狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

ウォール街を乗っ取た工作員、中共有名教授が見たトランプの功績

2021-01-23 09:07:17 | 政治

 

プロフィール画像

 

中共側から見た「トランプの功績」が話題になっている。

中国人民大学国際関係学院教授・副学院長、中国共産党外交戦略研究センター副センHyー長・秘書を勤める翟東昇氏は、習近平に直結する「シンクタンク」のメンバーである。

その翟東昇氏は動画演説の中で、1992年から2016年までの間、米国では共産党の高官とのコネクションがあったから米中のあらゆる危機が2カ月以内に解決できたと豪語した。

翟東昇氏は演説の中で、「ウォール街は1970年代から米国内外の情勢に非常に強い影響力を持っているので、(ビジネスをする上で)道筋がついている。 実を言うと、この30年、40年の間にアメリカで使ってきた(中国共産党のために働くための)権力の核心部分である」と述べた。

つまり、翟東昇氏はクリントンからオバマ大統領の間は「中国工作員」がウォール街の中枢部に潜伏し、アメリカを操ることが容易だった。

だが1964年、トランプが大統領がになってから「工作活動」が不可能になった。

翟東昇氏は11月28日の演説時にはバイデンを次期大統領と察知しており、バイデン時代になると工作活動が容易になるというのだ。

これを逆の意味で捉えると、トランプ氏は対中政策だけでも米国国民の民主主義を守るため戦ったが分かる。

今回の米大統領選では、当初から「不正投票」を主張する論者に対し「陰謀論」の一言で形付ける向きもあった。

筆写は必ずしも「陰謀論」に与するわけではないが、今回は陰謀論を抜きにしても組織的「不正投票」が多数あり、民主主義が踏み躙られたことは事実であり「陰謀論」ではない。

その証拠に中共の習近平に直結する大学教授が「ウォール街に工作員を潜伏させていた」と証言しているではないか。

⇒【おまけ】参照

翟東昇氏の演説は炎上を続け、彼が言及した人物の正体が明らかになった

中国人民大学国際関係学院の翟東昇副院長(イメージ:YouTube動画のスクリーンショット)

 12月7日(月)、フォックスの司会者タッカー・カールソン氏は、自身の番組で習近平の「シンクタンク」のメンバーである翟東昇氏の演説動画を放映した。翟東昇氏は演説の中で、1992年から2016年までの間、米国では共産党の高官とのコネクションがあったから米中のあらゆる危機が2カ月以内に解決できたと豪語した。同動画は11月30日からネット上で話題になっており、トランプ大統領もリツイートしている。 翟東昇氏が演説で語った「エピソード」に登場する親中派のアメリカ人女性の正体も、ネットユーザーたちによって明らかにされた

 中国人民大学国際関係学院教授・副学院長、中国共産党外交戦略研究センター副センHyー長・秘書を勤める翟東昇氏は、その演説動画が中国内外で大きな注目を集めたため、中国共産党に中国内での動画を削除された。翟東昇氏は演説の中で、「ウォール街は1970年代から米国内外の情勢に非常に強い影響力を持っているので、(ビジネスをする上で)道筋がついている。 実を言うと、この30年、40年の間にアメリカで使ってきた(中国共産党のために働くための)権力の核心部分である」と述べた。

 続いて、翟東昇氏はある「エピソード」を話した。2015年に習近平が訪米した際、中国共産党はワシントンDCで新刊発表会を計画していた。『習近平の政策』というタイトルの本で、英語に翻訳されており、地元の書店で発表会を行う予定だった。しかし、書店の店主は、その日はすでに予約が入っていると、断わった。この時、ある謎の老婦人が中国共産党に協力して、ワシントンでの新刊発表会の会場を確保した。

 翟東昇氏は彼女に、どうやって店主を説得したのかと聞くと、老婦人は「道理を話した」と言ったそうだ。このセリフは、アメリカの有名な映画『ゴッドファーザー』に出てくる非常に典型的で有名なフレーズから来ている、つまり、彼にノーと言えないほど良いかあるいは恐ろしい条件を提案したという。こうしてその老婦人はこの件を簡単に解決した。

 では、この老婦人の正体とは? 翟東昇氏の話によると、彼女はウォール街の某有名金融機関の社長であり、トップ金融機関のアジアのCEOである。そしてアメリカ国籍と中国籍を持っており、「北京弁を流暢に話す大鼻のユダヤ人女性」である。また、彼女は長安街に中庭がある中国の伝統的な家を持っており、翟東昇氏は彼女を「我々中国人の長い付き合いの友」だと称した。

