妨害の疑い 「妊娠の妻押され腹が立った」 2015年9月22日 14:13」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133971
＞職業不詳の韓国人男性（２９）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。
逮捕された韓国人の名前は、キム・ドンウォン。
キム・ドンウォンに、平和ガイドで通訳の沖本裕司さん（69）＝八重瀬町＝と一緒に糸数議員は韓国・済州島で会っている。
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51609307.html
【参考】
中核派の「表現の自由」とは
「中核派の37歳男が「言論の自由だ」と言いながら60代男性に体当たり 傷害容疑で逮捕 警視庁 2016.5.14 15:54」
http://www.sankei.com/affairs/news/160514/afr1605140023-n1.html
☆
反対運動が否定されてるのではなく、反対運動の方法が批判されているのである。
方法が批判されているのか、主張（目的）が批判されてるのか、混同するとは、案外タイムス、新報の記者って何？
不法滞在している外国人、反戦暴力団はきちんと取り締まるべき。
そうでなければ、反対派の人すべてが違法な反対運動を是認していると誤認される。
反対派の名誉の為にも、一部の過激な、辺野古反対を利用して政府転覆狙う者たちに食い物にされている実態を明らかにすべし。
オピニオン面に一般投稿９本（児童生徒限定の「ぼくも私も」など除く）。
「４４年変わらぬ 基地撤去要求」の西原町・儀間眞治さん（６７）は、１月３日、２月１日、４月１８日、５月３日に続き今年５回目の掲載。
「このままでは １００年後も重圧」の沖縄市・福田充さん（５８）は、１月９日、３月１５日、４月１、２４日に続き今年５回目の掲載。
「奇異に感じた 〝日本人の証〟」の恩納村・東江義昭さん（６３）は、１月１９日、２月２、２９日、３月１１、２９日、４月５、２４日、５月９日に続き今年９回目の掲載。
「基地ある限り 復帰完了せず」の八重瀬町・幸地忍さん（７１）は、１月１、１２日、２月１３日、３月９、２５日、４月２、１２、２８日に続き今年９回目の掲載。
「戦争より平和 日米は貢献を」の沖縄市・荷川取順市さん（７６）は、３月３０日、４月２０日、５月３日に続き今年４回目の掲載。
「基地ない沖縄 孫へとバトン」の那覇市・照屋美代子さん（６７）は、昨年１２月２９日以来の掲載。
「第二の捨て石 許されぬ」の宜野湾市・石川元平さん（７８）は、昨年１月１７日以来の掲載。
「特支分室から 馬天小も学び」の那覇市・新垣香代子さん（５８）は、今年初掲載。
「本土復帰前の技術研修」のうるま市・長濱清信さん（７８）は、１月２４、２７日、２月１９日、３月２０日、４月７、１９、２８日に続き今年８回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
http://www.news24.jp/sp/articles/2016/05/14/07330143.html
http://www.mbs.jp/news/national/20160515/00000001.shtml
明らかに暴力肯定の連中や、外国での政治活動を躊躇わない外国人が入り込んでいるくらいなのだから、警備に人・金のリソースが割かれるのは当然ね。
それが相当にお困りなんだろうけれど。
寧ろ、最大限の自由を尊重されながら一線を越えぬよう、被害に遭わぬよう警備してもらっていることに感謝していいし、自分らの運動の中に入り込む不穏な勢力を叩き出す努力もしていない、地元の美化にも治安にも貢献しない運動なら要らね！って言われても仕方ない。
「中核 内田容疑者逮捕 那覇」で検索して、地元紙や地元テレビがすぐ挙がってこないのもどうかと思うなぁ。