続・自業自得の名護市民、「アメとムチ」だって

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コンニャクゼリーで窒息する人がいるから法で規制するというが、

餅を食っても窒息をする人もいる。

コンニャクゼリーの誤飲くらい自己責任だとおもうのだが、コンニャクゼリーより硬いアメを無理やり口に押し込む人がいるという。（本日の沖縄タイムス投稿欄）

コンニャクゼリーはともかくアメを食うか食わないかは、

全くの自己責任だと思うがね。

【動画あり】名護市に“ムチ”　普天間異説反対で交付金停止（　テレ朝/12/24）

　沖縄県の普天間基地の移設をめぐって、防衛省　１２は、代替施設の受け入れを拒否している名護市に対し、米軍再編への協力を前提にした交付金、約17億円の支給を停止する方針を決定しました。

　北沢防衛大臣：「交付をしないという方向で、現在、調整をしている」
　支給を見送ったのは、2009年度分と2010年度分の合わせて約17億円です。この交付金は、米軍の基地や訓練の受け入れを表明した自治体に対して、環境アセスメントや工事の進ちょく状況などに応じて支給するものです。名護市は、普天間基地の代替施設の建設に向けて環境アセスメントに着手した2008年から対象となりました。しかし、今年1月に反対派の稲嶺市長が当選し、移設が進まなくなりました。このため、防衛省は、24日に交付金の停止について名護市に説明する方針です。

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沖縄の新聞は、県民の情緒に訴えるフレーズを効果的に使う。

例えば「銃剣とブルドーザー」。

「米軍基地の周辺に住民が集まった」と事実を記するより、

「銃剣とブルドーザーで強奪された普天間基地」

と報道した方が読者を扇動するには効果的である。

普天間移設でよく使われる「アメとムチ」も効果的だ。

今回の名護市に対する再編交付金の不交付決定も、「露骨なムチ」と表現されている。　

読者は「銃剣とブルドーザー」で強奪したという刷り込みから、今度はムチで叩いて名護市に普天間基地の受け入れを迫るような暴力的印象を受ける。　

だが、実際はムチを振るうような暴力行為をしているわけではない。　

今朝の沖縄タイムス読者欄には基地問題に関して「(悲鳴を出さぬように)口の中にアメを押し込んで暴力的に国の差別的政策を押し付けている」といった表現の投稿があった。

沖縄タイムスもこれほど効果的に読者を洗脳できれば、サヨク広報誌としてもって瞑するべきであろう。

今回の名護市に対する再編交付金の中止も、暴力的に無理やりアメを飲み込む必要は無く、拒否すればすむことである。

そもそも、再編交付金とは政府側の恣意的判断で、交付金支給を決めていたら、それこそ「アメとムチ」の構造になる・・・それを避けるため、２００７年に立法化された「特別措置法」に基づいて支給の当否が判断されるものであり、２０１７年三月までの時限立法である。

それれまで（立法化以前）は、甘えるに任せて提供していたアメを、以後は法律に該当しない地域には支給しない、というだけの話で、恣意的判断の入り込む余地は少ない。

これまで与えていたアメを与えないのはムチを振るうのと同じだという理屈だろうが、「覚悟の上で」アメを拒否したのなら、この期に及んでアメ欲しさのあまりグダグダ言うのをやめた方が「平和活動」としては説得力があるのではないか。

「平和活動」のためにはアメは不要だと覚悟の行動のはずでは無かったのか。

 反対自治体に露骨なムチ　防衛省、一転して不交付決定

l2010年12月25日               

　防衛省は名護市への米軍再編交付金の２００９年度の繰り越し分（６事業６億円）について、市と４カ月にわたり事前調整しながら、交付しないことを決めた。今月に入り４事業について市からの交付申請を受理し、交付に進んでいるかに見えたが、北沢俊美防衛相は強硬な態度で不交付と決定した。普天間飛行場の辺野古移設に対し名護市で反対の声が強まる中、県外移設要求で発揮されなかった政治主導は移設反対自治体への圧力には露骨な「ムチ」となって振りかざされた。
　「（名護市が）反発すること自体が理解できない。反対をするのは、そういう覚悟の上でやるということでしょう」。２４日の記者会見で、北沢氏は名護市をこう突き放した。

■「交付していい」
　２００９年度の名護市への再編交付金について、防衛省は辺野古移設を容認していた前市長時代に約１０億円の交付を内定。うち公園整備など１５事業約４億円の交付を決定した。一方、学校整備など、６事業６億円が１０年度に繰り越された。
　防衛局と名護市は８月までに交付申請の事前調整を開始。同交付金が対象とする住民生活の利便性向上や産業振興などの目的から外れないため、防衛省内でも「交付していい」との声もあった。
　だが、９月の名護市議会議員選挙で市長を支持する与党が圧勝、翌１０月に議会で辺野古移設を盛り込んだ日米共同声明撤回を求める意見書と決議を可決した。さらに１１月、防衛局が移設に伴う環境影響評価に関連し辺野古沿岸部で実施している「現況調査」を市が拒否すると、北沢氏は全事業を認めない姿勢に転じた。
　一方、１１年度分について名護市も含めた額を政府予算案に計上。防衛省幹部は「『いい加減にしろよ』という手段として使っているかもしれない」と北沢氏の腹の内を解説する。