 これを受けて、作家の曾錚氏は彼女のバックグラウンドをよく調べた。ワシントンDCで行われた習氏の新刊発表会に、同じくユダヤ人のウィリングスという名の老婦人が登場していた、中国共産党の機関紙人民日報の報道で、彼女は確かに中国共産党の「長い付き合いの友」であることが確認されたという。

 2015年9月、人民日報は、中国共産党のラジオ・テレビ総局が主催した習近平の新刊発表会を報じた。報道によると、1900年代半ばに中国の上海に住んでいたウィリングス氏は早々と発表会に到着し、早速『習近平が国政を語る』という本を手に取った。彼女は「中国の過去を知っており、中国の劇的な変化を追ってきた 『習近平が国政を語る』を読んで、中国への理解を深めたい」と話した。

 人民日報の他にも、複数の共産党公式メディアがウィリングス氏について詳細に報じている。93歳の彼女は昨年7月、孔子学院米センターのイベントに招かれた際、1900年から1945年までの中国での自分と家族の体験を語った。著書に『あるユダヤ人の上海の記憶:1927-1952』がある。

 ウィリングス氏は、上海で育った「無国籍」な彼女の人生を詳述した。彼女の両親は難民としてロシアを離れ、中国は彼らに公民の身分を与えなかったため、ウィリングス氏と彼女の家族は、彼女がクォータ制度を介して米国に到着するまで無国籍のままだった。 ウィリングス氏は米国に着いてから米国民として生活し、2011年以降、中国などを訪問してロシアやユダヤ人の移民に関する講演を行うようになった。

 左派メディアや民主党が中国共産党との深い関係を隠蔽しようとしている中、翟東昇氏によって高らかに暴露され、習近平氏は如何に彼を取り扱うのか。

 これに対し、コメンテーターの秦鵬氏は「翟東昇副院長の演説はトランプ氏と中国共産党の関係を明らかにし、バイデン氏と中国共産党の長期的な結託を明確にした」とツイートした。

(翻訳・北条)

                ★

中国と米国「影の政府」の親密関係、なぜいま暴露?

米国・ニューヨーク市マンハッタンのウォール街(Pixabay)


(福島 香織:ジャーナリスト)

 中国人民大学国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上している。

 炎上は12月7日に米FOXニュースの名物キャスター、タッカー・カールソンが約7分の番組にして取り上げたことから始まった。それをトランプ大統領がバイデン攻撃のネタとしてツイッターで拡散したことで、一気に燃え広がった。

 炎上のポイントは、翟教授が「米国のエスタブリッシュメント(ウォール街を中心とした体制派エリート層)やディープステート(影の政府)と中国共産党中央とのコネクションが数十年前から続いており、『ウォール街の狼たち』は中国共産党の老朋友(古い友人)である」ということをまるで自慢するように吹聴したことだった。

 私たちのように中国情報や国際ニュースを長く扱っている人間からすれば、別に目新しいことを言っているわけではない。だが、普通の中国人からすれば、中国共産党政権と米政権が古くからの親友で、ウォール街はいつも中国の味方をしてくれていた、と言われると、それは炎上するだろう。

 では、なぜ翟教授はこのタイミングで中国ネット、あるいは在米華人を炎上させる必要があったのか? そんな情報は秘匿しておく方が、中国共産党政権にとってもいいに決まっている。とすると、翟教授の暴露は、単にうっかり口走ったというだけなのか? とついつい深読みしてしまうのだ。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

「ゴッドファーザー」のようなユダヤ系老婦人

 翟教授は、人民大学の金燦栄教授とならんで、習近平政権の経済・国際関係方面のブレーンとみなされている。特に人民元の国際化に関する提言を主導するのはもっぱら翟教授である。

 

中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇教授

 11月28日、中国観察者網という上海社会科学院系の民営ニュース・評論サイトで、この翟教授の講演映像が流された。講演のテーマは「中国金融開放はウォール街の狼を引き込むのか?」。

 内容は「中国はさらに一歩金融市場開放を進め、人民元国際化を加速すべきだ」と呼びかけるものだった。翟教授は「金融開放は中国がドル基軸の外に自らの市場ルールを打ち立てる助けとなり、金融主導権をさらに奪い取り、グローバル金融のプレイヤーたちをこの市場に呼び寄せて投資させるべきだ」と訴えた。「これは米国からデカップリングされかけていた中国を再度米国とカップリングさせるプロセスである」という。

