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※「オール沖縄」の崩壊！読谷村長「新基地」受け入れ、君子豹変の続編です。
【読谷】沖縄県の米軍嘉手納基地より南の基地統合計画で、読谷村の石嶺傳實村長は１６日、村議会の１２月定例会で、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫などが米陸軍トリイ通信施設へ移設することを容認した。石嶺村長は「嘉手納以南の米軍基地返還を早急に解決しなければならず、やむを得ず受け入れた」と話した。山城正輝氏の一般質問に答えた。
石嶺村長は容認した理由を「沖縄経済の最大の阻害要因である米軍基地問題の解決のためだ」と答弁。一つの基地だけではなく県全体で考えるべきだとし、「移設については、増加する軍人軍属による交通渋滞などの心配がないよう、協議を重ねてきた」と理解を求めた。
石嶺村長は議会後、記者の質問に対し、施設内で移設の工事が進んでいるとみられることを挙げ、「再編が進められるなら、交付金を使って今後起こる障害を除去する。基地歓迎の意味はない」と強調。具体的な活用方法については「村民の安心と安全を守るため、福祉向上にあてたい」と話した。
村によると、施設を抱える３自治会の要請を受け、８月に交付金の要請書を沖縄防衛局へ提出している。防衛局の算定後に具体的な金額の申請をするとした。
■浦添市長コメント
【浦添】石嶺傳實読谷村長が米軍キャンプ・キンザーの一部受け入れを表明したことについて、松本哲治浦添市長は１６日、「受け入れて頂く浦添市の市長としての感謝と、同じ『苦渋の決断』に正面から向き合うことを覚悟した政治家として敬意を表する」とのコメントをフェイスブックに掲載した。
☆
読谷村は山内村長以来反米軍基地で有名な地域。
石嶺村長も２０１３年１月の「オール沖縄東京行動」では、当時の翁長那覇市長らと並んで「新基地反対」を叫んだ人物である。
その石嶺村長が「カネのために政治理念を変える」というのだ。
石嶺村長は自身の心変わりについて、「基地歓迎の意味ではない」などと苦しい弁明をしているが、何の説得力もない。辺野古移設をめぐる久辺３区の「賛同ではない容認だ」と全く同じだから。
今回のケースを辺野古移設のケースとを比べてみよう。
（１）移設対象米軍基地
「普天間飛行場」と「牧港米軍倉庫」
（２）送り出し自治体
「宜野湾市」と「浦添市
（３）受け入れ自治体
「名護市」と「読谷村」
石嶺村長は沖縄タイムス記者の質問に答えて「辺野古と今回は別問題」と強調し、政治理念は変わらないと訴えている。
だが、カネで政治理念を打ったことに間違いない。
反対派は辺野古移設を「新基地建設反対」と主張するが、読谷村のトリイ施設への米軍倉庫移設も、彼ら反対派の主張によれば「新基地建設」であり、、辺野古移設と全く同じである。
辺野古反対派は自分たちが捏造した「新基地建設」という嘘の文言が、トリイ施設への移転でブーメランとなって自分の身に直撃しようとは夢にも思わなかっただろうに。（涙）
沖縄タイムスの従来の論調なら、カネで政治理念を売って「新基地建設」を認めた石嶺村長に対して、牙を剥き出して猛攻撃するはずだが・・・沖縄タイムスの報道がやけにやさしい。
いまだに石嶺村長の心変わりを信じかねているのであろう。（涙）
「新基地建設反対」の急先鋒の心変わりは、「オール沖縄」の崩壊である！
【おまけ】
琉球新報も「カネで政治理念を売った村長」の扱いに困惑している模様。
琉球新報 2015年12月17日 05:04
米軍基地再編交付金
【読谷】読谷村（石嶺伝実村長）は１６日の１２月定例会本会議で、嘉手納より南の米軍施設の返還・統合計画に関連し、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群などをトリイ通信施設へ移転することを容認し、米軍基地再編交付金を受け取る方針を表明した。石嶺伝実村長は一般質問への答弁で「村民の安全を守るために交付金を利用する」などと説明し「（基地を）ウエルカム（歓迎）するための交付金ではなく、苦渋の選択だ」と強調した。
返還・統合計画では、牧港補給地区とキャンプ瑞慶覧の倉庫群の一部施設をトリイ通信施設へ移転することで日米が合意している。石嶺村長は過重な基地負担などを理由に、これまで反対の立場を示してきた。
山城正輝氏が質問した方針転換の理由について、金城広史跡地利用推進課長は「トリイ通信施設内で移転関連工事が始まっていることを受け、同施設を抱える３自治会から住民生活の利便性の向上、地域振興のために交付金を利用したいという要請があった」と説明した。
その上で「やむをえない事情として村で受け止め、地元が不利益を被ることがないような形で現実的な対応をした」と答弁した。金額については「現段階では示されていない」とした。
石嶺村長は「基地再編によって住民の安全が阻害されることを防ぐための事業なので、村民の安心安全のために交付金を利用する」と述べた。