■民意に背を向け
　前市長の島袋吉和市長時代に移設に伴う環境影響評価（アセスメント）を受け入れており、市は「０９年度分はアセス実施に伴う分として内示された。当然執行されるべきだ」と批判する。防衛省側は、稲嶺進市長が「現況調査」を拒否したことを挙げ「アセスは稲嶺市政でストップした」と強調する。
　また、０９年度からの繰り越しに北沢氏は「名護市の事情」と名護に非があると指摘。これに対し市幹部は「０９年度の段階で交付申請書を提出する調整を進めていた。一つの事業では防衛局から『市側から取り下げた形にしてくれ』と言われ取り下げた」と反論する。
　防衛省は名護の民意に背を向け、強権を鮮明にしつつある。辺野古移設反対の声がさらに強まりそうだ。
（滝本匠、外間愛也）

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民意は揺れ動く。

比嘉⇒岸本⇒島袋と三代続いた移設容認派の名護市長は今年の名護市長選挙で、「国外・県外派の稲嶺市長に変わった。

鳩山前市長の妄想を全面的に後押しした沖縄マスコミの成果である。

さらに9月、10月、11月と追い討ちをかけるように民意はゆれ続ける。

(１)９月の名護市議会議員選挙で市長を支持する与党が圧勝、

(２)１０月に議会で辺野古移設を盛り込んだ日米共同声明撤回を求める意見書と決議を可決した。

(３)１１月、防衛局が移設に伴う環境影響評価に関連し辺野古沿岸部で実施している「現況調査」を市が拒否すると、北沢氏は全事業を認めない姿勢に転じた。

このように容認派であった名護市の民意ははルーピー鳩山の妄想とそれを便乗する地元紙の扇動によって「熱狂」してしまい、「国外派」に暴走していくことになる。ちなみに9月の名護市会議員選挙では天皇陛下に火炎瓶等を投げつけて有罪判決を受けた「ひめゆり白銀事件」の当事者までが、名護市民に成りすまして当選したくらいだ。

ところが11月28日の県知事選挙で、反日米同盟、反自衛隊の極左の伊波前宜野湾市長が立候補するに及んで、さすが一時は熱狂した名護市民も「鳩山妄想」が一時の熱病であったと悟り、覚醒した結果が県知事選挙の結果である。

「国外派の象徴」といわれた伊波候補は全県的にもノーを突きつけられて敗退したが、名護市民にも市長選時の票差より多くの差をつけられてノーを突きつけられている。

両候補とも「県外」で、わかりにくい面があるが、沖縄県民なら、仲井真候補の本音が、従来繰り返してきた「県外がベストだが現実を考えれば県内も容認」であり、「県外を要請する」はマスコミ対策の方便であることは百も承知である。

＞民意に背をむけ

何度も言うが、11月の県知事選挙で民意は変わった。

ただ県内マスコミが民意が変わったことを敢えて見てみぬ振りしているに過ぎないのである。

民意が変わっても頬被りの沖縄マスコミは稲嶺市長を扇動し、国外撤去を叫び続けるだろう。

たまったものでないのが良識ある名護市民の皆さんである。

稲嶺市長が「アメをよこせ！」とわめけばわめくほど全県的、いや全国的非難の嵐が名護市民に集中する。

容認派の島袋市長に投票し、１５００票の僅差ではあっても、負けは負けなのだ。

これが民主主義の厄介なところである。

名護市民である読者ののび太さんからのコメントです。

 名護市民です。まったくお恥ずかしいかぎりです。でも、市長選では１５００票差で負けたとは言え、島袋氏支持者がいましたし、県知事選挙では仲井眞氏支持が伊波氏を上回っていました。名護の有権者の半数は現実を直視した方々ですので「自業自得の稲嶺進市長と名護市民の半数と本土から来た活動家」ぐらいにしていただけませんか？ホント！申し訳ないです。
かつて、日本共産党創設メンバーだった「徳田球一」、ゾルゲ事件でスターリンに御前会議の情報を流した「宮城與徳」この二人が名護出身だとご存知の方は少ないでしょう。北方領土が侵略されたのも、日本兵がシベリヤ抑留されたのも、満州で沢山の犠牲者と中国残留孤児がでたのも、ソ連に加担した両名の行為に遠因があると解れば、稲嶺市長は日本国民全員に許しを請わなくてはならないと思います。

自業自得といわれて困惑されているようですが、仰るとおり川野議員のようなサヨク活動家の情報をあえて隠蔽し名護市民を扇動した沖縄マスコミの罪は重いですね。

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