 そして教授は講演の中で、「過去数十年来、中国のハイレベル層は米国エスタブリッシュメントと連動してきた」と発言した。これがネットで炎上の原因となった。

 はうまく収まって、だいたい2カ月以内で処理できた。なぜか?」と問いかけた。翟教授は、「我々(中国)はトランプ政権が貿易戦争を起こすことを知っていながら、なぜ対応できなかったのか? なぜ、以前は、つまり1992年から2016年の間は、中米の間でおきた各種問題をうまく処理できたのか?」と疑問を投げかける。1993年の銀河号事件(中国貨物船がイランに化学兵器の材料を運んでいたとの米国の主張から発生した米中外交衝突)や、1999年の大使館誤爆事件(ベオグラードの中国大使館を米軍が”誤爆”した事件)、2001年4月、海南島上空で米中軍用機が衝突した事件を例に挙げ、「いかなる危機も、全部ベッドの上の夫婦の痴話げんかみたいなもので、最後はもっぱら翟教授である。

 翟教授は、その答えをこう語る。「我々の上層部はあっちの上層部にコネがあるのだ。我々は米国の権勢核心グループに老朋友をたくさん持っている」

 その老朋友の1人として例に挙げたのが、「大鼻のユダヤ系老婦人」だ。

 2015年の習近平総書記の訪米前に、米国世論を親習近平に誘導するため『習近平、国家統治理論を語る』の英訳出版を行い、新聞発表会を行う計画を中国共産党(中共)として立てていたという。だが、ワシントンDCの地元書店経営者は出版発表会開催を、別の予定が入っていると拒否。ここで中共と書店経営者との間に立って出版発表会開催に尽力してくれた人物が、大鼻のユダヤ系老婦人だった、という。

 一度、中共への協力を断った書店主を彼女はどのように説得したのか。翟教授が直接聞いたところ、「道理を話した」と映画ゴッドファーザーの名セリフを語ったという。老婦人がゴッドファーザー並みの強い力を持ったフィクサーであることがうかがい知れる。

 翟教授はこの老婦人の名前を明かさなかったが、中国共産党と強力なコネを持つ元ウォール街金融機関のトップで、米国籍と中国籍を持ち、中国語はネイティブ並み、北京市の一等地の長安街に四合院の屋敷を持っているというヒントから、一部では投資家のリリアン・ウィレンスではないか、という説が出ている。

 ウィレンスはロシア系ユダヤ人で、20世紀初頭~半ばにロシアから上海に亡命した家庭に無国籍状態で生まれた。のちに米国に渡って米国籍を取得し、ウォール街のキーパーソンとして米国と中国のコネクション形成に関与していたという。

バイデン政権になれば米中関係はうまくいく?

 また翟教授の話は米国の内政にまで及んだ。

ウォール街は1970年代から米国の内政・外交に非常に強い影響力を与えてきた。だから我々はコネを使って彼らを頼ってきた。しかし2008年に(リーマンショックで)ウォール街の地位は失墜した」

「さらに2016年以降、ウォール街はトランプを操れずにいた。なぜか? トランプは以前、ウォール街を相手に契約違反をしており、双方の間に対立があった」「(トランプ政権との)貿易戦争のプロセスで、ウォール街は我々を何かと助けてくれようとしたが、力がおよばなかった」

「しかし、バイデン政権が登場すれば、伝統的エリート、エスタブリッシュメントとウォール街の関係は非常に密接になる」「ハンター・バイデンが全世界にファンドを持つのを誰が手伝ったと思うのか? わかるよね」──翟教授はこううそぶいた。

 米国がバイデン政権になれば米中関係はうまくいくから中国も金融市場の対外開放を進めよう、ウォール街の狼なんて怖くない、我々と彼らは昔から友人なのだ、と人民に訴えるのが目的の発言、ともいえる。

なぜこのタイミングで炎上ネタを語ったのか

 だが、これだけ政治的に敏感な内容が物議を醸すのは、目に見えていたはずだ。この講演の中身が、なぜこのタイミングで中国で広く公開されたのか。

 公開直後、中国のSNS上で数時間炎上したのち、中国では速やかに動画が削除された。ただYouTubeやその他の動画投稿サイトに残っていたものあり、12月7日にFOXニュースが取り上げると、華人社会だけでなく世界にも炎上が広がって、今や一部日本語字幕のついた動画も流れている。