答弁を終え、報道陣の取材に応じた際には「本心は県外、国外だ。しかし現実的にまず基地を除去していくという中で、現在は苦難、苦渋の選択をしなければならない」と話した。
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↓
いやはや年の瀬にデカイびっくりぽんがきましたね！
昨日のＮＨＫ沖縄ニュース観て私は(?_?)その後、大笑いしました。町議会で答弁した後の町長さんの顔(^w^)
「全体主義」の島の更に「赤い村」読谷村！一体何が？
元読谷村町長でチュチェ思想シンパらしい山内徳信は、どう思ってるんでしょ？お弟子さん照屋かんとくが、どう言い繕うのかを含めて今後の動向が楽しみです。で、読谷村飛行場跡って、まだ更地？キビ畑だっけ(^w^)
>「基地＝悪」としている限り、基地建設に誇りを持てるはずは無い。
私は基地を造る仕事は、橋や道路を作る仕事と同じく、国民のためになっていると思っている。
東子さんの仰る通りです。
沖縄が抱える「問題」はいくつかあるがその中でも最大なのが(最大と思い込まされている？)「基地問題」特に「米軍基地」。
「基地＝悪」の呪縛に捕らわれている限り県民の懊悩は解決出来ない！何時までも迷宮の中をぐるぐるとさ迷うだけ。挙げ句疲れ果て思考停止！無関心に陥る。「基地＝悪」「軍隊＝悪」の呪縛から解き放されて、ニュートラルな見地から考えると迷宮から脱出出来る、新たな道も見えてくる。自分の辿ってきた道を顧み、非常に個人的な考えですがこれが私の解釈です。
また何時も違和感を持って聞くのが保守層(政治家も含め)の言う「辺野古住民には、すまないが云々」「苦渋の決断」という文言。この文言の根底には「基地＝悪」「軍隊＝悪」がある。政治家はそういう県民感情に考慮して言っているだろうし、メディア対策として言ってるだろうが、その言わない、言えない環境が益々沖縄の基地問題をややこしくこじらせてしまっている。
でも大事なのは、その環境を変えるのは政治家ではないという自覚を持つことです。それって「独裁」でしょ？
自由な言論空間で、市民、県民が議論した結果の、まともな「民意」を政治家に託す、これが民主主義ではないですか？
「政治家が悪い」「マスコミが悪い」で何もしなければ何も変わらない。市民、県民、国民は「サイレント・マジョリティー」に甘えていてはどうにもならないと思います。
「基地＝悪」と考える沖縄県民の問題という言い方、沖縄県民に対して非常に酷い言い方と自覚しています。
本土にも沖縄に基地がある恩恵を受けておきながら、「基地＝悪」「基地＝迷惑」と考える大勢の人達がいます。
沖縄よりもっと悪質なのは、基地が身近に無い分、基地をどこか遠くのことと思い、「基地＝悪」「基地＝迷惑」と言いながら、身近にあったらどうするのかを考えない無責任さ。
翁長知事が「全国で考えて欲しい」というのが、心に痛く刺さる。
本土が良い。沖縄が悪い。
と、一元的には考えていません。
それは、本土と沖縄の分断に寄与しますから。
今は沖縄に配慮が行き過ぎて遠慮になってしまった部分があると思うので、ここは荒療治ですが、辺野古移設を完成させ、それで起こる変化と「サイレント・マジョリティー」に期待したいと思っています。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-189877.html
＞石嶺伝実村長は一般質問への答弁で「村民の安全を守るために交付金を利用する」などと説明し「（基地を）ウエルカム（歓迎）するための交付金ではなく、苦渋の選択だ」と強調した。
＞石嶺村長は過重な基地負担などを理由に、これまで反対の立場を示してきた。
＞山城正輝氏が質問した方針転換の理由について、金城広史跡地利用推進課長は「トリイ通信施設内で移転関連工事が始まっていることを受け、同施設を抱える３自治会から住民生活の利便性の向上、地域振興のために交付金を利用したいという要請があった」と説明した。
「過重な基地負担」と「住民生活の利便性の向上」を比較したら、「住民生活の利便性の向上」の方が優先すると。
なるほど。
つまり、現状、「過重な基地負担」より「住民生活の利便性」の方が悪いのね。
「過重な基地負担」より「利便性が悪い生活」とは、どんな過酷な生活？
それとも、口ほどでない「過重な基地負担」？
どちらなのぉ？
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146219
＞来年１月の宜野湾市長選や夏の参院選をにらみ、速やかな作業開始で基地負担軽減への取り組みを地元にアピールする狙いがあるとみられる。
裏読み否定しないが、悪い読みを正解とする、返還を素直に喜べない気の毒なタイムス。
県民から幸せ感を奪う。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146239
写真中央、白いパンツの男性、機動隊員の首（耳？）を掴んでいる。
この人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された人か？