 一部識者は、翟教授がうっかり口を滑らしただけだ、という説明をしている。確かに中国知識人の中には、自分だけが知っている「内部情報」を、大衆にひけらしたがる人もいる。

 翟教授の“放言”は、今に始まったわけでもない。2019年から2020年にかけて行われている翟教授の断続的なインタビュー番組が、やはりネットで公開されているが、そこでは、米国の株式バブルの背景や構造を解説しながら、米国を操っているディープステートがどんな存在か、トランプとディープステートの関係などの内幕を語っていた。翟教授はこんな話をする。

「米国の権力構造は、異なる複数の利益集団の集まりでできている」
「(ウォール街を中心としたグローバリスト集団の)ディープステート(影の政府)がその核心だ」
「冷戦を行ったのも、第2次大戦後の世界秩序そのものを作り上げたのも、この小さなディープステートだ」
「米国の主人公はディープステートであり、大統領ではない。トランプは、ディープステートにとって初めての“外地人(よそもの)”の大統領なのだ」

 ディープステートの最大の行動原理は自らの利益の追求なので、金で動く。中国共産党はチャイナマネーで彼らとのコネクションを形成することができたというわけだ。日本でも保守派の間ではなじみのある米国権力と中国共産党との関係の解釈である。

 だが、中国の体制内知識人が、なぜあえてこのタイミングで、こうも赤裸々にこのネタを語ったのか。中国ネットメディアで拡散し、炎上を引き起こしてしまったのは、本当に単にうっかりなのか。

 実のところいろいろな解釈があり、一部では、翟教授を含め習近平政権の金融・経済ブレーンたちは根っこが改革開放派・訒小平派であり、彼ら自身もグローバリスト的な立ち位置にある。そのため習近平の経済・金融政策の方向性に内心不満を感じており、そこはかとなく「低級紅・高級黒」(一見、忠実なふりをし、賞賛しているように見せかけて、実は批判したり足を引っ張るレトリック)で習近平に不利な言動をしているのではないか、という見方もある。

 また、結果的にトランプに塩を送ることで米国の分断をさらに悪化させ、米国内政の混沌を長引かせる狙いがあった、という見方もある。あるいは翟教授は、この動画がFOXニュースで取り上げられるとは全く予想しておらず、単に中国人民に米国の本当の姿を教えたい、ということではないか、という見方もあった。

伝統的エリート層側にいる翟教授

 私の個人的な印象は、翟教授のこの放言には、ものすごいエリート意識が感じられることだ。

 中国も実のところ米国と同様の複雑な権力構造をもっている、と私は思う。共産党一党独裁のヒエラルキー構造というのは間違いないのだが、すべての官僚、地方、軍、企業が共産党中央指導部に心の底から従順かというと、そうは言いきれない。「異なる複数の利益集団」によって権力構造が形成されている、という表現は、実は中国でも当てはまろう。少なくとも習近平以前は、そうした利益集団のバランスの中で権力が形成されていた。

 中国にもかつては「ディープステート」と呼ぶことのできる存在があった。例えば軍、長老政治、メディア、太子党企業利益集団、金融テクノクラート集団、あるいは官僚集団。そうした利益集団にまたがる共産党のキーパーソンたち。だが、習近平はそれらの伝統的な権力構造をぶち壊し、すべての権力を自分に集約させるために、軍制改革を行い、長老や太子党、官僚たちの派閥を反腐敗キャンペーンを利用して寸断、潰滅し、メディア・知識分子の言論統制を強化し、訒小平の打ち立てた共産党ルールを崩壊させることを企てた。

 そういう意味では中共の伝統的エリート層にとって習近平も“外地人”いや“外星人”ぐらい理解不能で、扱いにくい存在であることは間違いない。そして翟教授は中共の伝統的エリート層側にいる人物だ。

 米国の大統領選後、米国の分断が誰の目にも明らかになって、その行方が混とんとしたままだが、実は中国共産党一党体制も同様の分断が起きているのかもしれない。

 民主主義のオープンな国ではなく、選挙もない、言論不自由の恐怖政治の国ゆえに、中国の政権批判の声や、あからさまな対立行動は見えにくい。だが、こうした「うっかりミス」のように見える言動が、なにかしらの意図や影響力の期待を含むという事例は過去にも多々あった。興味深いのは、最近の中国のそれは、米国メディアや在米華人らの反応とセットにして、米国内と中国内で同時に世論誘導を起こそうとしていることだ。

 とにかく時代はグレートリセットを迎えている。第2次大戦後、こうした米エスタブリッシュメントが作り上げた秩序、米中のディープステート双方の関係を軸とした秩序がリセットされて次はどうなる? というときに、いろいろな人がいろいろな目的で、いろいろな暴露(フェイクニュースも含めて)を投下して、世論誘導をして、来る世界を自分たち利益集団の都合のように導こうと蠢(うごめ)き始めている。私たちは冷静に身構えながら、こうした奇妙な出来事や情報を精査していく姿勢が重要だろう。

筆者:福島 香織

 

【おまけ】

中国人民大学国際関係学院副院長 教授 擢東昇教授

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5 コメント

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本日の文春投稿欄 (カウンター85)
2021-01-23 09:41:40
それでもトランプは....
https://bunshun.jp/articles/-/42999
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本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2021-01-23 10:44:28

オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。

「飲み過ぎ見直し健康に注意」の那覇市・野崎律子さん(51)は、昨年は5月8日、6月20日、7月24日、9月15日、10月22日、11月18日の6回掲載。
「30年来の子育て仲間 大切に」の宜野湾市・石川真知子さん(62)は、昨年は1月31日、8月5日、9月26日、11月4、19日、12月20日の6回掲載。
「衣装は自らを語れる媒体だ」の宮古島市・田畑増男さん(82)は、昨年は1月6、31日、2月21日、3月15日、4月10日、5月17日、6月12日、7月1、20日、8月19日、9月9日、10月5日、11月1日、12月1、24日の15回掲載。
「心ゆくまで拝んだ初日の出」の沖縄市・仲宗根栄一さん(88)は、昨年は2月24日、3月25日、4月29日、5月22日、6月2日、7月4、30日、8月28日、9月27日、10月26日、11月13日、12月3、31日の13回掲載。
「体の不調で歌の発表会心配」のうるま市・知念憲一さん(86)は、昨年は1月7日、5月31日、6月26日、12月7、22日の5回掲載。
「足りない北部振興事業 拡大する中南部との格差」の那覇市・森山馨さん(82)は、昨年は7月18日の1回掲載。
「プラネタリウムのすばる」の那覇市・垣花正男さん(76)は、昨年は4月18日、7月31日、8月20日、11月28日の4回掲載。

カギカッコは投稿欄における見出し。


(おまけ)
昨日(22日)の琉球新報「社説・声」面に掲載された一般投稿は10本(「声」8本、「論壇」1本、「ティータイム」1本)。

このうち、昨年、沖縄タイムスのオピニオン面に投稿が掲載された方は7人。
浜松市・山本遵さん(47)は、1回掲載。
恩納村・山内輝信さん(84)は、15回掲載。
うるま市・玉城正智さん(73)は、3回掲載。
那覇市・大城盛安さん(71)は、8回掲載。
読谷村・新城初枝さん(71)は、8回掲載。
うるま市・野島雅安さん(82)は、5回掲載。
那覇市・米須盛祐さん(83)は、1回掲載。




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Unknown (amai yookan)
2021-01-23 11:24:07

魚ぎょぎょ!

「昨年12月6日書かれた友人からのクリスマス・カード」が昨日届きましたーー!

アメリカ・ジョージア州に住む朋友からのモノ、最初は「なにをトチッテ今頃?」と思ったが、消印をみると 7 DEC 2020 ・・GA 310 [PAR AVION AIR MAIL] !

唖然です!ジョージアは、アメリカは、大丈夫なのか??

 おまけですが、、トランプ大統領はフロリダに帰った?そーですが、あの画像の風景を見て「あれ?これって近くじゃーないのー」と、思ってしまたのでググってみた

おまけ(似ている風景): 
Eric Clapton 461 Ocean Boulevard

https://narurukato.exblog.jp/23510229/

https://www.google.co.jp/maps/place/461+Ocean+Blvd,+Golden+Beach,+FL+33160+%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD/@25.9683364,-80.1194997,147m/data=!3m1!1e3!4m8!1m2!2m1!1zNDYxb2NpYW4gYmx2ZCBnb2xkZW4gYmVhY2gg44OV44Ot44Oq44OA5bee44CA44Ki44Oh44Oq44Kr!3m4!1s0x88d9acbe74e63b69:0x1b946042b2a92731!8m2!3d25.9683647!4d-80.1189988
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【クリントンからオバマ大統領の間は「中国工作員」がウォール街中枢部に潜伏しアメリカを操ることが容易だった】 なんとまあ、だから極左の民主党高官が揃って中國融和拝金主義だったわけですね、今もなお。 (坂田)
2021-01-23 14:02:12
生き馬の目を抜く金融工学最先端のウオール街の雄と言えば投資ファンド・ブラックストーンのこと。