http://www.okinawatimes.co.jp/article_images/20151217/IMAG2015121784127_imh_01_r.jpg
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12118536.html?rm=150
＞運営費交付金はこれまで毎年一定額を確保することができ、教員給与など必要な経費の多くを賄ってきた。
＞それが、今後は一部が評価に応じて配分される資金や補助金に衣替えされる。
＞運営費交付金が減れば、地方大学などがやむを得ず授業料の値上げに追い込まれる可能性もある。
＞値上げするほど学生が集まりにくくなる悪循環に陥れば、その後は廃校や別の大学との統合なども現実味を帯びてきそうだ。
「大学の定員超過抑制のため、私学助成不交付基準を厳格化 2015年09月25日」
http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2015/09/post-6.html
地方創生の観点から、東京始めとする大都市への学生の集中を地方に分散させるために、
＞文科省は2016年度から、入学定員超過による私立大学等経常費補助金の不交付の基準を厳しくする。
が、学生を確保したい大学は、部・科を新設して定員内に収め、学生の囲い込みを図る可能性がある。
そこで、
「私大の学部新増設抑制へ バランス是正、国立大もペナルティー強化‐斎藤剛史‐ 2015/08/17」
http://benesse.jp/blog/20150817/p2.html
＞文科省は大学設置基準を改正して、2017（平成29）年度開設分（2016＜同28＞年度申請）から私立大学の学部新設認可を厳しくすることにしています。
＞現行は、大学全体の入学者数を入学定員で割った入学定員超過率が「1.30倍以上」の私立大学には、学部の新設を認可しないことになっています。
＞この基準を2017（平成29）年度開設分から段階的に引き下げます。
＞大規模大学が入学定員の多い学部を新設しようとするほど認可が厳しくなる仕組みになっています。
＞これにより大都市の有力私立大学などが、入学定員超過抑制で実際の入学者が減る穴を埋めるため、新しく学部をつくって大学全体の入学定員を増やそうとするのを防止できると文科省は説明しています。
という対策を私立大に対してとっている。
国立大学はどうか？
＞国立大学についても入学定員超過抑制の対策が強化されることになりました。
＞学生数などに応じて国から交付金を受けている国立大学は現在、入学定員超過率が「1.1倍以上」になると超過人数分の学生納付金相当額を国に返還することになっています。
＞この基準を2016（平成28）年度から段階的に引き下げ、最終的には19（同31）年度に「1.0倍超」としたうえで、しかも公費負担も含めたすべての経費となる教育費相当額を返還させる予定です。
＞つまり国立大学は、2019（平成31）年度から実質的に1人の定員超過も難しくなるということです。
大都市の大学からあぶれた学生が地方へいく可能性がある
↓
学生を捉まえるチャンス
↓
魅力的な大学になれば学生は集まる
↓
学習意欲のある学生が集まる
↓
良い評価がでる
↓
評価に応じて配分される資金や補助金も増える
【参考】
「国旗・国歌要請、琉大「議論棚上げ」 学長が批判 2015年6月25日」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-244758.html
＞琉球大学の大城肇学長は２４日の定例記者懇談会で、下村博文文部科学相が１６日に全国の国立大学長に入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請したことについて、個人的見解と断った上で「国が大学にグローバル人材の育成を求める一方で、国旗掲揚や国歌斉唱を求めるのは国粋主義的だ」と批判した。
＞国旗・国歌の議論が学内に持ち込まれると混乱が懸念されるとして「当分は棚上げしたい」との方針を示した。
＞大城学長は文科相要請に「アジアからの留学生が目にしたらどう思うか。国旗国歌は強制すべきものではない」などと述べた。
「当分は棚上げしたい」www
議題にしてディスカッションすらできない学内の雰囲気は、学問の府の雰囲気でない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015121700675&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
＞全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は、１７日、沖縄の米軍基地の負担軽減策について協議していくことを決めた。
しかし、肝心の沖縄県の知事、翁長氏は、知事日程によると出席していない模様。
「知事予定予表より」
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/hisho/kense/chiji/nitte/index.html
＞12月17日（木曜日） 沖縄県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定締結式 県庁6階第2特別会議室
知事になって初めての知事会（2015年1月8日）には出席して、「沖縄の過重な基地負担の分散など」、各都道府県知事訴えた。
その後、今日の知事会に限らず、オール欠席らしい。
アリの一言「翁長知事はなぜ全国知事会議をオール欠席したのか 2015年12月01日」
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/51aa768c3d4b29d8bfdf5c8cf99d3eb0
＞翁長氏は、今年度、１度も知事会議に出席したことがありません。
＞すべて浦崎唯昭副知事を代理出席させています。
＞翁長氏は知事会議を欠席して何をしていたのでしょうか。
＞「知事のあらゆる権限を行使する」は翁長氏の決まり文句ですが、全国知事会議への出席は「権限」どころか知事の重要な義務です。
＞その知事会議をオール欠席したのは、「言行不一致」も甚だしく、辺野古新基地阻止に対する重大な職務怠慢と言わねばなりません。
しかし、県議会での答弁では、知事会で引き続き「日米地位協定の見直しなど」を訴えていくと言っています。
「知事「県の考え正当」 代執行訴訟で言及 県議会代表質問 2015年12月4日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-182562.html
＞１１月に町村議会議長全国大会で日米地位協定の見直しに関する特別決議が採択されたことについて、翁長知事は「大変意義のあることだ。極めて国民的な課題であり、今後とも引き続き渉外知事会など全国的な団体とも連携し、取り組んでいきたい」と述べた。
＞中川京貴氏（自民）への答弁。
【参考】
「翁長知事 全国知事会議に出席 2015年1月8日」
https://www.qab.co.jp/news/2015010861759.html
＞翁長知事は、安全保障の課題は全国的な課題だとして沖縄の過重な基地負担の分散など、各都道府県知事に対し訴えました。
「「基地は全国の課題」翁長氏、知事会で強調 2015年1月9日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=97883
＞県民総所得に占める基地関連収入の推移にも触れ、「戦後すぐは５０％だったが日本復帰時は１５％、現在は５％を切っている。米軍基地が沖縄経済発展の阻害要因ということが明らかになっている」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-190129.html
＞内閣府に島尻安伊子沖縄担当相を訪ね、要請することを決めた。
＞合同会議ではこれまでの国際医療拠点構想の検討方針や進行状況などを国や県、宜野湾市の担当者らが説明した。
3001億円より増えたら、島尻安伊子沖縄担当相の手柄（笑）
翁長知事は、関係ない。
副知事すら、関係ない。
蚊帳の外www
知事は、県庁6階第2特別会議室で「沖縄県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定締結式」に出席。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-189881.html
＞政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄関係予算に影響する考えを示したことについて「昨日の発言等々で心配かけた」と釈明した。
＞島尻氏への予算確保の要請で内閣府を訪れた自民党県連の県議らを前に述べた。
＞１６日の要請に応じた際には「予算と基地の問題はリンクしないという前提で話した。この場であらためて話させていただきたい」と弁解した。
はい、はい。釈明、弁解。
説明と言わない新報。
記事にすればするほど、
予算と基地の問題はリンクしないという前提
を説明（釈明？ 弁解？）のチャンスを与えることになりますことよ。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-190108.html
＞警察庁の金高雅仁長官は１７日の記者会見で、レーザー光とみられる光線が航空機に照射されるケースが相次いでいることに触れ、これまでに北海道や沖縄県など８道府県で、航空会社などから被害の連絡があったと明らかにした。
＞金高氏は「犯罪に該当する危険な行為があれば、引き続き厳正に対処する」と強調した。
＞警察庁によると、被害の連絡があったのは２０１０年７月～１５年１１月。民間機のほか自衛隊機や米軍機も含まれている。
＞国土交通省によると、同時期に民間機だけで１５２件の被害が報告されている。
「厳正に対処する」。
時効にならないうちに、口だけでなく、しっかり取り締まってくださいよ。
市民も見つけたら、通報しましょうね。