世界の機関投資家が預けた運用資産が30兆円だから、日本の大手地銀数行分の付託を受けている。

社長が、「日本は第二の故郷」と感謝を述べる。

ウオール街に参入の頃は相手にされず、明日の資金繰りにも困って青息吐息だったが、手を差し伸べたのが在米の三井銀行で在ったこと。

三井銀行がブラックストーン社を支援して今が在る。三井銀行がどうでも良さそうな河原の石を発掘して、磨きをかけて玉となしたわけです。

実は、この三井銀行の手法をブラックストーンが生業にしたのが意外と知られていない。

社長が来日公演前に、中國で「投資資産売却で500億円の利益を上げたばかり」と談話した。

川原を視て玉になりそうな石を発掘し磨きをかけて再販売して巨額の利益を上げるのが本業となった。

そのために、「我が社は他所から情報を買うことはしない」と社長が言うまでに成長したこと。

そして、「我々はそこの政府よりもそこの国のことを良く知っている」と社長が断言した。

ブラックストーンが世界150カ国地域に配備した自社シンクタンク調査員の数が総勢3千人。日欧米にも、そんな官製シンクタンクが存在しない。

この世界に出向いた調査員3000人が河原の「玉の原石」を探し出して来るわけだ。とても他社が真似が出来ない高等投資技術で在ること。

来日公演と同時に、在日英国住宅公社が所有する2000億円の賃貸マンションを買付けたとのことで、日本の賃貸住宅市場は未だ伸びると談話する。

日本人記者から、「中國はどうなんですか」と糺されたら、社長曰く「独裁国家は民主主義国家よりも有事の際はハンドル捌きが早い利点が在る」と中國を持ち上げた(なんだか今、商談中なのだろう)

確かに、独裁国家中國では大陸全土に直ちに朝三暮四が徹底する統治指令系統の利点が在る。

然し、これが民主主義国家なら国会審議から議決まで、そして施行まで多くの日数を要してしまうから、国民から興ざめの感が出て来る。

危機対応が遅いのが民主主義国家で在り、コロナ禍対応遅れで苦悩する菅政権が良く現わしている。

だから、日本も大統領令で危機対応が即決出来る大統領制度を取り入れる議論が必要になります。

我が国は民主主義で在るゆえに、有事の際には独裁感覚で国家運営のハンドル捌きを早くさせる大統領制度の必要が求められていると想うのです。

その事例、バイデン新大統領が初日で11件の大統領令を発布したとのBS海外ニュースが在ります。

これが日本なら、極左の立憲民主党を中心に野党が「反対!」合唱で一向に進みません。

だから、対応が毎度どんどん遅れて来るのです。

それをマスコミが菅政権の対応の拙さに在ると報道するが、誰が総理になっても、枝野幸男氏が総理になっても一向に変わりません。

ことは立憲に関わる問題で在ることをマスコミが周知させることがない。

今のままなら、誰が総理大臣になっても変わりが在りません。誰がなっても、マスコミが「遅い、遅い」と報道するだけです。それを繰り返すだけだ。

但しです、独裁国家が危機対応運営で早いハンドル捌きを見せて内外から好評を得ても、それは経済が割と上手く言っているときだけです。

逆に不況の最中ならば、独裁統治指令系統官僚主義ゆえに、組織が硬直して自治体が自発的な動きが出来なくなる危険性が高くなります。

その象徴が29年前のソ連崩壊の現場でした。

現場に溢れたのは、本部からの毎朝おびただしいファックスの山だけです、正に紙が舞う現実だった。

その様に、逆に、一気に行政が機能しなくなる特徴を持つのが独裁国家で在り、次なる紙が舞う国が中國と見做しています。
返信する
グローバル資本主義と社会主義 (宝味)
2021-01-23 21:14:56
グローバリズムを叫ぶ輩
http://www.ncn-t.net/kunistok/4-6-reenpoginko.htm

豪首相、ダボス会議「グレート・リセット」計画に反対表明 「価値観や経済制度のリセットは不要」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67256.html
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